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意識調査 安倍不支持、6割に上昇中 違憲の大審判で"政治生命に"とどめを

2014-10-29 | Weblog

YAHOO 意識調査

安倍内閣を支持しますか?

写真:ロイター/アフロ

 

あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか?

合計:83,983票実施期間:2014年10月26日~2014年10月28日

 

  • 支持する
     
    28,761票  34.2%
  • 支持しない
     
    53,668票  63.9%
  • その他
     
    1,554票     1.9%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12423/result

 

<参院1票の格差>原告「司法で定数是正を」全16件結審

毎日新聞 10/29

選挙区間の「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日午後、14件について原告の弁護士側と被告の選挙管理委員会側の意見を聞く弁論を開いた。午前の2件と合わせ、全16件が結審した。判決期日は後日指定される。

14件は法曹関係者や財界人が09年に発足した「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが全国14高裁・支部に起こした。別グループの2件とともに、高裁では選管側に厳しい判決が相次いだ。

弁論で原告側は「人口に比例した正当な選挙が行われなければ立憲主義国家とはいえない」などと主張。選管側は「選挙制度見直しには相応な時間が必要で、少しずつ見直しを重ねることも国会の裁量として許されるべきだ」と反論した。

午後の弁論後に記者会見した原告側の伊藤真弁護士は「国会議員に任せていても格差是正は進まない。最高裁には国民のために違憲・無効判決を出す責任がある」と強調した。

◇司法判断、近年厳しく

最高裁大法廷は、参院選の「1票の格差」が最大格差6.59倍だった1992年選挙について96年に初めて「違憲状態」と判断した。格差5倍前後で推移したその後の5回の選挙は合憲としてきたが、最大格差5.00倍だった2010年選挙で12年10月、再び「違憲状態」との判断を示した。近年、合憲ラインは厳しく評価される傾向にあるといえる。

12年の大法廷判決は「都道府県を選挙区単位とする現行方式を改める必要がある」と言及し、国会に抜本改革を強く迫った。しかし国会は複数の県を一つの選挙区とする合区は見送り、選挙区定数の「4増4減」にとどめた。「小手先の見直しだ」との批判を浴びつつ行われたのは13年参院選だった。

こうした事情を踏まえて昨年出された16件の高裁判決のうち、広島高裁岡山支部は「国会が改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と指摘し、参院選で初めて「違憲・無効」との判断を示した。他の15件は「違憲・有効」が2件、「違憲状態」13件。合憲判断はなく、「次回(16年)選挙に向けても改正案が具体化されている様子はうかがえない」(東京高裁)などと厳しい指摘が相次いだ。

参院選挙制度協議会座長だった自民党の脇雅史参院幹事長(当時)は今年4月、鳥取と島根など22府県を合区するなどの座長案を提示。実現すれば格差が1.83倍まで縮小するとした。現職議員らを中心に反発は根強く、調整は難航しているが、大法廷が国会の取り組みをどう評価するか注目される。

 


安部と麻生のまな板ショー SM大臣を叱れない(政権トップの政治資金問題)

2014-10-27 | Weblog

 

 

 

親からさずかった顔。顔立ちが良いか悪いかは別にして、どうだいこの安っぽい顔の2トップ。理性も知性も感じられない。リンカーンは米国民から最も敬愛をうけた米国の16代大統領だ。「人民の、人民による、人民のための政治」を信条とした人間味ある優れた指導者であったという。そのリンカーンが閣僚人事で遺した言葉に、選考にもれた閣僚候補者から理由を問われ、

40歳を過ぎたら顔に責任がある」と応えたという。この2トップ、60の面構えこそしていても国民を背負ってたつような責任ある顔じゃない。親の家業をただ引き継いでただ政界入りしてヤクザと変わらぬ派閥争いの中で「カネの、カネによる、カネのための政治」をモツトウとしてきたにちがいない。管理人

 

 

“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧

 

2014年10月26日 gendai

これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。

支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。

12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)

ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。

■「元愛人」に1805万円

安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。

常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。

気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)

1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる.

 


海外メディアが暴露 そこには報道規制が(NHK内部資料入手)

2014-10-22 | Weblog

英タイムズ紙が暴露 安倍政権によるNHKへの言論統制

イギリスの電子版「ザ・タイムズ」紙は入手した極秘内部文書から日本の公共放送NHKが安倍政権の規制ルール下におかれていることを暴露している。

タイトルは「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’(NHK、戦時の性奴隷に関する言及はいっさいご法度)」。ちなみに、wartime ‘sex slaves’とは慰安婦のこと。またJapan’s ‘BBC’とはNHKのこと。英国人にはなじみのないNHKをイギリスの公共放送BBCになぞらえている。

10月19日付記事によると、NHKは悪名高い南京大虐殺(the notorious Rape of Nanking)、戦時の性奴隷使用(the country’s use of wartime sex slaves)、それに中国との領土紛争(its territorial dispute with China)に関するいかなる言及も禁止されている。

とりわけ、NHKの英語報道に係わる編集者には日本の政治問題に関連したトピックスを扱う場合には使用されるべき寸ぷんたがわぬ言葉付け(the precise phrasing to be used)までもが指示されている(instructed)という。そしてこうした規制ルールは日本の保守的な国粋主義者(Japan’s conservative nationalist) である安倍の方針(the position)にそったものであると結んでいる。

いずれにしても、ザ・タイムズ紙の暴露をまつまでもなく、安倍がコソコソと国内メディアへの言論規制を強めていることは確かだ。

ところで安倍の御用紙フジ産経が前ソウル支局長の在宅起訴で、やれ言論のない韓国とか、やれ言論の自由への狭量さ示した朴政権とか、異常なほどまでに韓国を批判してあいかわらず嫌韓を煽り立てているが、自国のメディアに報道規制をかける安倍政権の方がよほど危惧・批判されるべきだ。むしろ外国メディア、それも日本でも問題紙・フジ産経を締め付ける朴政権の方がまだまともだといえる。管理人

 

Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’ | The Times

引用:
Japan’spublic broadcaster,NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.

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A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence byJapan’s public broadcaster, NHK

Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the 悪名高いnotorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.

In a secret internal document, obtained by The Times, journalists on NHK’s English-language services are instructed about the precise phrasing to be used in reporting some of the most controversial topics in Japanese politics.

The rules appear to reflect the position of the government of Shinzo Abe,Japan’s conservative nationalist prime minister.


 

 

 

 

 

 

 

 

 


安倍の世論調査 御用紙フジ産経・読売、急落恐れて実施せず(芸者閣僚のスキャンダル辞任後)

2014-10-21 | Weblog

7年前そっくり…閣僚の「政治とカネ」で安倍内閣支持率急落

第1次政権とそっくりの展開になってきた。

共同通信社が18、19日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が急落。9月の前回調査から6.8ポイントも下落して48.1%となった。

支持率低下には、小渕経産相の「政治とカネ」が大きく影響したとみられている。相次ぐ閣僚の不祥事で支持率低下が止まらず、参院選に負けて退陣に追い込まれた7年前の記憶は、安倍首相にとって、思い出したくもないトラウマだろう。

時事通信が10~13日に実施した世論調査では、支持率は前月比2.8ポイント減の47.9%、NHKの10月調査でも前月比6ポイント減の52%だった。時事とNHKの調査は小渕経産相の問題が発覚する前。今なら、もっと下がっているはずだ。

■年内に政権投げ出しの可能性

官邸は小渕経産相と松島法相の早期辞任で幕引きを図ろうとしているが、それで収まるかどうか。野党側はさらに江渡防衛相への追及を強める構え。そうでなくとも松島氏と小渕氏、2人の現職閣僚が刑事告発されるなんて、安倍首相の任命責任が問われる。

「支持率低下には、景気の悪化も関係しているでしょう。安倍政権にとって、景気と北朝鮮、首相の健康という『3K』が鬼門といわれていました。景気がダメになり、拉致問題解決も進展の兆しがない。そこへ、目玉閣僚の『政治とカネ』という想定外の問題が浮上したのはかなりの痛手です。閣僚の辞任ドミノに発展すれば、ストレス性の持病を抱えた首相の健康が危ぶまれる。ニッチもサッチもいかなくなった安倍首相が、年内に解散・総選挙に打って出る可能性もありますが、解散を打つ大義がない。自民党内では<またお腹が痛くなって投げ出すんじゃないか>という臆測まで囁かれ始めています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

人気取りで起用した女性閣僚にまさかの不祥事。こういう綻びから、政権は崩壊に向かう。


安倍の閣僚ドミノ倒し "うちわ”も(法相松島みどり 20日午後辞表提出・受理)

2014-10-20 | Weblog

松島法相も辞任へ

松島みどり法相は20日、地元選挙区でうちわを配布した問題などの責任を取り、法相を辞任する意向を固めた。

小渕経産相が辞任=松島法相も交代へ―「政治とカネ」で引責

10/20 時事通信

小渕優子経済産業相(衆院群馬5区)は20日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任を取って辞表を提出した。

首相は受理し、経産相の臨時代理に高市早苗総務相を指名した。また、地元選挙区でうちわを配布した問題で刑事告発された松島みどり法相(衆院東京14区)も辞任の意向を固めた。午後に辞表を出す見通しだ。首相は速やかに両閣僚の後任を選び、事態の収拾を図る考えだ。

閣僚辞任は2012年12月に発足した第2次安倍政権では初めて。「女性の活躍」を掲げて登用した女性閣僚2人が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれ、政権は大きく揺らぐことになる。

小渕氏は首相との会談で、「資金問題をしっかりと調査し、政治家として襟を正したい。国政に停滞をもたらすことは許されない」と辞任理由を説明した。この後、経産省で記者会見し、「政治家として説明責任を果たす」と述べ、衆院議員辞職を否定。弁護士ら第三者に調査を委ね、信頼回復に努めると強調した。

首相は既に小渕、松島両氏の後任人事に着手。不祥事の拡大を防ぐため、在任中にスキャンダルがなかった閣僚経験者を中心に調整を進めている。菅義偉官房長官は記者会見で「首相が遅滞なく選任する」と述べ、調整を急ぐ方針を示した。首相は皇室行事出席のため官邸を出る際、記者団から、自身の任命責任について問われたが、無言だった。

 
参考:
 

民主、“うちわ問題”で松島法相を刑事告発へ

 10/17 JNN

 松島法務大臣が選挙区内で「うちわ」を配布していたことが公職選挙法違反にあたるとして、民主党は松島大臣を刑事告発する方針を固めました。

松島大臣をめぐっては、選挙区内で「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたると国会で指摘され、民主党などの野党から度々追及を受けていましたが、松島大臣は「財産上の価値があるものとは思っていない」と反論していました。

こうした状況を受け、民主党の弁護士出身の議員が先頭に立つ形で松島氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めたものです。

枝野幹事長は「法務大臣という立場で本当にこれでいいのか。政治の場面だけで決着をつけていい問題ではない」と話しています。


松島法相:配ったうちわ「討議資料」 「違法」追及に苦しい釈明

 10/8 毎日新聞 

 松島みどり法相(衆院東京14区選出)が選挙区で「うちわ」=写真・藤井太郎撮影=を配ったことが公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たる疑いがあるとして、民主党の蓮舫氏が7日の参院予算委員会で追及した。

松島氏は「うちわのように見えるかもしれないが、価値のあるものではない」「活動報告や政策を印刷した討議資料だった」と釈明したが、安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、配布を行わないことが望ましい」とくぎを刺した。

松島氏は今夏、盆踊り会場などで自分の名前やイラスト、成立した法律を記した「うちわ」を配布。公選法は政治家が選挙区内で商品など「有価物」を寄付することを禁じており、蓮舫氏は「(配られたうちわは)しっかりした絵と骨組みがある。有価物だ」などと詰め寄った。松島氏は委員会後、記者団に「これからは配るのをやめます」と述べたが、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「公選法違反は明らかだ」として自発的辞任を求めた。 

 
参院予算委で民主・蓮舫氏が質問で取り上げた、松島みどり法相が盆踊りで配ったとされるうちわ

 

 

 

 

 

 

 

 


安倍の閣僚ドミノ倒し ”ワイン”のつぎは”うちわ”だ(経済産業相小渕優子 20日午前辞表提出・受理)

2014-10-20 | Weblog

衆院群馬5区選出で当選5回の経済産業相小渕優子40歳。20日午前、任命責任者の安倍に辞表を提出した。調査結果を踏まえ世論の理解が得られる説明をするのは困難だと判断したためという。

”ワイン”の優子

”うちわ”のみどり

 

<小渕経産相>地元事務所、有権者にワイン…公選法違反疑い

毎日新聞10月20日

小渕優子経済産業相の地元事務所が今年、群馬県の選挙区内に住む男性に対し、慶事の祝い品として赤と白のボトルワイン計2本を贈っていたことが分かった。ボトルには小渕氏の写真が印刷されたラベルが貼られており、特注品とみられる。公職選挙法は選挙区内の有権者への利益供与(寄付行為)を禁止しており、同法違反の疑いがある。

◇赤白2本、顔写真つき

群馬県内の70代男性によると、小渕事務所の地元秘書が今年、男性の自宅を訪れ、慶事の祝い品として、持参した箱入りの赤ワインと白ワイン各1本を渡されたという。いずれも720ミリリットル入りのボトルには、小渕氏のほほ笑む顔写真と「優しさ輝く日本の未来 おぶち優子」などと印刷されたラベルが貼られ、裏側のラベルには同県中之条町の地ワイン製造会社名などが書かれていた。

ワインは特注品とみられるが、製造会社のホームページによると、レギュラーワインで1本1000~2000円、贈答用の赤白セットは2600円などで販売されている。

公職選挙法199条は選挙区内の有権者に対する金品などの寄付行為を禁じている。禁止行為のうち、選挙に関しない寄付や社交の程度を超えない寄付には50万円以下の罰金を科すと規定している。

小渕氏を巡っては、資金管理団体「未来産業研究会」から実姉の夫が経営する服飾雑貨店などに計約362万円が「品代」として支出計上されていたのをはじめ、ベビー用品や化粧品、下仁田ネギなど、同団体の不透明・不適切な支出は1000万円を超えていた。

こうした支出について、17日の衆院経済産業委員会で野党議員から選挙区内の有権者への贈答品ではないかと問いただされた小渕氏は「選挙区に(贈り物をしたこと)はありません」などと答弁していた。

 

小渕氏の選挙区内の有権者に贈られた顔写真入りラベルが貼られた白ワイン

 

小渕経産相「使途不明金1億円」に到達…政治生命の危機も

gendai

「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相(40)にまた新たな疑惑だ。12年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反(不記載)の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。

■「開催した」観劇会の収支が「記載ナシ」

新疑惑が明らかになったのは、17日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった12年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「12年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロモドロ。「今回初めて知った」と答えざるを得なかった。

近藤議員は「極めて違法性の高い管理をしている。(参加者から)参加費を取っているなら、使途不明金は1億円ほどになる」と畳み掛けた。実際、観劇会は07年から7年間も続いている。近藤議員の指摘通り、使途不明金が「億単位」に膨らんでもおかしくない。

委員会ではこのほか、維新の今井雅人議員が、小渕大臣の資金管理団体「未来産業研究会」の「物品購入」について質問。政治資金で支払った09~12年分「品代」の詳細を示した。その「リスト」を見ると驚くような内容ばかりだ。

三越銀座、三越本店、松屋銀座、ジュンアシダ……購入先は都内の高級百貨店や有名ブランド店ばかり。1回当たりの支出額は軒並み数万~数十万円に上る。

小渕大臣は09年9月に次男を出産、同時期のお買い物リストを見ると、「赤ちゃん衣服3点」や「玩具や子供服」に約9万円が支出されていた。「自分の子どもに買ったのではないか」と突っ込まれた小渕大臣は「世話になっている方のお子さんの出産祝い」とシレッと答えたが、支出項目はいずれも「事務所費」や「組織活動費」だ。なぜ、出産祝いがそれに該当するのか。政治資金の私物化を疑われても仕方がない。

「政治家以前の問題です。これだけ多額の政治資金に疑念が抱かれているのに、まるで他人事。コトの重大さが分かっていない」(政治評論家の山口朝雄氏)

松島法相同様、刑事告発されるのも時間の問題だ

出産時に重なる「赤ちゃんグッズ」の数々

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刑事告発 ドンドンやるべし まずは”みどり”。。次は”優子”。。その次は(辞任においこめ)

2014-10-17 | Weblog

民主、“うちわ問題”で松島法相を刑事告発へ

JNN 10/17

松島法務大臣が選挙区内で「うちわ」を配布していたことが公職選挙法違反にあたるとして、民主党は松島大臣を刑事告発する方針を固めました。

松島大臣をめぐっては、選挙区内で「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたると国会で指摘され、民主党などの野党から度々追及を受けていましたが、松島大臣は「財産上の価値があるものとは思っていない」と反論していました。

こうした状況を受け、民主党の弁護士出身の議員が先頭に立つ形で松島氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めたものです。

枝野幹事長は「法務大臣という立場で本当にこれでいいのか。政治の場面だけで決着をつけていい問題ではない」と話しています。


 

松島法相:配ったうちわ「討議資料」 「違法」追及に苦しい釈明

毎日新聞 10/8

松島みどり法相(衆院東京14区選出)が選挙区で「うちわ」=写真・藤井太郎撮影=を配ったことが公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たる疑いがあるとして、民主党の蓮舫氏が7日の参院予算委員会で追及した。

松島氏は「うちわのように見えるかもしれないが、価値のあるものではない」「活動報告や政策を印刷した討議資料だった」と釈明したが、安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、配布を行わないことが望ましい」とくぎを刺した。

松島氏は今夏、盆踊り会場などで自分の名前やイラスト、成立した法律を記した「うちわ」を配布。公選法は政治家が選挙区内で商品など「有価物」を寄付することを禁じており、蓮舫氏は「(配られたうちわは)しっかりした絵と骨組みがある。有価物だ」などと詰め寄った。松島氏は委員会後、記者団に「これからは配るのをやめます」と述べたが、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「公選法違反は明らかだ」として自発的辞任を求めた。

 

 
参院予算委で民主・蓮舫氏が質問で取り上げた、松島みどり法相が盆踊りで配ったとされるうちわ

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安倍とマスコット芸者閣僚らの資質 (小渕優子の場合 すでに進退問題が浮上)

2014-10-16 | Weblog

安倍のマスコット芸者閣僚小渕優子経産相に金の問題だ。政治資金のデタラメ記載疑惑を、16日発売の「週刊新潮」が暴いた。

小渕の地元・群馬県中之条町にある政治団体「小渕優子後援会」の女性部は毎年、東京の「明治座」を借り切って1000人規模の観劇会を開催するのが恒例行事。3年前は小林幸子、一昨年は梅沢富美男と中村玉緒、去年は石川さゆり、今年は天童よしみを迎えて芝居を観賞した。

この観劇会の参加料は「チケット、昼食代、バス代全て含めて1人1万2000円」と参加者の証言が紹介されている。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、どうにもつじつまが合わない。

「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2団体の収支報告書を見ると、2011年までの2年間に明治座に約3380万円を払っているが、収入は約740万円しかない。差額の約2640万円が宙に浮いてしまっている。

考えられるのは2つだ。

ひとつは、差額を小渕サイドが補填し、有権者に破格の安さで芝居を見せた「買収」疑惑。

もうひとつは、1人1万2000円の参加料を徴収し、明治座に払った3380万円以上の収入があったのに、740万円しかなかったと過少報告して差額をフトコロに入れた「裏金」疑惑だ。

この問題は、16日午前の参院経産委員会でも追及され、小渕は「私事でお騒がせしていることをおわび申し上げる」と陳謝。その上で、「収入と支出が乖離していることは、今回の報道で初めて分かった」と、どうやらおトボケで「単純ミス」の一点張りで逃げ切るつもりらしい。

与党側は小渕の説明を待つ姿勢だが、野党側は「政治家が説明責任を果たせないなら、出処進退を自らが判断すべきだ」と述べ、小渕の説明次第では進退問題に発展するとの見方を示している。


小渕氏資金管理団体:不透明支出、5年間で1000万円超

毎日新聞 2014年10月16日 

政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、2012年までの5年間で1000万円を超えている。【杉本修作】

◇事務所費でベビー用品/組織活動費でネギ

毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は09年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー(乳幼児向け用品)3点と化粧品、ストールの計約4万5000円を支出していた。

また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計3件119万円余▽下仁田ネギの送料や品代計4件261万円余−−などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計5件15万円余(うち1件1万円余は事務所費に計上)のうち4万1580円は、11年12月24日のクリスマスイブに支払われていた。

組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計14件429万円余と、銀座の高級装飾品店への計10件46万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。

◇元首相の残した1.2億円引き継ぐ

小渕氏は元首相の父恵三氏が2000年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金1億6000万円のうち1億2000万円が、別の二つの政治団体を迂回(うかい)して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。

未来産業研究会の繰越額のピークは06年末の1億6610万円。その後、繰越額は減少し、11年末は6457万円。12年分の収入は2505万円で、内訳は政治資金パーティーの2016万円と寄付の489万円で大半を占める。

小渕氏の資金管理団体の領収書には「ベビートドラー」や「ストール」、「売場 ハンドバッグ・雑貨」などの記載がある。(画像の一部を処理しています)
 
小渕氏の資金管理団体の領収書には「ベビートドラー」や「ストール」、「売場 ハンドバッグ・雑貨」などの記載がある。
 
小渕氏の資金管理団体の支出例
小渕氏の資金管理団体の支出例
 

小渕経産相:政治資金「デタラメ」と週刊誌 16日発売

毎日新聞 2014年10月15日 

小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、16日発売の週刊新潮(10月23日号)が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが15日、分かった。

タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。

記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」(群馬県中之条町)は2011年までの2年間で計約1690万円を明治座に支払った。

一方、収入は約740万円しかなく、差額の約950万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。

また、後援会など関係3団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを購入し、ギフトラッピングして議員会館に送った」とする関係者の証言を紹介。さらに地元のネギ農家に支払った約100万円も、贈答用のネギ購入代だった可能性があると指摘している。

政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は毎日新聞の取材に対し「贈答用ならポケットマネーで出すべきだ。政治資金を使うのは、公私の区別ができていないからだ。ネクタイやネギなどを、誰に配ったのかについても説明が必要だ」と話す。小渕経産相の事務所は取材に対し「確認してみる」としている。

 


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安倍のマスコット芸者閣僚のおもてなし ネオナチ。在特会。次は(小渕優子の”政治とカネ”)2014-10-05 19:57:48

 


安倍の特定秘密保護法 懸念だらけの半完品(12月10日施行に 国民は大不安)

2014-10-15 | Weblog

政府は十四日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法の運用基準と、施行期日を十二月十日とする施行令を閣議決定した。

特定秘密保護法は昨年十二月六日、世論の反対を押し切り成立。政府は今年一月から有識者による「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)と法律の運用基準を検討してきた。八月下旬までのパブリックコメント(意見公募)を経て、政府の素案に対し三十カ所近く修正したが、根本的な見直しはせず、閣議決定した。

これにより今後、政府の意のままに特定秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者が厳罰に問われる恐れがあるなど、根本的な懸念は法成立時と変わらずに施行されることになった。

安倍の運用基準 vs 拡大解釈の懸念 

1.最も懸念されるのは拡大解釈だ。

法律では特定秘密の指定は閣僚など各行政機関の長の判断。「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイ防止)」「テロの防止」の四分野が対象だが、運用基準で五十五の細目に分けており、政府は、意図的な拡大ができないようにしたと説明している。

ただ、その細目も曖昧な表現が目立ち、「領域の保全のために政府が講ずる措置またはその方針」など、政府が幅広く拡大解釈できる項目が並ぶ。運用基準で「必要最小限の情報に限る」と留意事項も加えたが、指定判断は政府に委ねられたままだ。このため閣議決定で増やすことも可能で、時の政府の判断で範囲を広げることができる。

安倍の監視機関 vs 身内組織の懸念

2.拡大解釈の歯止めになるべき監視機関は身内の組織にすぎない。

拡大解釈や不適当な延長をチェックする監視機関として、運用基準で「独立公文書管理監」を設置したが、立場は審議官級にすぎず、行政機関の長に対応するには立場が弱い。

内閣官房に各府省庁の次官級による「内閣保全監視委員会」がつくられるが、官僚機構に変わりない。また支援する「情報保全監察室」職員も各省の寄せ集めの二十人規模で、独立性や権限に限界がある。

安倍の秘密指定期間 vs 永久指定への懸念

3.秘密指定の期間は原則三十年だが、一度指定されれば、政府の判断で永久に指定され続ける懸念もそのまま残った。

指定期間は原則三十年としながら、内閣の承認を得れば六十年まで延長可能。さらに特に七つの項目に該当すると判断すれば、六十年を超えても構わない。運用基準では、三十年超の指定は「特に慎重に行う」と促すにとどまった。

安倍の罰則規定 vs 行政側フリー

4.秘密を漏らした側には罰則があるのに、不当な秘密指定への罰則がない問題も改善されていない。

法律では、特定秘密を漏らした公務員らに最高懲役十年の厳罰を科すことに加え、秘密を知ろうとした市民や記者が漏えいの「そそのかし」「あおり立て」「共謀」を行った場合も最高懲役五年の罰則が適用される。どんな行為が「そそのかし」などに当たるかは曖昧。

また「米国の秘密制度では『非効率性の助長』などに当たる秘密指定をした場合行政側にも罰則規定があるが、日本版秘密保護法にはない。


 <秘密保護法>130議会が撤廃意見書 根強い不信感反映

10/15/2014 Mainichi

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年12月の成立の後、同法に対し少なくとも計195の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約10カ月が経過した今月に入ってからも5議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。

可決された意見書のうち少なくとも130市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の3議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。

 茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)する」との表現で強い懸念を表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めた。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意(しい)的に拡大する恐れがある」と運用に関する懸念を表明した。

 極東最大の空軍基地である米軍嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍の運用や基地政策に関する情報が得られなくなる懸念から、廃止を求めた。

 県議会では同法撤廃を明示的に求める意見書は可決されていないが、慎重な運用を求める意見書が、岩手、新潟、鳥取の各県議会で可決された。

 新潟県議会は「撤廃を求める意見書」や「修正を強く求める意見書」を否決した上で「国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く求める」との意見書を可決した。ある自民党県議は「撤廃や修正までは必要ない」と前置きした上で「支持者の間に反対意見があり、否決して終わりというわけにはいかなかった。何かしらの意思表示は必要だと考えた」と語った。

 意見書は政府や国会への強制力はないが、地方議会の意見を国政に反映させるために地方自治法99条に定められており、一定の影響力を持つとされている。

 一方、政府は14日の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日を12月10日とすることや秘密指定できる行政機関を19機関とする政令を決定した。同法は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止--の4分野23項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化し55項目に細分化した。また監視機関として、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設。内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。MAINICHI 

 ◇廃止・撤廃の意見書を可決した市町村議会

 <北海道>根室市、芦別市、池田町、上士幌町、浦幌町、江差町、大空町、奥尻町、上川町、上砂川町、清里町、黒松内町、小清水町、標津町、斜里町、新冠町、増毛町、津別町、豊富町、奈井江町、中川町、美瑛町、日高町、平取町、福島町、本別町、幕別町、むかわ町、森町、和寒町、広尾町、厚沢部町、中頓別町、遠別町、清水町、幌加内町、東神楽町、新ひだか町、佐呂間町、洞爺湖町、知内町、更別村、占冠村、中札内村、初山別村<青森>佐井村、蓬田村<岩手>花巻市、軽米町<宮城>美里町<秋田>仙北市、五城目町、三種町<山形>山形市、長井市、河北町、川西町、大石田町、小国町、飯豊町、西川町<福島>石川町、桑折町、浪江町、南会津町、三春町<茨城>取手市、美浦村<埼玉>小鹿野町、鳩山町、宮代町<千葉>白井市、銚子市<神奈川>葉山町<山梨>甲府市、市川三郷町<長野>佐久市、中野市、小布施町、長和町、小海町、下諏訪町、富士見町、飯綱町、坂城町、阿智村、小川村、木島平村、木祖村、中川村、生坂村、山形村、豊丘村<愛知>飛島村<三重>亀山市<滋賀>湖南市<大阪>吹田市<兵庫>新温泉町<奈良>生駒市、吉野町、川西町<鳥取>米子市、琴浦町、日南町、湯梨浜町<島根>吉賀町<岡山>吉備中央町<広島>庄原市<徳島>鳴門市、板野町、佐那河内村<愛媛>上島町<高知>安芸市、本山町、大豊町、四万十町、土佐町<福岡>志免町<長崎>長与町<宮崎>門川町<鹿児島>出水市<沖縄>嘉手納町、西原町、北谷町、与那原町、大宜味村、北中城村、宜野座村、中城村、読谷村


特定秘密保護法:基準修正 公募意見の懸念、正面から答えず

9/15/2014 Mainichi

 
政府が特定秘密保護法の統一基準案を提出した第3回の情報保全諮問会議。会議に臨んで一礼する安倍晋三首相(右手前から3人目)と渡辺恒雄座長(左同)ら=首相官邸で2014年9月10日撮影
国民の意見に基づく修正は細かい範囲にとどまった。政府は10日、特定秘密保護法の運用基準案を修正し、有識者会議「情報保全諮問会議」に提出した。政府は先月下旬まで実施した意見公募(パブリックコメント)を受けて27カ所を修正したが、(1)チェック機関(2)内部通報(3)恣意(しい)的な秘密文書廃棄の恐れ−−といった主要な論点については修正がなかった。基準案は省庁間の調整を経て、10月上旬をめどに閣議決定される予定だ。
 

 ◇チェック機関

政府は特定秘密の指定が適正か検証する「独立公文書管理監」を審議官級の官僚から任命し、事務局の「情報保全監察室」を内閣府に置く。

きちんとチェックができるのかが制度運営上の焦点の一つになっている。

パブコメでは、独立性を確保するために、管理監や監察室員を出向で配置するのを禁止すべきだという意見や、管理監などからの文書提出要求を拒否する権限を省庁に与えず、すべての特定秘密をチェックできるようにすべきだとする意見が寄せられた。

しかし政府は基準案の修正をせず、「人事配置は今後の検討課題」とした。文書提出要請についても「相当な理由なく拒むことはできない」と以前からの説明を繰り返すにとどまった。

◇内部通報

基準案では特定秘密保護法に明記されなかった内部通報制度の導入が明文化された。違法な特定秘密の指定や意図的な情報隠しを防ぐ効果のある制度になるかが焦点だ。

パブコメでは、通報に際しては情報を要約するという規定を改めることを求める意見や、通報者への報復人事を防ぐ対策を定めるよう求める意見が届いた。

しかし、政府は「要約して通報するなどし、特定秘密を漏らしてはならない」と答え、通報を積極的に機能させることよりも、秘密を漏らさないことを重視する姿勢を示した。報復防止策についても「一律に規定するのは困難」とした。

◇秘密指定

秘密指定を役所が恣意的に行い、情報隠しが起きないようにすることもポイントの一つだ。パブコメでは「指定による不当な利益を禁じる規定が必要だ」とする意見が出た。政府は「そもそも『特に秘匿が必要』でなければ指定の要件を欠く」として、正面から答えることを避けた。

また、文書が勝手に捨てられないことを制度上担保する必要性も指摘されている。基準案では秘密の指定期間が30年を超えるものについては秘密でなくなった段階ですべてを国立公文書館に移管するように規定した。

これについてパブコメでは「30年以下の特定秘密文書も公文書館に移管すべきだ」という意見があったが、政府は「(秘密でなくなった後も保存をすべき)歴史公文書に該当しないものを廃棄するときは、首相の同意を得る」と答え、公文書管理法に基づいて、特別扱いはしないとした。

 ◇

基準案や政令は各省庁の調整を経て10月上旬ごろ閣議決定。特定秘密保護法は12月上旬ごろ施行される。施行後は、政府が有識者会議「情報保全諮問会議」と衆参両院の「情報監視審査会」に年1回、運用状況を報告する。

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◇運用基準案の主な修正点

・「基本的な考え方」に、国民の知る権利の尊重について記述

・特定秘密を緊急廃棄した時は、理由を記載した書面を作って、閣僚らに報告

・適性評価の苦情処理の結果を通知する際は、判断の根拠を具体的に説明

・チェック機関の独立公文書管理監が閣僚らに特定秘密の指定について是正を求めた時は、各省の事務次官で構成する内閣保全監視委員会にも内容を通知

・運用基準は、特定秘密保護法の施行後5年を経過した場合に見直し、内容を公表


アベノミクスのカラクリ 獣の数字”6363”の怪 (国民を不幸に導く安倍政権)

2014-10-13 | Weblog

予断だが数字でフト思い出した米映画がある。オーメン(the omen)という作品だ。6月6日午前6時に誕生し頭に「666」のアザを持つ悪魔の子の周囲で奇妙な出来事が次々と起こる物語だ。

「666」は新約聖書のヨハネの黙示録にでてくる数字だ。獣の数字と呼ばれもので、ここに知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは人間をさすものである。そしてその数字は666である」と記されている。

すなわち、ヨハネの黙示録では、やがて獣の数字「666」を刻印された者があらわれ人類を不幸に導くと、未来の出来事を預言しているのである。この神の啓示である預言をアドルフヒトラーに当てはめる説もあるが、さしずめ日本ならネオナチ安倍(根拠?、なぜならば日本円硬貨の合計、1円+5円+10円+50円+100円+500円=666円になるから)だろう。管理人


平均貯蓄1658万円は「回答率0.02%」の調査で算出した代物だった!
プレジデント・マネーNEWS

2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯

新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。

「6363」

いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数(2人以上の世帯の集計世帯数)」がこの6363だったのだ。

著者は、データを見ながら気になった。

この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか? 「1千件」だろうか? 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。

「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか? 1千件ですか?」

それに対して総務省の女性担当者は「いいえ、件です」と答えた。

とまどった著者は思わず叫んだ。

「エッ、単位が件だということは、サンプル数が6363件しかないということですか? そんなに少ないの?」

すると、総務省の女性担当者は言い訳めいたことを言う。

「実は家計調査のサンプルは少ないのです。なにぶん調査にご協力頂けない場合もございますので……」

著者は、これには心底驚いた。

新聞紙上を賑わす家計調査とはこんなものだったのかと。

日本には、どれだけの世帯があるのか知らないが、人口が1億2000万人なのだから数千万件はあるはずだ(編集部注:国立社会保障・人口問題研究所によれば、2010年時点で2人以上の核家族世帯総数は約3000万世帯)。その中の「6363件」なのである。つまり、家計調査は実際の0.02%の世帯に聞いて、その数字(結果)があたかも全体を表しているようにまとめられたもの、ということになる。(*編集部注:この数字は「抽出率」という) 

主な回答者は「収入や貯蓄が多い人」

総務省はこの調査対象をどのように選んだのだろうか? 

 サイトには色々な解説が載っているが、意味がわからない。そこで友人や知人に訊いてみた。「あなたは総務省の家計調査に協力してアンケートに答えたことがあるか?」と。すると、誰もがNOだと答えた。中には「国勢調査なら答えたけど、家計調査なんて聞いたこともない」という返事さえあった。

家計調査というものは、そもそも何を調べるのだろうか?

調査票はネットで「家計調査 調査票」と検索すればその情報が出てきた。その内容は膨大な質問の山だった。

 「電気料金は? 都市ガス料金は? プロパンガス料金は? 現金の収入は? 収入の種類は? 現金の支出は? 支出の品目は? クレジットカードによる買い物は?」

まあ、微に入り細に入る内容で、書き込もうと思ったら、よほどの時間を覚悟する必要がある。

ここで素朴な疑問が沸く。こんな調査票が送られてきても、協力する人がどれだけいるだろうか?

多くの人は面倒臭がることだろう。プライバシーの侵害だという不満も出かねない。筆者が推測するに、この調査に協力する人は収入や貯蓄に自信のある人が中心になってしまうのではなかろうか。また、収入に自信のない人は辞退してしまうことが多いのではないか。

統計学上は6363件というサンプル数でも調査が成立するということだろうが、一般人の感覚からするときっとピンとこないに違いない。少なくとも、調査内容がこうした“仕組み”であることに大多数の人は驚くだろう。

最大多数派は「貯蓄100万円未満」

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貯蓄現在高階級別世帯分布

データの分析と解説にも疑問がある。家計調査を見ると、貯蓄残高(貯蓄現在高-負債現在高)は、金額別に区分して世帯数が集計されている。下は100万円未満から、上は4000万円以上までだ。その2人以上の世帯数の平均貯蓄高が1658万円になるらしい。

だが、データをじっくり見ていると、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であり、それが10.6%を占めている。「100万円~200万円未満」が5.9%で、「200万円~300万円未満」が5.6%で、合計すれば22.1%が300万円未満である。この一方で「貯蓄2000万円以上」(27.3%)も少なからずいる。つまり、貯蓄が少ない人と多い人とで極端に二分されているのだ。

このような分布になっている場合、「平均値」を出すとどうなるのだろうか? 「平均値」は「合計÷人数」ということで出すので、大きい額に引っ張られて高めの数字が出てしまう。それが平均貯蓄高が1658万円になるのだ。しかも、前述のように、家計調査は2人以上の全世帯の0.02%にしか聞いていない代物なのだ。

著者は、自分自身でも「ズバリ! 実在賃金」という賃金調査を行っている。中小企業の賃金実態を、賃金明細を元にチェックして、調査研究をしている。その経験から言わせてもらえば、大事なのは「平均値」ではなく「分布」だと考える。「多数派の人がいくらもらっているのか?」が大事だからだ。

この家計調査のデータを見た場合、著者ならば「最大多数派は貯蓄100万円未満」であることに着目し、そこをポイントにするだろう。その方が、人々の実感に近いからだ。

ここまでの解説で、家計調査というものがいかに参考にならないかを理解して頂けたと思う。はっきり申し上げて、こんなもので「日本の現実」を正しく判断することはできない。

こんな家計調査は、著者に言わせれば“お役所仕事の見本”だ。言ってみれば、事業のために事業をしているようなものだ。もっと言えば予算消化のための事業である。

新聞の記事は役人のレジュメの引き写し

だが、この家計調査をまともに信じ込んでいる人がいる。それは大手新聞社の新聞記者だ。新聞記者たちは、お役所の発表には何の疑念も持たないらしい。だから平気でこんな記事を書いている。

「総務省が発表した2012年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの貯蓄の平均は1658万円で、前年より6万円減少した。昨秋までの株式市場低迷で、貯蓄のうち有価証券(株式など)の額が減ったことが響いた。貯蓄のある世帯のうち、世帯数で全体の真ん中に位置する世帯の残高(中央値)は1001万円で、前年より10万円増えた。高額貯蓄世帯の影響を受けやすい平均値に比べ、中央値は家計の実感に近いとされる。一方、負債の平均は469万円で、7万円増えた。東日本大震災の影響で住宅ローンが減少した前年の反動で増加に転じた。負債のある世帯の中央値は862万円で、前年より26万円減った」(読売 2013年5月27日)

この記事を読んでも、最大多数派は「貯蓄100万円未満」であることは一切触れられていない。見出しにあるのは「世帯貯蓄平均1658万円 総務省家計調査」という文字だ。記事の内容は、総務省の役人が書いたレジュメの引き写しだ。この記事では日本社会の現実を表しているとは言い難いだろう。

そもそも、貯蓄がこんなに多額にあったのなら、日本は金満国家であり、どこにもワーキングプアはいないはずだ。

新聞記者は日頃、記者クラブというところに詰めている。そこには役所や大手企業が発表にやって来る。その発表内容を記事にすることを、新聞記者の世界では「発表モノ」という。毎日発表モノを記事にすることに追われている記者もいる。だから経済面の多くが今では発表モノで占められるようになった。

発表モノは、当然のことながら、発表する側のニーズがある。記事に採り上げて欲しいし、記事になるなら、こう書いて欲しいというニーズである。だから、発表モノばかり増えてしまうと、紙面が発表モノで埋め尽くされて、結果として情報操作されたような状態になってしまう。

今年はアベノミクスということで、ベアとか賃上げが話題になった。政府は「企業の何割もベアを実施した」という発表を行うことで、政権に対する支持率を維持するのに懸命だった。だから新聞には連日のように賃上げ報道が載った。

だが、多くの人はその記事を読みながらピンと来なかったのではなかろうか。大多数の人はベアの恩恵に浴していないので好景気の実感が沸かないに違いない(過去記事:4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解、参照 http://president.jp/articles/-/13256)。

「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」という言葉がある。 木鐸とは、世人に警告を発し教え導く人のことだ。その木鐸たる新聞記者が、あたかも役人の下請けになって、その意のままに記事を書くことだけは止めてもらいたい。新聞記者だったら、ナマの情報を足で稼いで欲しい。

(文:北見昌朗 賃金コンサルタント)



ノーベル物理学賞 日本人と米国人の3氏に(授賞理由は”人類の生活向上に貢献した”こと)

2014-10-07 | Weblog

ノーベル物理学賞に決まった米加州大教授の中村修二氏は7日の記者会見で、米国を研究拠点に選んだ理由を問われると、「米国では研究者に多くの自由が与えられ、一生懸命やれば、みんなにチャンスがある。日本では性別や年齢などの差別により、全員にチャンスがあるわけではない」と批判している。

また日本の企業についても、「日本では発明は多いが、企業はグローバリゼーションが苦手。携帯電話など最初は良い製品を作っても敗北している」と指摘している。かってサラリーマンだった中村氏、いかにも実務者らしい発言だ。名古屋大で研究に没頭していた赤崎と天野の師弟両氏とは毛色が異なっている。

実際、中村氏は徳島県阿南市の蛍光材料メーカー「日亜化学工業」の技術社員だった。青色LEDの開発に孤軍奮闘したがその報いが評価されずに怒りのなかで退職。その後、発明の対価をめぐって日亜化学と裁判で闘っている。その間も鋭い言葉で日本の研究環境や企業を批判し続けていた。

こうした指摘や批判は中村氏ばかりではない。2008年度ノーベル物理学賞受賞者南部陽一郎氏(1970年に日本をスピンアウトし日本国籍をすて米国人として帰化移住)、それに1987年度ノーベル生理学・医学賞受賞者利根川 進氏(国籍は日本において米国居住権を維持している)らも会見で同じことを言っている。

彼らにとっては、日本がこうした指摘や批判には無頓着で、日本に都合がよいときだけ日本人呼ばわりされて、”日本人”が受賞と騒ぎ立てられるのは迷惑な話であろう。

各国のメディアは、「American and 2 Japanese Physicists Share Nobel for Work on LED Lights」と報道している。すなわち中村氏は米国人なのである。だから米国に帰化した中村氏にとっては、今回の受賞は、日本というアジアの国からやってきたよそ者にも平等に研究の機会を与えてくれた寛容な米国に感謝をこめて"米国人としての誉れ"なのである。管理人 

ノーベル賞:物理学賞に、赤崎、天野、中村の3氏

毎日2014/10/7

スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2014年のノーベル物理学賞を名城大(名古屋市)の赤崎勇終身教授(85)、名古屋大の天野浩教授(54)、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)=米国籍=の3氏に贈ると発表した。

赤崎氏と天野氏は、長年不可能だった青色発光ダイオード(LED)の開発に成功。中村氏はその量産技術を開発し、世界で初めて製品化した。青色LEDの実現で、既に開発されていた赤、緑と共に「光の三原色」をLEDで作り出すことが可能になり、白色の照明や屋外のフルカラー大型ディスプレーなどの実用化につながった。長寿命で消費電力の少ないLEDは、世界で爆発的に普及が進んだ。

授賞理由は「明るく省エネ型の白色光源を可能にした効率的な青色LEDの発明」。日本の受賞は12年の山中伸弥・京都大教授に続く快挙で、物理学賞は08年に南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏が受賞して以来。日本の受賞者数は、米国籍の中村氏と南部氏を含め22人(医学生理学賞2、物理学賞10、化学賞7、文学賞2、平和賞1)となる。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金計800万スウェーデン(約1億2000万円)が3氏に均等配分される。

LEDは電気をかけると発光する半導体の結晶。従来の白熱電球がフィラメントを加熱し熱から光に変えるのに対し、LEDは電気を直接光に変えるためエネルギーの変換効率が高く、熱による劣化も少ない利点がある。赤と緑のLEDは1960年代までに実現していたが、青色は材料となる窒化ガリウムの半導体結晶を作る技術が困難を極めた。世界の研究者が開発を目指したが、多くが断念した。

赤崎氏と教え子の天野氏は名古屋大時代、窒化ガリウムのきれいな結晶を作ることに成功。89年に世界で初めて明るい青色に光らせ、青色LEDが製造可能だと証明した。

中村氏は、徳島県阿南市の蛍光材料メーカー「日亜化学工業」の技術者として、赤崎氏らの研究も踏まえ、窒化ガリウムを使った青色LEDの製品化に着手。結晶をサファイアの基板に均一に薄く成長させる技術を編み出し、青色LEDを実用化した。

一方、04年1月には、青色LED製法特許の譲渡に対する対価を日亜化学に求めた裁判で「200億円判決」(05年1月、東京高裁で約8億4000万円で和解)を勝ち取り、「技術者の反乱」と話題を呼んだ。

光の三原色がそろったことで、白色の照明や大型ディスプレーなどが実現。省エネにつながるLEDの普及は、地球温暖化対策に貢献し、とりわけ国内では東京電力福島第1原発事故を受けて一気に広まった。青色LEDなどを利用した多剤耐性菌を殺菌する治療法の研究も進んでいる。

また、青色LEDを発展させた青色半導体レーザーの開発で、従来より大量の情報が記録できる次世代光ディスク「ブルーレイ」の読み取りが可能になるなど、現代社会を支える多くの製品に活用されている。

◇赤崎勇氏(あかさき・いさむ)

1929年鹿児島県知覧町(現南九州市)生まれ。52年京都大理学部化学科卒業、神戸工業(現富士通テン)入社。名古屋大工学部電子工学科助教授などを経て、81年に名古屋大工学部教授、92年名城大理工学部教授。2010年から名城大終身教授。02年に中村氏らとともに武田賞、09年には京都賞を受賞した。

◇天野浩氏(あまの・ひろし)

1960年浜松市生まれ。83年名古屋大工学部電子工学科卒業。学生時代は赤崎勇氏の研究室に所属。92年名城大理工学部講師、98年同大助教授、2002年同大教授。10年4月から名古屋大教授。専門は電子・電気材料工学。94年オプトエレクトロニクス会議特別賞、02年武田賞を赤崎、中村両氏と共同受賞。

◇中村修二氏(なかむら・しゅうじ)

1954年愛媛県瀬戸町(現伊方町)生まれ。77年徳島大工学部電子工学科卒業。79年同大大学院修士課程修了、徳島県の日亜化学工業入社。99年末に日亜化学退社、2000年から米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授。カリフォルニア州在住。96年仁科記念賞、02年に米国のフランクリンメダルを受けた。

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米国に帰化:

青色発光ダイオード(LED)の開発で、ノーベル物理学賞受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の中村修二さんは7日、同大構内で、「やっときたかと思った。とてもうれしい」と、ほっとした様子で喜びを語った。

現地時間午前2時すぎ、サンタバーバラの自宅で寝ていたところ、スウェーデンの王立科学アカデミーからの受賞の連絡の電話で起こされた。すぐに大学の同僚に伝えた。研究所に行き、大学関係者から手渡されたアップルサイダーで乾杯したという。お祝いのメールがたくさん来ているが、見られないと気にしていた。

「私に最初に投資してくれた日亜化学工業の創業者、小川信雄氏(故人)に感謝したい。私の研究の成果が認められたことはうれしい。若い人に研究の成果をつなげていってほしい」

授賞理由の一つは、人類の生活向上に貢献したことだった。電気が通らない村でも、LED技術を使えば太陽光や手動で明るい光源ができ、省エネ、地球温暖化防止に貢献できる。

常々アメリカンドリームを口にし、「ジャパニーズドリームは存在しない」と言いきっていた。2000年から研究の場を米国に移し、米国籍を取った。

「私は四国の田舎育ち。田舎の若い人に希望を与えられたのではないかと思う」と語り、「チャンスは自分で切り開ける」と強調した。

発明の対価訴訟:

2014年のノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)=米国籍=。中村さんが提訴した2001年ごろは、技術者が勤務先の企業に「発明の対価」を求める訴訟が数多く起こされていた。中でも発明自体の持つ価値と、200億円という群を抜いた請求額から、中村さんは同種訴訟の象徴的存在だった。

「20世紀中は無理」と言われていた高輝度の青色LEDを発明したが受け取った報酬は2万円。待遇の悪さから海外の研究者仲間から「スレイブ(奴隷)中村」と呼ばれた。

東京地裁は04年1月、日亜化学工業に請求全額の支払いを命じた。判決は「産業界待望の世界的発明を独力で成し遂げた」とし、総利益約1200億円余の半分を中村さんの貢献と認め「発明の対価」を約604億円と算定。ただ請求額が200億円だったため、言い渡された支払い命令額は200億円だった。それでも当時、民事訴訟で個人への支払額として認められた最高額とされ、中村さんは判決後の記者会見で「低い金額だと日本中の技術者にショックを与える。ほっとした」と語った。

日亜化学が控訴し、訴訟の舞台は東京高裁へ。8億4391万円を支払うことで05年1月に和解が成立し、訴訟が終結した。

訴訟で代理人を務めた升永英俊弁護士は7日、取材に対し「一言で言って彼は天才。青色LEDは消費電力を抑え温暖化を防ぐ点で、人類史の中で比類ない貢献をしており、必ず受賞すると思っていた。彼のことを尊敬している」と喜んだ。


安倍 国連の勧告に”糞食らえ”(勧告無視に 国連は大激怒)

2014-10-05 | Weblog

先月、第69回国連総会がニューヨークの国連本部でひらかれた。開催期間中の最大のハイライトは加盟国の元首が一堂に会して、世界の重要な議題を話し合う一般討論(テーマは「変革的なポスト2015年開発アジェンダの策定と実施」)だった。

韓国大統領朴槿恵は旧日本軍の従軍慰安婦問題を念頭に「戦時の女性に対する性暴力はどの世代、どのような地域かを問わず、人権と人道主義に明らかに反する行為」と主張。また中国外相王毅は冒頭、「来年は第2次世界大戦の終結から70年の記念の年になる。日本の軍国主義者による侵略で中国だけでも3500万人の兵士や市民が死傷した」と述べた上で、さらに各国に対し、来年を大戦の終結から70年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制した。

安倍は国連総会出発に先立ち、日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げるといきまいていたが、結局、世界の元首を前に中韓の堂々とした主張演説で撃沈された。そして、いかに日本という国が右翼の歴史修正主義者安倍政権下で病んでいるか、国連総会の場での発表会となってしまった。

メンツをつぶされた安倍は暇つぶし外交をおこないだけだった;イラン,モンゴル,エジプト、パナマ,イラク,カタールなどの首脳らとの会談、クリントン財団主催CGI会合での前米国務長官ヒラリー・クリントンとの対談、コロンビア大学の訪問、それに国連総長との会談などなど。そして何ら成果なく米国を離れ、日本には裏口から入るように静かに帰国している。

そんな男が、国連事務総長潘基文との会談で、「来年は国連創設70周年の節目の年であり、21世紀にふさわしい姿に変えるため日本がリーダーシップをとっていく」と胸をはって述べたというから笑ってしまう。いまだに隣国との友好関係が築けずにいる安倍日本がどうやって国際社会でリーダーシップを発揮できるというのか。まったくの戯言だ。

それどころか、国連は安倍に激怒しているという。ヘイトスピーチ規制強化を勧告しても無視、あげくには安倍や女性閣僚らがヘイトスピーチの連中と仲良しだった事実が次々に暴露されているからだ。


国連の勧告:

ヘイトスピーチ規制を勧告=慰安婦に謝罪や補償要請-国連差別撤廃委

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。また旧日本軍による従軍慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。被害者への謝罪や補償を求めた。

在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会も7月、処罰規則の導入を勧告している。

勧告を盛り込んだ「最終見解」は、街宣活動やインターネット上での人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分だと指摘。

(1)街宣活動での差別行為への断固とした対応(2)ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追(3)ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰-などを勧告した。

人種差別撤廃条約は、差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保する立場を取っている。

これについて最終見解は、留保の取り下げを要請。ヘイトスピーチを法的に取り締まるため、「刑法など法律の見直しへ適切な対応を取ることを勧告する」と明記した。

慰安婦問題については、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であることに懸念を表明。その上で(1)元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰(2)元慰安婦に対する真摯(しんし)な謝罪、全ての被害者とその家族への十分な補償(3)慰安婦問題を否定する試みの糾弾-を求めた。時事、2014/8/30)

ヘイトスピーチは「暴力」=日本政府に懸念続出-国連委

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。

在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。

会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。

日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。(時事、2014/8/21)


 安倍政権の対応:

 ヘイトスピーチ規制強化に慎重=松島法相

松島みどり法相は26日午後、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応について、「今の法律の枠組みでも、民法の不法行為に該当する場合は損害賠償責任が発生するし、刑法の侮辱罪、業務妨害罪が成立し得る」と指摘し、法規制の強化には慎重な姿勢を示した。法相は「(憎悪表現は)あってはならない。人権擁護の観点に立って啓発活動を行う」とも述べ、国民への啓発拡充に努める考えを示した。 


 国連が激怒 安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月

サンデー毎日2014年10月5日号

 

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安倍のマスコット芸者閣僚のおもてなし ネオナチ。在特会。次は(小渕優子の”政治とカネ”)

2014-10-05 | Weblog

野党が調査に乗り出した 小渕経産相が抱える「政治とカネ」

「会見中は記者とほとんど視線を合わせることはありません。ずっと下を見て、うつむいたまま。官僚作成の会見原稿を凝視しているだけですよ」(経産省事情通)

安倍改造内閣の“看板大臣”だったはずの小渕優子経産相(40)の評価が日増しに下がっている。特に担当記者たちを呆れさせているのが、定例会見の中身のなさ。就任以降、6回の会見は終始、官僚作文の棒読み。“この人ならでは”という意見を口にすることは皆無に等しい。

「就任会見の冒頭から『安倍総理』と言うべき箇所を原稿を読みながら『アソウ』と間違えたのにも驚きましたが、記者との質問のやりとりも常にカミ合いません。何を聞かれても必ず官僚が準備した『想定問答』に目を落としてから答えるので、発言に面白みもない。ホント、記者泣かせの大臣です」(大手紙経産省担当記者)

川内原発の再稼働について聞かれると、小渕は「地元の理解を得ていくことは本当に大事」の一点張り。福島原発の事故対応は「全力で取り組んでいきたい」、地方活性化は「現場の声が何よりも大事」、ウクライナ情勢は「平和的解決に期待する」、TPP交渉は「困難な課題が残されていると承知している」――。この程度の認識と回答で許されるなら、経産相なんて中学生でも務まるのではないか。

■八ツ場ダムに群がるゼネコンマネー

29日から始まる臨時国会でも答弁にシドロモドロとなる姿が今から目に浮かぶ。前出の通り、ただでさえ難題山積の省を預かる立場なのに、野党の追及に耐え切れるかは疑わしい。加えて小渕には「政治とカネ」の問題もくすぶっている。ある野党議員は「小渕大臣の“第3のサイフ”の調査に乗り出しています」と、こう明かす。

「小渕大臣の地元の群馬・高崎市には資金管理団体や、自身が代表を務める政党支部とは別に父親の恵三元首相から譲り受けた『自民党群馬県ふるさと振興支部』という政治団体が存在する。自民党の政党支部として扱われ、普通の政治団体なら禁じられている企業献金の受け皿となっているのです。献金元の大半は地元企業。選挙区内に建設中で総額4600億円に及ぶ八ツ場ダムの関連工事を受注した地元ゼネコンも多い。特に毎年献金を欠かさない企業が、数億円規模の事業を請け負っていたりする。民主党政権が八ツ場ダムの本体工事を中止した際、小渕大臣は工事再開を声高に訴えていました」

クリーンなイメージが崩れ去れば、この女性大臣には“売り”がなくなる。就任3週目で早くもメッキがはげ落ちてきた。


海外メディア、安倍に国連で説明を(自身と在特会とのドス黒い関係)

2014-10-04 | Weblog

安倍首相も在特会幹部と2ショット 渦中の元支部長を直撃

ご覧の通り満面の笑みを浮かべながら、ツーショット写真に納まる安倍首相。脇にいるのは、在日韓国人らにヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関西支部長だった男性だ。ヘイトスピーチを問題視した国連が日本政府に早期是正を求める中、この写真が国際社会に与える「負のインパクト」は大きい。

写真の撮影日時は、09年8月17日。自民党が大敗を喫した「政権交代選挙」の公示前日だった。この日、安倍首相は大阪7区の渡嘉敷奈緒美候補の応援演説のため、豊中市の「千里中央駅」を訪問。写真はその時に撮られたものだという。

安倍首相とのツーショットに納まっているのは、山谷えり子国家公安委員長との「親密写真」が問題視されている在特会関係者と同一人物である。

「09年4月に<ストライキ計画中の教員を処分しなければ、入学式で街宣活動を行う>などと小学校校長を脅して逮捕。10年10月には街宣車の排ガス規制を逃れるため、車両の登録場所を偽った容疑で、翌11年3月も休業損害金をだまし取った詐欺容疑で、と何度も逮捕歴のある人物でもあります」(捜査事情通)

元支部長は数日前まで自身のHPにツーショット写真を公開。<安倍先生のこんな元気なお顔は何年ぶりでしょう>と書き込んでいた。撮影の2年前に安倍首相は第1次政権を放り出し、一時は政界引退を考えたほど失意のドン底に突き落とされた時期と重なる。さらに、ツーショット写真の下には<××クン(元支部長の姓)のことを覚えてくれてました>とのキャプション。元支部長と安倍首相が以前から面識があったようにも読めるのだ。

■熱烈歓迎を「覚えてるよ」

現在、この写真はHP上から削除されている。安倍首相とはどういう仲なのか。渦中の元支部長を電話で直撃すると――。

「削除したのは数日前、ある新聞社から、この写真の件で取材を受けたため。もう5年前のことで写真の公開すら忘れていました。自分との写真で騒ぎが起きたら、安倍さんに迷惑がかかる。そう思って削除しました」

――キャプションに安倍首相が<××クンのことを覚えてくれてました>とある。以前から首相と面識があったのか。

「安倍さんと直接お会いしたのは写真撮影の1度きり。その2年前、07年夏の参院選で安倍さん(当時首相)が大阪に選挙応援に来られた際のこと。私らは幅4メートルくらいの横断幕に<WELCOME TO 大阪 しんちゃ~~ん!!>と掲げて大歓迎したんです。写真撮影前に横断幕のことを伝えると、安倍さんは<覚えているよ>と。それで<覚えてくれてました>と書いたんですが、言葉足らずの面は否めません」

――今は在特会とは完全に無関係なのか。

「08年に在特会の桜井誠会長に請われて関西支部長になりましたが、当初から在日韓国人を侮蔑する言動には拒絶感を覚えた。そこで私がヘイトスピーチを批判すると、09年4月にケンカ別れのような形で会を追われた。私自身、ヘイトスピーチにはずっと反対。在特会に加わったことは、わが人生最大の不覚です」

元支部長の「後悔」とは裏腹に、問題の写真はすでにネット上に出回り、海外メディアも注目。国際社会に「日本の現職総理はヘイト団体と親しい」という印象を与えかねない。安倍首相は慰安婦誤報の朝日に要求したように、まず自身の問題写真を「世界に向かってしっかりと取り消すこと」が先決だろう。

安倍事務所からは「担当者不在」を理由に取材回答を得られなかった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ネット上に出回る問題写真

 


海外メディア、安倍に国連で説明を(マスコット芸者閣僚山谷えり子 在特会のおもてなし)

2014-10-03 | Weblog

2014年9月29日に山谷の辞任を求める抗議行動が総務省前で行われた.

週刊文春2014年9月25日号で当時「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関西支部長の増木重夫との写真を示された山谷えり子は「ザイトクカイって何ですか? どういう字を書くんですか?」「誰のホームページですか? その方、存じ上げません」と述べ、「在特会」の名前を聞くのも初めてのような対応をしている。

また2014年9月25日、外国特派員協会での記者会見において、「(在特会を)知らなかったとは言っておりません」などと週刊文春で報じられた発言を否定した。これについて週刊文春側は山谷とのやりとりの音声を公開し、山谷に反論している。

そもそも、内閣府に属し下位組織として警察庁を所管する国家公安委員会は、「国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとする」ものとされ、その委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣の指名で就任する制度である。

だから国家公安委員長たりうる人物は国民の良識を代表する者でなければならないはずだ。だが山谷えり子自身は白を切っているが、一方の増木重夫は山谷えり子について「二十年来のお付き合いがありますねん」と説明している。

外国では政権が閣僚を指名する場合、本人や家族の素性や経歴はもとより、過去の所属団体や出版物を基に言動や政治思想にいたるまで厳しくプリ・スクリーンにかけられる。なぜならば議会の承認委員会ではさらに厳しくチェックされるからだ。たとえば米国では、過去に南米からの不法移民を家政婦に雇っていたことが発覚し閣僚指名からはずされた政治家もいる。それほどまでに閣僚の資質が厳しく問われる。それが日本の場合はチェックなしの素通りだ。さらに恐ろしいことに山谷えり子を閣僚に指名したのは、国民から人格が疑われている異常男の安倍だ。

この8月、安倍政権は国際人種差別撤廃委員会から幾つかの勧告をつきつけられた。ヘイトスピーチ対策はそのうちの一つで、「ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家については適切な制裁措置­を実行する」ように勧告されている。情けない安倍日本だが、山谷えり子なぞは国家公安委員長にふさわしくないさいたる人物であり辞任してしかるべきである。日本の国民やマスコミがまったく騒がないのもおかしな話だ。また安倍は任命責任を逃れることができない。安倍は本件で失墜した日本の国際信用を回復させるために国連の場で申し開きの説明をおこなうことだ。安倍や右派メディアが騒ぎたてる朝日新聞の誤報どころの問題ではない。

山谷えり子とは:昭和25年生、聖心女子大文学部卒、元サンケイ系列情報紙の記者。参議院議員2期。現、国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣(防災担当)。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


山谷えり子氏、在特会幹部らと記念写真の舞台裏

 

 なんの冗談なのか国家公安委員長に就任した山谷えり子が、在特会幹部らと記念写真を撮っていたという情報が話題になっている。

ネトウヨ問題を何年も追い続けて来た身としては非常に「いまさら」なのだが、現時点で在特会~山谷えり子の繋がりばかりがフィーチャーされているため、「最も注視すべき点はそこではない」と説明させていただきたい。

まず、今回話題になっている写真に写っている人物は、山谷えり子と、荒巻靖彦・西村斉・遠藤健太郎・増木直美・増木重夫といったメンバー。それぞれ在特会や、その元になった維新政党・新風といった、ネトウヨ系団体に所属している。

直近のネタとしては、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃といった事件で逮捕・有罪判決を受けた連中に注目が集まるのだろうが、ここで最も注目せねばならないのは「増木重夫」である。増木に比べたら在特会などどうでもいい素人集団だと言っていい。

増木は教育再生・地方議員百人と市民の会の設立者にして元事務局長、また在特会・関西支部長を務めたこともあり、さらには救う会大阪の事務局長でもあった人物だ。おまけに新しい歴史教科書をつくる会や、自由主義史観研究会の会員でもある。彼は私塾を経営しており、そこから地方議員に当選したりと、政治運動へ流れる人間を排出している。

例えば、元吹田市議の神谷宗幣などは、増木の塾で働いていた過去があり、龍馬プロジェクトという全国の若手議員を横で繋ぐ超党派の組織を立ち上げた。このプロジェクトメンバーには、収賄容疑で逮捕された美濃加茂市長・藤井浩人なども含まれている。

私個人としては、神谷氏にしろ係争中の藤井氏にしろ、若い人材が日本を変えてくれる事に期待しているので、どちらかといえば好意的に見ており、藤井氏に関しては同情的ですらあるのだが、そういった私情を差し引いても悪い筋と繋がり過ぎている。

という訳で、ここで話をその悪い筋であるところの増木重夫に戻そう。増木氏がいったいどういう背景の人物かというと、在特会らとは違い明らかなプロである。それも街宣右翼などではなく、もっと政治活動に深く関わろうとするスタンスを持っており、先にも挙げた私塾の繋がり以外にも、様々な右系の連中と親交がある。

例えば在特会桜井誠の直接の師匠とも呼べる西村修平などは、かなり長い期間この増木と行動を共にしており、日本全国を街宣行脚していた。西村の側近らは 「いくらなんでもお金が掛かり過ぎる」と何度も指摘していたようだが、西村はその度に「いいよいいよ増木君が出してくれるから」と気にもとめなかったようだ。 ここから組織内部で「M資金」という単語が生まれたらしい。(元内部関係者談)

この増木は救う会大阪の代表を務めていた時代に、救う会の全国協議会に除名処分を受けている。一時期救う会に様々な右翼団体が入り込み、中には任侠系も多く含まれていたため、あちこちでトラブルが巻き起こっていた。そこで任侠と看做された支部や、活動内容に問題のあった支部がごっそりと除名されたのだが、その中に増木の救う会大阪も含まれていたのだ。ここで増木は除名された恨みからか、全国協議会に対して「あいつらは任侠に支配されている」と暴言を吐いて回るなど、酷い内ゲバを見せていた。ちなみに救う会大阪の除名理由は、金銭の不透明さと、万事においてやり過ぎる姿勢を問題視されたためだ。

この「やり過ぎる」という部分において、後の在特会らの暴れっぷりを見れば理解が早いだろう。今にして思えば、救う会全国協議会はこれを危険視して先に手を打ったと考えても良いかもしれない。

増木氏は今回の山谷氏の写真騒ぎを受けて「私が関わっていた当時の在特会はヘイトスピーチや犯罪行為は行っていなかった。差別的な活動をやり始めたので私は距離を置いた」などと言っているのだが、冗談も大概にした方がいい。

山谷との写真が撮影されたのは2009年なのだが、この前も後も在特会はすでに今と殆ど変わらない活動をしていた。例えば、在留許可を巡って日本で産まれたフィリピン人の女子中学生に対し、わざわざ学校周辺の通学路などを街宣コースに選び、口々に「国に帰れ!」などと騒ぎ立てるといったお約束の活動だ。これは弱い立場の女子中学生個人を標的にしていた、日本男子とは思えぬ卑劣なやり方であった事を付け加えておく。

ついでに言うと、山谷えり子との記念写真の後の増木重夫にも触れておこう。彼はあの写真が撮影された後に3回も逮捕されている。 

・2009年4月 小学校長への脅迫(写真に写っている遠藤と共に逮捕) 

・2010年10月 車庫飛ばし(妻の直美も逮捕)

・2011年11月 保険金詐欺

増木重夫という人物は、常にオカミに見張られているも同然で、下2つに関しては「脅かし」の意味があったのではないかと思われる。可哀想といえば可哀想ではあるのだが、増木はそれだけ危険視されているという証明にもなるだろう。

さて、山谷えり子は「講演後などに記念撮影を頼まれたら断れない。 相手が誰かも知らない」といった逃げを見せているが、それもまた大嘘である。少なくとも、増木重夫とはそれなりに馴染みだったはずだ。

山谷えり子は増木が事務局長を務める百人の会の顧問を務めており、百人の会のHPのTOPに山谷の写真が掲載されているような関係なのである(増木が2009年に小学校長脅迫で逮捕された直後こそ慌てて削除されたが)。それで「知らない」は通る訳がない。そういうつまらないウソをつくから、かえって疑いが強まるのだ。

余計な事を言えば、山谷にしても増木にしても、国際勝共連合(創始者は統一教会の文鮮明)の関連会社が発行する「世界日報」に連載したり、たびたび記事に取り上げられていたという共通点がある。

山谷に関しては、かの「純潔教育」に賛同するかのような言動を繰り返しており、彼女の過去の発言をまとめると「歪んだキリスト教に感化された保守派」と目されても言い訳が効かないのではなかろうか?

この辺りは安倍内閣の人選に共通する「薄気味悪さ」であり、安部首相自身も度々国際勝共連合絡みのメディアに取り上げられている(この国際勝共連合・統一教会と、日本の右翼業界とを繋ぐ反共思想については、別の記事としてまとめねばならない分量になるので割愛する)。

兎にも角にも、こういう背景のある人物が、現政権により「国家公安委員長」兼「拉致問題担当相」に就任したのだという事実を、よくよく覚えておいていただきたい。強い日本を再生するために、保守派の声が強まるというまではいい。 片側だけの声が強いよりはよほど健全である。しかし、それにしたって「筋」や 「品格」というものがあるのではないか?(文:荒井禎雄/東京ブレイキングニュース) 


 「山谷えり子議員、在特会元幹部との写真問題・質問と回答」全文掲載

2014年9月18日TBS RADIO

http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/09/20140918.html

2014年9月18日のTBSラジオ放送で、自民党・山谷えり子参議院議員(国家公安委員長)が在特会元幹部と5年ほど前に一緒に写真に納まっていた問題について、番組から山谷議員に送った質問状と回答の全文を掲載いたします。

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【「荻上チキ・Session-22」から山谷議員に送った質問】(9/18 16時20分 送信)

質問1
きょうの会見では「在特会の人とは知らなかった。」とお答えになっていますが、在特会の方とわかっていれば写真を撮らなかったということでしょうか? また、今後、このような場合は、どのように対応されますでしょうか。

質問2
週刊文春の記事によりますと、「ザイトクカイって何ですか?」とお答えになったと報じられていますが、「在日特権を許さない市民の会(通称・在特会)」についてどのような認識をお持ちでしょうか?また、在特会の主張について、どのようにお考えでしょうか?

質問3
きょうの会見で、「暴力的な行為を煽る、心を煽るというようなヘイトスピーチは憂慮に堪えない状況と思っている」とおっしゃっていましたが、国家公安委員長としてヘイトスピーチに対して、具体的にどのような対応を考えてらっしゃいますか?

質問4
また、在特会は山谷議員のおっしゃる「暴力的な行為を煽る、心を煽るというようなヘイトスピーチ」を行っている団体に該当するとお考えでしょうか?

質問5
ネオナチや在特会など、排外主義的な団体のイベントに参加したり、メッセージを寄せるなど、国会議員がその団体に賛同しているかと受け取られかねない行動をとることについて、どのようにお考えでしょうか?

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【山谷えり子参議院議員(国家公安委員長)事務所からの回答】(9/18 21時18分 受信)
(※問1〜問5に対する個別の回答ではなく、以下の3項目の形でのお答えでした)


お問い合わせの件につき、下記の通り回答申し上げます。

在特会の関係者であったということは承知しておりませんでした。政治家として、いろいろな方々と色々な場所でお会いする、また写真を言われれば応じることもあるが、個々の方々の身分などに関しては承知しておりません。

同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。

特定の人々や集団に対して、侮辱であったり、差別感情を煽ったり、あるいは名誉毀損、憎悪の心を煽っていくなど、実際に暴力行為等々も発生しております。平和な愛し合う社会をつくるため、またそのような理想を求めながら歩いている21世紀の人々にとって、ヘイトスピーチは憂慮にたえない状況であると感じている。
警察としては、必要な警備を実施するとともに違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処しているものと承知しており、国家公安委員長として警察を督励してまいりたい


 「山谷えり子大臣 外国特派員協会 会見」質疑応答の全文掲載

2014年9月26日TBS RADIO

http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/09/post-301.html

第2次・安倍改造内閣で国家公安委員長、拉致問題担当大臣などに任命された山谷えり子参議院議員が2014年9月25日、日本外国特派員協会で会見を行いました。冒頭のスピーチでは北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向け、意欲的に取り組む姿勢を示しました。質疑では在特会元幹部との写真問題について質問が集中しました。

<山谷えり子 拉致問題担当大臣 会見・質疑>

TimesのRichard Lloyd Parry:最近、「マスキシゲル」さんについて質問されたされたかと思います。彼は在特会と深い関連を持っているということでございますが、この質問が出た時には大臣は彼が在特会と関係にしていることを知らなかったとおっしゃったと思いますが、マスキ氏の方は15年前から大臣を存じ上げているという風に言っているということであります。色んな疑問がありますので、疑問を晴らす意味で伺いたいと思います。何年前からマスキ氏をご存知なのでしょうか?そして、何回くらいお会いされているのでしょうか?そして、せっかくこの場にいらっしゃっているのですから、在特会についての気持ちをはっきりと申し上げてもらえますでしょうか?つまり、こうゆうような組織は認められないとか、容認出来ないというお気持ちであるかどうかについてお話いただけますでしょうか?

山谷大臣:私は、選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。そのマスキさんという方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。

TimesのRichard Lloyd Parry:その質問の後半ですが、在特会の価値、在特会が訴えるような政策に反対されますか?

山谷大臣:一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。

THE DAILY BEASTのジェイク・アデルシュタイン:同じテーマになりますが、言い方を変えさせていただきます。よく大臣の話に出てくる国連も、米国の国務省も、また大臣がご担当されております警察庁もそうですが、この3つの組織は全て、在特会は憎悪、ヘイトクライムの犯罪、ヘイトクライムのグループと指摘しています。つまり、彼らたちは差別的な気持ちを扇動しまして在日韓国人、朝鮮人に対する差別を促すような組織であると言っているわけでございます。やはり、警察庁のトップといたしまして、はっきりとこの場でヘイトクライム、ヘイトスピーチなどは、こういった差別的な行為は絶対許すべきではない、人種差別はよくないというようなことをおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?

山谷大臣:さきほど、サインをとお願いされまして、私は「和を持って尊しとす」という風に揮毫をさせていただきました。日本というのは和を持って尊しとする一人ひとりの人権を大切にしてきた国柄でございます。そして、ヘイトスピーチに関しましては、特定の集団や人々に対して非常に差別的な決め付けをしたり、また名誉毀損をしたり、あるいは侮蔑的な感情を煽ったり憎悪の感情を煽るということでですね、それは、誠によくない、憂慮に耐えないことであります。そして、昨今の日本で、ヘイトスピーチをする人、そしてそれにまた反対する人々との間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っております。警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければならないと思います。

フリージャーナリスト・田中龍作:大臣は週刊文春の記者のインタビューで在特会は知らないと答えています。今も、タイムスの記者の質問に対しても幹部とはいつごろ付き合いがあったのか?名前も知らないとおっしゃいました。それで、警察行政のトップが務まるのでしょうか?今、これだけ国連から問題とされているという団体のことを知らなくて、警察行政のトップが務まるのでしょうか?それこそ、辞任にあたりませんでしょうか?

山谷大臣:ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、先程も申しましたが憂慮に耐えない遺憾に思います。平和で愛しあう世の中を作りたい、そんな21世紀を作りたいと思う多くの人々。私も当然でございますが、それに対するチャレンジだと思っております。週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません。

フランス「アルティエル」放送:慰安婦問題について伺いたいと思います。朝日新聞の記事が出ましてから、日本の右翼系のメディアというのは非常に強く朝日新聞を攻撃しているわけであります。私から見ますとこれはやっぱり政治的な背景があるのではないかと思います。政府の方からこのような動きを流しているのではないかと感じております。それによってメディアが自己牽制というのでしょうか、あまり自由に物事を書かないようになるのではないかという風に感じております。また圧力をかけて朝日新聞の社長の辞任を促しているのではないのかと思います。こういう背景において質問をさせていただきますが、日本の国において報道の自由の状態はどう思いますでしょうか?

山谷大臣:日本は、報道の自由がある国だと私は考えております。私も元記者として真実が明らかになっていくことを望みます。

国民新聞論説委員・藤田寛之:私からしますとですね、朝日新聞の記者とはいいませんが、日本にはですね、日本を非常にヘイトしているんじゃないかと思うような、あるいは外国特派員がいたりしますが、こういった方々を取り締まっていただけるのでしょうか?

(記者席から「Right Wing!」と声が飛ぶ)

山谷大臣:言論の自由と一人ひとりの人権は守らなければならないと考えています。

NHK・カワダ記者:拉致問題担当大臣として山谷大臣に伺います。きょう、政府の方が29日に日朝の協議を行うと発表されましたが、北朝鮮側からは初期段階を超える結果を今のところ出せないというようなことを言ってますけども、日朝政府間協議の場で、どのように北朝鮮側に姿勢を問いただすのでしょうか?もう一点、今回は第一回目の報告ではないのかもしてませんが、一方で北朝鮮側としては先日、ソン・イルホ大使も先日、日本側に提示するという準備は出来ているという趣旨の発言もされていますが、もしその4つの分科会があるなかで、拉致以外について北朝鮮側から提示された場合、日本政府としてはどのように対応されるのか教えていただきたいと思います。

山谷大臣:拉致問題担当大臣としてのスピーチを頼まれて、きょうここに参りまして、拉致問題の質問をしていただきまして、ありがとうございます。最初の報告は夏の終わりから秋の始め頃ということでございましたが、先日の報告というより連絡ですね、初期段階であるからそれ以上のことは言えないというような、それはですねとても報告とは言えるものとは言えません。そのような連絡を受けまして、日本といたしましては、それは一体どういう意味なのであるか、調査の内容、色々な分科会での作業、どのくらい開いてどういうことを今、プロセスの中でやっているのかどうかを当然、聞かなければならないわけでございます。で、北京の大使館ルートを通じて、そのことを申し入れて参りましたところ、9月の29日、中国の瀋陽において、日本の外務省、伊原アジア大洋州局長と、そしてソン・イルホ大使が会合を開くことがセッティングがされているという状況であります。どのようなやりとり、あるいは北朝鮮側の回答がくるか、今はまだわからない状況ですので、余談を持って何かということをですね、この場でお話することは難しい状況にございます。

ジャーナリスト・江川紹子:またちょっとヘイトピーチのほうに戻って申し訳ありません。さきほどから色々、お話になりましたけども、現状ではですね、警察がヘイトスピーチをしている人たちを守っているかのように見える映像、あるいは全く無抵抗の老人をですね、そのヘイトピーチをしている人たちが殴る蹴るの暴行をしているのに、警察官が特に取り締まる様子もない映像がインターネットで流れてこれが日本のイメージを著しく損なっていると思います。そういう現状を踏まえて、警察を監督する大臣としてこういったヘイトピーチの問題に関して、その警察がきちっと対応していく、現行法で出来る限りのことをやっていくというお考えはここでお聞かせいただけますでしょうか?

山谷大臣:私も色々なグループがぶつかっているという映像をいくつか見ています。暴力行為、違法行為があれば、当然、法と証拠に基づいて厳正に対処なければならないと思っております。警察を督励してまいりたいと思います。

ドイツのフリーランス・ジークフリード(?):さきほどの話を聞いておりますと、先ほどの問題人物についてお会いしたが、何回くらいかはわからない。あるいは彼の組織についてはよくわからないという話がありました。しかし、大臣は警察組織のトップとしてご活躍されているわけでございますので、警察組織のトップの方はやはりこういう問題の組織、特に右翼団体について、あらゆることを知っておくべきだと思いますがいかがでしょうか?つまり、それを知らなかったとおっしゃるのは問題ではないでしょうか?

山谷大臣:知らなかったとは、言っておりません。週刊誌の書きぶりは正しくなかったと先ほど、お答えしました。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムというのははよくないことだと、申しました。そして違法行為があるのならば法と証拠に基づいて、警察としては厳正に対処していくべきだと考えております。

TBSラジオ・長谷川裕:先日、番組(※「荻上チキ・Session-22」)の方から書面で山谷議員にいくつか質問をさせていただいて、書面でお答えいただいたものがあるのですが、その中で、在特会につきましてどのような団体という認識をお持ちですかという質問をさせていただいたのですが、『同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。』こうお答えいただきましたが、この場合の「在日韓国人、朝鮮人問題」並びに、「在日特権」というのは何を指してらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。

山谷大臣:本当にこのところ、たくさんの取材を受けてたくさん回答をしております。今、お読みになられた部分は恐らく、全体をお示しくださっていないのでちょっと確かでないのですが、今、お読みになっている部分は恐らく、在特会のHPから引用したものをそのまま記しているんだろうという風に思います。ということであります。

TBSラジオ・長谷川裕:そういった問題や特権があると、大臣自身もお考えでしょうか?

フリージャーナリスト・田中龍作:これ一番大事なこと。What is 在日特権?

女性ジャーナリスト:なぜ引用したんですか?

山谷大臣:あの在特会が言っている、「在日特権」というのが、詳しくは何を示すのか。在日特権という定義というものはそれは、いろいろなグループがいろいろなことをカギカッコで言っているんだと思いますが、法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利があるというのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思います。

フリージャーナリスト・田中:大臣が在日特権があると認めた回答ですよ!?

司会者:(騒然とする場を静止して・・・)ありがとうございました。
     
山谷大臣:拉致問題の解決のためには、国際連携が大切でございます、どうぞ皆様お力をお貸しいただければと思います。ありがとうございました。


参考:

2014

山谷えり子国家公安委員長、在特会関係者から献金発覚

http://matome.naver.jp/odai/2141120095263329401

山谷えり子氏が在特会幹部と写真 5年前、関係者がHP公開

http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001607.html

山谷氏「ザイトクカイって何」 相談する間柄でも初耳?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-20/2014092002_02_1.html

「山谷国家公安委員長辞めろ」総務省前 響く唱和」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-01/2014100105_02_1.html

2013

ヘイトスピーチに1200万円賠償命令「人種差別 違法」

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/08/kiji/K20131008006769450.html?feature=related