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橋下発言に批判続々 野末浩之精神科医（その症状はDV症を伴った演技性人格障害)更新6/29

2013-06-29 | Weblog

更新：

記事毎日：石原共同代表　「大阪の本家は憲法について寝ぼけてる」

”日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、２６日、国会内の代議士会で「大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っている。話にならない」と橋下らを批判したうえで、あらためて「憲法を丸ごと変えないといけない」と持論の現行憲法無効論を主張。”

記事産経：「憲法破棄ではなく改正」　橋下氏、石原氏に反論

”日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長は、２９日のＢＳ朝日番組で、「石原氏にも改正で納得してもらっている。（党が目指すのは）破棄ではなく改正だ」と主張。”

週刊新聞 「新かながわ」のなかで、精神科医野末氏は、維新代表二人を「ドメスティック・バイオレンス（DV）症を伴った演技性人格障害」と診断している。そしてこの障害者の人間関係の多くは、「互いが互いを利用しあい」「それができなくなったら相手を切り捨てる」という。確かに二人をみていると、互いに相手を切り捨てる時が迫っているようだ。

記事：週刊新聞 「新かながわ」

維新代表二人の政治スタイルは、ＤＶ加害者特有の演技性人格障害からくるものだという。この症状の患者は、被害者をいいくるめる能力にたけており、自分のコントロール下にある相手を激しく攻撃して言葉の暴力を浴びせたあと、反省し、謝罪し、相手の機嫌をとり、パッピーな時間をとるという。

 

https://twitter.com/Shinkana_1965/status/334496737358123008/photo/1

 参考

 

：橋下氏　「大誤報をやられた」　メディアの報道批判

5/17 毎日

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とする自らの発言を巡り、「大誤報をやられた」とメディアの報道を批判した。

「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一文だけ聞いて、そこだけ取る。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ」とも語り、正式な記者会見以外の取材を今後拒否する意向を示した。

橋下氏は市役所で記者団に、発言について「必要だったから（世界各国の軍が）皆やってたんでしょ。（自分が）必要と認めたわけではない」と説明。「文脈をきちっと取って報道するのが皆さんの役目だ。『一言一句チェックしろ』というなら（取材対応を）やめます」と話した。

自分の正当化にメディや市民まで汚く罵る

一連の報道について橋下氏は、最初の発言の翌日の１４日、「（記事は）比較的正確に引用してくれていた」「フェアに出している」などとツイッターに書き込み、毎日新聞が掲載した一問一答について「ある意味全て」と評価。その後も「いろんな報道の仕方は、報道の自由だから仕方ない」と語っていた。

また、日米関係への影響については「何もない。本当に信頼関係があるなら、全然違うことに関しては『違う』と言わないといけない」と否定。「沖縄の占領中、（米兵が）沖縄の女性を性のはけ口として活用したのは事実だ。沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）されているような現況について直視すべきだ」と、米政府の批判に改めて反論した。

一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１７日、「そういう形でコメントを（米政府が）出していること自体マイナスだろう」と記者団に影響を認めた。

:石原氏「あの戦争、侵略じゃない」　橋下氏の見解とズレ

5/18　朝日

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。

従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。

石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。 

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[都教委] ついに公の場で教科書の使用適否に踏み込む（まさに由々しき事態）

2013-06-28 | Weblog

6/27記事：国旗・国歌「見解合わぬ」教科書　都教委が「不適切」議決

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書について、東京都教育委員会は二十七日に開いた定例会で「使用は適切でない」とする見解を議決した。

都教委はこれまで、都立各校に非公式に「記述は都教委の考え方と相いれない」などと伝えていたが、公の場で教科書の使用適否に踏み込むのは前例がなく、反発が広がりそうだ。　

見解は、今年の教科書採択の対象となる同社教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」に国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動き」という記述があると指摘。「『国旗掲揚と国歌斉唱の指導を適正に実施することが教員の責務である』とする都教委の考え方と異なる」と問題視した。

その上で「実教出版の教科書を都立高校などで使用することは適切でないと考える」と結論づけている。

定例会では、木村孟（つとむ）委員長が「私から教育長に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」と明らかにした。委員からは意見は出なかった。

教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、義務教育ではない高校については学校の選択を尊重して追認している。

昨年は見解の中で示された二つの教科書のうち、近現代史が中心の「日本史Ａ」が採択の対象となった。都教委は都立二百三十三校のうち、一年生で日本史を教える十七校に「都教委の考え方とは相いれない」などとする電話を入れていた。

結果として十七校は実教版以外を選択。本紙の取材では、当初は実教版を選ぼうとして、都教委の電話で断念した高校もあった。実教版の全国シェアは１４％で、都立高の採択結果は不自然との指摘が出ていた。今年は通史を学ぶ「日本史Ｂ」も採択の対象で、影響はさらに大きくなる。

6/28記事：「二重検定おかしい」都立高教師ら反発　実教出版日本史

東京都教育委員会が、実教出版の高校日本史教科書について「都教委の考え方と異なる」と指摘し、都立校で使用すべきではないとの見解を示した問題。国の検定を通った特定教科書を名指しで排除する異例の手法に、教育現場などから怒りや反発の声が上がった。

都教委が二十七日の定例会で議決した見解は、今年の教科書採択の対象となる実教出版の教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」について「

国旗国歌をめぐる『自治体で強制の動きがある』という記述が、都教委の考え方と異なる」と問題視。「都立高校などで使用することは適切でない」と結論づけた。

「現場の教師が生徒の実情に合わせ教科書を選ぶ慣行が、都教委により踏みにじられた。納得できない」。都立高校で日本史を教える男性教諭（５７）は同日午後、都教委の方針に声を震わせた。

勤務校は二年生で日本史Ａを教えており、ことしの採択では実教版も選択肢に含まれる。校内ではすでに、都教委の意向を先取りするように、実教版に難色を示す声が出ているといい「さらにこんな見解が出れば、実教版を選ぶのは至難の業」と嘆息する。

「『この教科書は使うな』というやり方が横行すれば、やがては『この教科書しか使うな』という国定教科書のような制度にもなりかねない」。男性教諭は強く危惧する。

同様に都立高校で日本史を教える鈴木敏夫さん（６４）も「国が検定を通し事実と認めた記述を都教委が否定し、その教科書を使わせないのは『二重検定』に当たる」と批判する。

実教出版の編集責任者は「事実であれば大変残念」と言うにとどめたが、出版労連教科書対策部の吉田典裕部長（５４）は「憲法が保障する出版の自由の侵害」と強く反発する。

一方、都教委高校教育指導課の江本敏男課長は「各校で教科書選定作業を適切にやってもらうことが狙い。採択権を持つ都教委が、採択の具体的な考え方を示すことはあり得る」と説明している。

教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、高校については学校の選択を尊重して追認している。

都教委が「不適切」とした二つの教科書のうち「日本史Ａ」は昨年も採択対象だった。都教委は都立二百三十三校のうち、採択に当たる十七校に「実教版は都教委の考え方とは相いれない」などと非公式に連絡し、結果として全校が実教版以外を選択した。もう一冊の「日本史Ｂ」も対象に含まれる今年は、都教委が昨年より露骨に踏み込んで公の見解を出した形で、採択にかかわる都立校は延べ百九十四校に上る。

◆教委の職権乱用

高嶋伸欣琉球大名誉教授（社会科教育）の話　教科書検定を通った記述が、自らを批判する内容になっているからといって、選定をやめるよう通知するのは教育委員会の権限を越えている。

見解の相違があるなら、選定した高校に対し誤解のない指導をするよう伝えればよく、職権乱用だ。昨年は高校に電話で懸念を伝えたが、メンツのために正式な通知にしたのではないか。

高校の教科書は無償ではなく、家庭が負担するので、不適切な採択方法に異議を申し立てる保護者もいるかもしれない。

参考：2012年都教委の電話事件

声明：日本出版労働組合連合会　2012年10月11日

東京都教育委員会および横浜市教育委員会による実教出版 日本史教科書採択への不当な介入に抗議し、採択のやり直しを求める。

今年行われた高等学校教科書の採択において、東京都教育委員会（都教委）が実教出版の新課程用『高校日本史A』に対して、また横浜市教育委員会（横浜市教委）が新・旧教育課程の同社日本史教科書を採択させないように圧力をかけ、現場の希望とは異なる教科書採択させた。両教委の行為は公権力である教育委員会が特定教科書の採択に介入・妨害した前代未聞の暴挙であり、強く抗議する。

都教委の場合は、実教出版教科書日本史Aの「国旗・国歌法」に関する「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という側注の記述を「問題」視し、この教科書を採択しないよう都立高校校長に「情報提供」と称して数度にわたり電話で連絡して圧力をかけ、採択を希望する教科書名を記入する「選定理由書」を校長に書き換えさせた。その結果、当該教科書は今年度使用対象17校中6校あった採択を全て失った。都教委自らは手を汚さず、あたかも教育現場が当該教科書を希望していないかのように見せかけた狡猾な手口というべきである。

横浜市教委は日本史Aだけでなく現行版日本史Bも問題とし、「実教出版教科書を採択しないように」と市立高校校長に圧力をかけたが、校長らがこれを拒んだので教育委員会自身が別の出版社の教科書に「意見報告書」の選定理由を書き換えた。市教委は、横浜市の中学校では育鵬社版（1年生）と自由社版（2年生）の歴史教科書が採用されているので、実教出版教科書の「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記述によって「嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」という荒唐無稽な理屈でこの行為を正当化した。

両教育委員会の行為は、学校教育法が高等学校の教育の目標として掲げた「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと」（第51条3項）を自ら破るものである。教育現場の意向を無視して行われた教科書採択結果は、とうてい正当なものと言うことはできない。両教育委員会は関係者および東京都民・横浜市民に謝罪し、採択をやり直すべきである。

この事件は高校日本史教科書だけの問題ではない。教育委員会が自らにとって不都合と考える記述がある教科書は採択させないということになれば、どの教科であれ教科書記述を萎縮させることになるであろう。この事態を放置すれば、他の教科にも必ず否定的な影響を及ぼすであろう。また他の道府県に影響が及ぶことも懸念せざるをえない。出版労連は、両教育委員会が今回の採択を撤回してやり直すこと、今後このような採択妨害というべき行為を行わないこと、具体的な再発防止策を講じることを強く要求するものである。以上

教科書用図書検定　最高裁の判断

教科用図書検定が検閲にあたるのではないかという議論もある。この議論は「家永教科書裁判」に関連して活発化した。この一連の裁判において最高裁は、検定制度自体が検閲や事前抑制に該当することはなく合憲であるとの判断をしている。ただし、検定制度そのものが検閲や事前抑制であるとして禁止されることはなくても、検定の内容如何によってはそれが適用違憲または裁量権の逸脱・濫用による違法となりうるともしている。

最高裁が検定制度を検閲にあたらず合憲であるとした理由として、検定不合格となった書籍を教科書として使用することはできないけれども、一般図書として「思想の自由市場」に登場させることは可能であることを挙げている。事実、歴史教科書問題で検定不合格となった家永三郎の三省堂『新日本史』（三一書房『検定不合格日本史』1974年）や西尾幹二ほか『新しい歴史教科書』（扶桑社2001年）が一般図書として販売された事例も存在する。

家永（教科書裁判）事件

高等学校日本史教科書『新日本史』（三省堂）の執筆者である当時の東京教育大学名誉教授・家永三郎（2002年11月29日没）が教科用図書検定（教科書検定）に関して国を相手に起こした一連の裁判。1965年提訴の第一次訴訟、1967年提訴の第二次訴訟、1984年提訴の第三次訴訟がある。1997年、第三次訴訟の最高裁判所判決をもって終結。初提訴より終結まで計32年を要した。


警告　安倍の国際公約違反　’余剰プルトニウム３０トン（長崎型原爆５千発分）’

2013-06-27 | Weblog

記事毎日：高浜原発　福島原発事故後初、ＭＯＸ国内に

関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）向けにフランスで製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が２７日、同原発に到着した。

東京電力福島第１原発事故後、海外で製造されたＭＯＸ燃料が国内の原発に輸送されるのは初めて。

関電は、７月の原発新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の再開を前提に、速やかに高浜３、４号機の再稼働を国に申請する方針。

関電は０８年、フランスのアレバ社にＭＯＸ燃料集合体２０体を発注。１０年に完成、翌年中の輸送を予定していたが、東日本大震災の影響で延期となっていた。

 

警告

福島第１原発事故から初めて、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が間もなく、フランスから高浜原発（福井県高浜市）に到着する。

関西電力は７月にも高浜原発３、４号機の再稼働を申請する方針で、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を前提にしていることを明らかにしている。

高浜原発から３０キロ圏内に舞鶴市のほぼ全域が入る。多々見良三市長が「安全協定も結ばず、いきなり稼働というのは筋が違う」と反発していた。

現在の原発はウラン燃料だけを使う設計になっているが、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を加えることで燃えむらが生じ、過熱・破損のリスクが高まるとの指摘もある。事故が起きた時の避難先も確保されたとは言えない。

少なくとも関電は、近隣自治体を含めて地元の不安が解消するまで再稼働すべきではあるまい。

関電だけでない。四国電力も伊方原発（愛媛県）でプルサーマルの再開をめざしている。

安倍政権は原発再稼働をめざし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する姿勢を鮮明にしだした。関電など電力各社は意を強くするわけだ。

ただプルサーマルは、核燃サイクルの行き詰まりによる窮余の策といった面が強い。本来はウランを燃やした後にプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だが、肝心の高速炉「もんじゅ」（福井県）は１万点を超す点検漏れが明らかになったばかりで、実用化の見通しは全くない。

もう一つの中核施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県）も長年トラブル続きで、今年１０月予定の工場完成は延期が濃厚だ。

使われるあてのないプルトニウムは貯まる一方で、すでに国内外で約３０トンも保有する。長崎型原爆５千発分だ。

日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。世界の目が厳しくなるのは当然だろう。

そこでプルトニウムを原発で燃やして減らそうと、プルサーマルにお鉢が回ったにすぎない。

電力会社にとって、英国やフランスで再処理し海上搬送するためコストが高くつき、割に合わないとの指摘も聞こえる。このコストは電力料金にはねかえってくる。

膨大な公費と時間を費やしたからといって、核燃サイクルに固執すれば矛盾が拡大するばかりだ。プルサーマルもその一つだ。大きく方向を変える時ではないか。


[総合評価] おラサの町はどうだんべぃ　ビリケツ！　市長呼んで来い

2013-06-26 | Weblog

東洋経済では、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表しているが、このほど最新結果がまとまった（参照：都市データパック2013年版全都市のランキング）。

「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市が持つ都市力を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点に分類し、採用14指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2013年6月17日現在の790都市（全国789市と東京区部全体）で、今回が20回目となる（2011年は、東日本大震災により非公表）。

印西市が２年連続トップ

今年の「住みよさランキング」総合評価１位は千葉県印西市、２位が石川県野々市市、３位が茨城県守谷市となった。

１位の千葉県印西市は、前々回2010年ランキングの５位から、前回2012年に1位となり、今回2年連続でトップとなった。

印西市は、1996年3月に市制施行して誕生した比較的新しい市で、2010年3月に印旛村、本埜村と合併し現在の市域となった。80年代半ばに北総線「千葉ニュータウン中央」駅が開業し、ニュータウンへの入居が始まるとともに人口流入が始まり、その後90年代半ば以降、北総線の延伸とともに千葉ニュータウン区域が拡大、人口の半数以上が千葉ニュータウン区域に在住する典型的なベッドタウンで、現在もなお開発が続き、人口の流入が続いている。そのため、「快適度」では９位と全国トップクラスにある。

人口増加と幹線道路などの整備に伴い、特に国道464号沿いや、「千葉ニュータウン中央」「印西牧の原」駅周辺には多くの大型商業施設が相次いで開業していることから、「利便度」でも３位と高い評価となっている。なお、印西市は東京区部の20％通勤圏であり、補正*の対象となる「人口当たり小売業年間商品販売額」の指標において、東京区部の数値を採用している。

また、大型商業施設のほか、地盤の堅さから金融機関の事務センター等も多数立地しており、人口当たりの税収も高く、「富裕度」でも48位。市域が従来からの農村部と郊外の新興ニュータウンで構成されることから持ち家比率も都心近郊としては高水準で、「住居水準充実度」も86位と上位にある。ただ、印西市を含む千葉県北西部周辺は人口当たりの病床数、高齢者人口当たりの介護施設定員では全国平均以下という水準であり、ドクター・ヘリを日本で初めて常駐させた日本医科大学千葉北総病院が立地しているものの、「安心度」では633位と下位に位置している。

２位の野々市市（石川）は、2011年11月11日に旧野々市町が単独で市制施行して誕生した市で、前回ランキングから評価の対象となり、昨年に引き続き２位の座を維持した。

野々市市は金沢市のベッドタウンとして都市化が進み、人口の増加傾向が続いている。市制施行前の2010年国勢調査では人口5万1885人と、全国の町村としては３番目に人口が多かった町である。平均年齢39.7歳と人口構成は若く、市内に石川県立大学、金沢工業大学が立地していることもあり、20歳代（特に男性）の比率が飛び抜けて高い。

金沢市の近郊という至便さから介護施設なども充実、高齢者人口の比率の低さに加え、金沢市の20％通勤圏で、「人口当たり病院・一般診療所病床数」の指標で金沢市の数値を採用したこともあり、「安心度」で全国１位、また幹線道路沿いには大型商業施設が多数建ち並び、金沢市をはじめ近隣から多くの買い物客らが集まるため「利便度」でも全国１位と部門２冠。さらに「快適度」も５位と、３部門で全国トップクラスの評価となったことが寄与した。ただ、学生や若年層世帯が多いため、持ち家世帯比率は低く「住居水準充実度」では754位と最下位レベルにある。

３位の守谷市（茨城）は2010年の６位、昨年の５位から着実に順位を上げてきた。

守谷市は1980年代半ばからのニュータウン開発により新興住宅地として発展してきたが、2005年の「つくばエクスプレス（ＴＸ）」開業で東京都心からのアクセスが飛躍的に向上し、人口の流入、商業施設などの開業に拍車がかかった。この、いわゆる「ＴＸ効果」により、「快適度」が３位、「富裕度」も38位と全国トップクラスにあるほか、東京区部の20％通勤圏となり、「人口当たり小売業年間商品販売額」ほか３指標で東京区部の数値を採用し、「利便度」は９位と大きく順位を上げたことが大きい。なお守谷市は、過去に2008年のランキングで全国トップとなっている。

 

 
都道府県別トップ３
 
 
 
５つの観点と算出指標

［安心度］

○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「医療施設調査」

○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

○出生数（15～49歳女性人口当たり）／2011年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」

［利便度］

○小売業年間商品販売額（人口当たり）／2007年：経済産業省「商業統計」

○大型小売店店舗面積（人口当たり）／2012年４月：東洋経済「全国大型小売店総覧」

［快適度］

○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）／2011年3月：各都道府県資料

○都市公園面積（人口当たり）／2011年３月：国土交通省調べ

○転入・転出人口比率／09～11年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」

○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／2008～10年度：国土交通省「建築着工統計」

［富裕度］

○財政力指数／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」

○地方税収入額（人口当たり）／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」

○課税対象所得額（納税者1人当たり）／2012年度：総務省「市町村税課税状況等の調」

［住居水準充実度］

○住宅延べ床面積（世帯当たり）／2008年10月：総務省「住宅・土地統計調査」

○持ち家世帯比率／2010年10月：総務省「国勢調査」

▼評価方法

14指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。

同様に、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」は、当該指標の偏差値を平均したもの。なお、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。

▼20％通勤圏補正*

生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、

１．採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる４指標で補正。

「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）、②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、

「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）、④大型小売店店舗面積（人口当たり）

２．補正の方法は、Ａ市に住む就業者の20％以上がＢ市に勤務している場合（Ａ市はＢ市の20％通勤圏）、上記４指標については、それぞれＡ市とＢ市の数値を比較し、高いほうの数値をＡ市の水準として採用（Ｂ市の数値のほうが高ければ、Ｂ市の数値をＡ市の数値として扱う）。

今回のランキングでは、全国790都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は206市。

このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が144市、指標②が83市、指標③が193市、指標④が146市に上っている。

今回調査では、20％通勤圏を算出する国勢調査・従業地集計データを2005年調査から2010年調査に変更した。その結果、20％通勤圏に該当する都市に異動があり、一部の都市では順位の大きな変動が見られた。

たとえば、８位の鯖江市（福井）は、福井市の20％通勤圏に該当するようになり、補正の結果、昨年の54位から順位を大きく上げた。また19位の能美市（石川）は、小松市の20％通勤圏となり、210位からのジャンプアップとなっている。逆に泉大津市（大阪）は、2010年データで大阪市の20％通勤圏ではなくなり、昨年の338位から714位へ、大きく順位が下落した。


[責任のとりかた] 東電株主総会の場合

2013-06-26 | Weblog

記事：東電株主総会：グリーンピースや東京都などの提案15件否決

6/26ブルームバーグ

東京電力が開催した株主総会では、環境保護団体グリーンピースや東京都などが提出した15の株主提案が全て否決された。実質国有化後初となる株主総会は昨年より１時間50分短い３時間41分で終了した。

グリーンピースは、福島第一原子力発電所の原子炉メーカーが製造した製品や提供したサービスが事故原因になっていたかどうかの調査や、国内外の法の下でメーカーに賠償を請求できるかどうか調査することを定款に盛り込むよう提案。

議案の説明に立ったグリーンピース・ジャパンの関根彩子氏は賠償のために莫大（ばくだい）な税金が投じられていて、電気料金の値上げもされた。今後国民負担をさらに重くする前に、まず自己の責任に関係した人たちに相応の賠償責任を負担してもらうべきだ」と主張した。

大株主の東京都は、発電所の建て替えの経済性などについて第三者が検証しようとしても分析に必要な情報が十分ではないとし、発電所ごとの個別の収支など、より詳細な経営情報を開示することを提案していた。

国立代々木競技場第一体育館で開催された総会には2090人の株主が出席。昨年の出席者数は4471人、原発事故のあった2011年は過去最多の9309人が出席した。

参考

記事毎日：中国電力　８０歳被爆者女性、株主総会で「脱原発」提案へ

◇放射能苦しんだ者として…



広島で被爆し、家族５人を失った山口裕子さん（８０）＝広島市東区＝が、２６日に開かれる中国電力（本社・広島市）の株主総会で「脱原発」を求める株主提案をする。長年、肝炎などに悩まされてきた経験から、東京電力福島第１原発事故を経て「これ以上放射線による被害を出したくない」と決意した。与えられた３分間で「核と人類は共存できない」との思いを述べるつもりだ。

１９４５年８月６日、同市南区の比治山高等女学校１年だった山口さんは、防火のため家などを取り壊す建物疎開の作業がなくなり、学校に残っていて被爆した。爆風で飛び散った窓ガラスを体に浴びた。爆心から東約８００メートルにあった時計店の自宅は倒壊し、両親と祖母は死亡。逃げ出した姉も紫斑や出血のため、８月２４日に苦しみながら亡くなった。もう１人の姉は行方が分からなかった。

戦後、いったん就職したが、勉強を諦めきれず広島大へ進学し、卒業後は盲学校の教員になった。肝機能障害があり、体のだるさが続いた。医師に「原爆のせいか」と尋ねたが否定され、原因ははっきりしないままだ。

約１０年前に中電が山口県上関町に計画する上関原発への反対運動に関心を持ち、「何かできないか」と個人で中電の株を購入。株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」の活動に加わった。原発事故前の株主総会では、同会メンバーの脱原発の訴えに対し、提案理由の説明が聞こえないほどやじが飛んだ。中電は建設推進の姿勢を変えず、「とりつく島もない」とむなしさが募った。

ところが、原発事故後は一般株主からも「（原発推進から）考えが変わった」との声が上がるようになり、大きな変化を実感。事故が起きれば周辺住民が被ばくするという懸念が現実のものとなり、初めて株主総会で脱原発を訴えようと決めた。

山口さんは２６日、同会が提案する６議案のうち、島根原発の廃炉や新増設反対に関して発言する予定で「放射線被害を知る者として、未来の世代に重荷を残すことはできないと伝えたい」と話している。

記事時事：脱原発」提案、全て否決＝再稼働の流れ止まらず－電力９社が株主総会

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。

電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

９社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の４時間４８分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が２０９０人、関電は１２６９人とともに昨年の半分以下だった。

東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

これに対し、一部の株主は福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。（2013/06/26）

 


[五輪招致]　ハコモノ都政猪瀬のニセ復興アピール　批判続々

2013-06-26 | Weblog

記事朝日：ＩＯＣ、評価報告書を公表　東京は全体的に…？

写真・図版

立候補３都市の評価

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、２０２０年夏季五輪を目指す３都市の開催計画に関する評価報告書を公表した。ＩＯＣは前回１６年招致とは違い、各都市の優劣を示さない報告書を作成したが、東京は根幹部分での指摘がなく、全体的に高い評価を受けた。一方、ライバルであるイスタンブール（トルコ）やマドリード（スペイン）は、計画の一部に懸念が示された。

　報告書は３月に実施された評価委員会の現地視察の結果を分析し、開催理念、競技会場、輸送など１４項目について文章で評価している。このため、４月に猪瀬直樹東京都知事が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言したことや、６月に本格化したトルコ反政権デモは評価に含まれていない。

　東京は、輸送や財政、施設建設など運営の根幹に関わる項目で評価された。ただ、一部の競技会場周辺の狭さなど、細かい部分での指摘が少なくなかった。

　イスタンブールは明確な開催理念が評価された。だが、ボスポラス海峡を挟んで欧州側とアジア側に会場が分散するため「選手村から４０分未満」とする輸送計画が「楽観的」とされた。マドリードは既存施設の活用が評価されたものの、一方で追加工事が必要なものも多いことが指摘された。

　招致活動はこの後、７月３、４日にスイス・ローザンヌでＩＯＣ委員に対するプレゼンテーションがある。９月７日にはブエノスアイレスでＩＯＣ総会があり、約１００人の委員による投票で開催地が決まる。

参考： 

 

五輪招致の詳細計画「立候補ファイル」で猪瀬直樹都知事は「開催できるなら、復興した日本を全世界に示せる」とするが、福島第１原発の廃炉には４０年かかるとされる。

「復興って、いったい何ですか。俺にはわかんねえ」。福島第１原発事故でゴーストタウンと化した福島県南相馬市小高区で、初老の男性がつぶやいた。２０２０年夏季五輪の開催を目指す東京都などが「復興五輪」と招致をアピールするが、「復興」の２文字は福島の現実とかけ離れて躍る。

「放射能の問題があっから、埼玉に避難した娘や孫に戻ってくれとは言えない。町の男たちも原発の仕事がなくなったし、農業も厳しいから多くは帰って来れまい。何もかも元には戻らないんだ。東京の復興五輪？　なんですか、それは？　本当に復興って何を意味するんだか、教えてほしいよ」

こう語るのは昨年４月に小高区中心部の立ち入り禁止が解除された直後から、元の駅前商店街で理容店を再開した加藤直さん（６３）。といっても、町に人の姿はほとんどない。原発から２０キロ圏内にあり、日中は滞在可能だが宿泊などが禁止されている避難指示解除準備区域だからだ。

町内には東日本大震災直後の姿をとどめた倒壊家屋が生々しく残る。震災前、同区の人口は１万２８４２人だったが、今は県内で３分の２、県外で３分の１が避難生活を送る。

加藤さんは区外の仮設住宅から通って日中だけ店を開く。客は家の様子を見に来る人らが１日に１〜２人。「そりゃあ商売にはならない。補償金で食いつないでいる。でも、町にちょっと戻ってきて、立ち寄れる場所が必要だと思ってやっているのさ」

小高区の前途は険しい。南相馬市は除染とともに地域のインフラ復旧を進め、住民が戻れるようにする考えだ。だが、除染の有効性には議論がある。復旧工事では、例えば水道工事で掘り返した土が汚染されており、運び先を見つけるのが難しい。環境を整えても、放射能を完全には除去できず不安は残る。

加藤さんは「住めるようになったら、茨城県の弟の家に避難している８９歳の母親だけは呼び戻す。『小高で死にたい』とずっと言っている。どこの家でも同じじゃないですか。年寄りだけの町になるのが『復興』だとしても、それはそれで仕方のないことさ」と目に涙を浮かべながら語った。

同区で被災し、地元の復旧事業に携わる公務員の中年男性は、疎遠になった妻子との関係を嘆いた。妻子は福島市内で避難生活を送り、男性は１人で南相馬市内の仮設住宅に暮らす。最近、週末も妻子の元へあまり帰らない。

「もうここへ帰るつもりがないみたいです。妻が年ごろの娘への放射能の影響を心配するのはわかる。だが、本当にそれだけか。便利な都会生活に慣れてしまったのではないか。私は家族が一緒に古里で住めるようにと頑張っているのに……」

「復興なんて言葉は、こっちの人間にはぐさっとくることがあるんだよ」と、南相馬市原町区で飲食店を営む佐藤ひろ美さん（６９）は話す。「町に戻らない人と残った人、補償金が多かった人とそうでない人……。原発事故後は、人間関係がぐちゃぐちゃだ。家族の中でもいろいろある。五輪なんかで復興をうたうのは無神経ではないですか」

「東京に電力を送るために福島に原発が造られたのですよ。それが爆発して双葉町の人々が困難に陥ったのです。混乱の背景には、復興にかかる費用をどうするかという問題があります。五輪に使うお金は、被災地のために使うべきではないでしょうか」。１万４５８６人が当時の東京電力幹部ら計３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん（５９）はそう憤った。

「復興という言葉がくせものなのです。復興の名の下に、さまざまなことが隠蔽（いんぺい）されていく」と武藤さんは続けた。原発からは今も大気中に大量の放射線が放出され、野ざらしの使用済み燃料プールや汚染水への対処など深刻な問題が山積している。「何が『収束』ですか。それに続く『復興』の掛け声の中で、福島の現状を憂う声は『まだそんなことを言っているのか』という目で見られるようになりました。被災地に『復興』を押し付けないでほしい」

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん（５４）は「復興五輪」の掛け声を懸念する。「『復興に頑張っている』とのイメージが広がり、福島の苦しみは終わったと思う人がいる。時間とともに困難は増している面がある。復興五輪なんてのんきな言葉には心の底から腹が立ちます」

阪神大震災の後も「復興」という大きな言葉が人々を圧迫した。慎重に用いなければならない言葉である。五輪開催は震災や原発事故とは別問題だ。


[責任のとりかた] 原発輸出プラントメーカーの場合（三菱重工、日立、東芝）

2013-06-26 | Weblog

記事：グリーンピースが日立株主総会で原発反対行動

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月21日、都内で開かれた日立製作所の株主総会の会場前で、原発ビジネスに反対する抗議行動を行なった。抗議行動にはスタッフやボランティアなど15人が参加し、反原発ビジネスのチラシ約500枚を配布した。

会場外での抗議行動では、「原発にもメーカー責任を」、「No Nuclear」などと書いたメッセージを掲げた。総会に参加する株主に対して、同社への投資があらたな原発事故につながらないよう、原子力発電についての同社の考えを経営陣に問いただすよう呼びかけた。

会場内でも、グリーンピース・ジャパンのスタッフの一人が株主として参加し、中西宏明社長に「原発事業の廃止こそが社会と株主の利益になるのではないか」と質問した。

中西社長は「原発に取り組んでいることを恥ずべきことだとは片時も思ったことはない」として、東京電力福島第一原発事故の責任はないと反論した。

グリーンピースは、東電福島第一原発の原子炉メーカーである日立/GE（米ゼネラル・エレクトリック）と東芝に事故の責任を求め、『原発にもメーカー責任を』と訴える署名を本年2月から世界規模で実施した。

これに対しては世界から約4カ月間でに10万筆を超える賛同が寄せられた。福島第一原発の原子炉の型(Mark-I)は、現在日立と原発部門を経営統合しているGE製であり、圧力抑制系などに問題があったことが米原子力委員会安全委員によって1972年から指摘されていた。

グリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当の高田久代は、「消費者は、家電メーカーとして親しまれてきた日立の『もう一つの顔』に気づき始めている」とコメントした。

さらに、「日立や東芝は自社製造の原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、事故の賠償責任を一切問われていない。さらには原発輸出や東電福島第一原発事故の関連事業によって今後も原発ビジネス拡大を目指す経営計画を株主に発表している」と批判した。（オルタナ編集部）

記事：中国電力　８０歳被爆者女性、株主総会で「脱原発」提案へ

◇放射能苦しんだ者として…

広島で被爆し、家族５人を失った山口裕子さん（８０）＝広島市東区＝が、２６日に開かれる中国電力（本社・広島市）の株主総会で「脱原発」を求める株主提案をする。長年、肝炎などに悩まされてきた経験から、東京電力福島第１原発事故を経て「これ以上放射線による被害を出したくない」と決意した。与えられた３分間で「核と人類は共存できない」との思いを述べるつもりだ。

１９４５年８月６日、同市南区の比治山高等女学校１年だった山口さんは、防火のため家などを取り壊す建物疎開の作業がなくなり、学校に残っていて被爆した。爆風で飛び散った窓ガラスを体に浴びた。爆心から東約８００メートルにあった時計店の自宅は倒壊し、両親と祖母は死亡。逃げ出した姉も紫斑や出血のため、８月２４日に苦しみながら亡くなった。もう１人の姉は行方が分からなかった。

戦後、いったん就職したが、勉強を諦めきれず広島大へ進学し、卒業後は盲学校の教員になった。肝機能障害があり、体のだるさが続いた。医師に「原爆のせいか」と尋ねたが否定され、原因ははっきりしないままだ。

約１０年前に中電が山口県上関町に計画する上関原発への反対運動に関心を持ち、「何かできないか」と個人で中電の株を購入。株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」の活動に加わった。原発事故前の株主総会では、同会メンバーの脱原発の訴えに対し、提案理由の説明が聞こえないほどやじが飛んだ。中電は建設推進の姿勢を変えず、「とりつく島もない」とむなしさが募った。

ところが、原発事故後は一般株主からも「（原発推進から）考えが変わった」との声が上がるようになり、大きな変化を実感。事故が起きれば周辺住民が被ばくするという懸念が現実のものとなり、初めて株主総会で脱原発を訴えようと決めた。

山口さんは２６日、同会が提案する６議案のうち、島根原発の廃炉や新増設反対に関して発言する予定で「放射線被害を知る者として、未来の世代に重荷を残すことはできないと伝えたい」と話している。

参考

記事：原発輸出に冷水　三菱重装置の米２基廃炉　損害賠償協議へ

2013年6月8日

米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は七日、廃炉を決めた２、３号機に関し、異常のあった蒸気発生器を製造した三菱重工業側と、保険の適用も含め損害賠償について協議する方針を明らかにした。

２、３号機の蒸気発生器は二〇〇九～一〇年に交換されたばかりだったが、配管に多数の異常な摩耗が見つかり、一年半にわたり運転停止していた。昨年夏には電力不足の可能性も指摘されたが、停電などはなかった。１号機は既に廃炉となっている。

再稼働に対する住民の反対運動もあり、今後の見通しが立たない状態となり、廃炉を決めた。千五百人の従業員を来年までに四百人に減らす計画という。

三菱重工の米国法人で同原発に関わる三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「廃炉の発表に落胆している。今でもこの原発が安全に稼働すると確信しているが、今回の結論に至るには複雑で難しい要因があったのだろう」とコメントした。

米カリフォルニア州のサンオノフレ原発２、３号機の廃炉が決まり、再稼働反対を訴えてきた地元住民らは喜びの声を上げた。

一方で、従業員千百人が削減されることなどから、地元経済への影響を危惧する意見も出ている。

原発から八キロほど離れたサンクレメンテに住むドナ・ギルモアさん（６６）は「信じられない。私たちが取り組んできたことは無駄ではなかった」と喜びをあらわにした。

以前から原発には反対で、昨年の運転停止からは活動家らとともに米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に働き掛けるなど、再稼働反対の活動を続けてきた。福島原発の事故後は「原発反対の訴えにメディアが注目するようになった」という。

同原発の反対運動を続けてきた「フレンズ・オブ・ジ・アース（地球の友）」のケンドラ・オールリッチさん（３０）は「福島の悲劇が人々に原子力の現実を教えた」と話し「日本の原発反対の取り組みが私たちや世界各地の運動に大きな影響を与えた」と振り返った。

地元カリフォルニア州のバーバラ・ボクサー上院議員（民主党）も七日、「この原発は既に安全性が失われていた。地元に問題が起こらないよう安全に廃炉作業を行うことが重要だ」とコメントした。

米国では最大百四基の原発が稼働していたが、「シェールガス革命」で天然ガスの生産が急増し、低コストの火力発電に対して原発の競争力は低下。老朽化も進み、高額のメンテナンス費用も大きな負担となっている。今年に入って、キウォーニー原発（ウィスコンシン州）とクリスタル・リバー原発（フロリダ州）の廃炉が発表されている。

＜蒸気発生器＞　原子炉から送られてきた熱水の１次冷却水で、２次冷却水を蒸気にする加圧水型原発特有の装置。この蒸気でタービンを回し、発電する。温度差のある水が流れる多くの細かい管が集まるが、国内でも管にひび割れが入るなどのトラブルがあり「加圧水型のアキレスけん」とも呼ばれている。

 


[責任のとりかた] 都議選　維新惨敗　代表二人は逃げのいつ手

2013-06-26 | Weblog

記事毎日：堺市議会　橋下・石原共同代表の辞職決議　慰安婦発言巡り

6月24日　

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言を巡り、堺市議会は２４日、定例市議会本会議で、橋下氏と石原慎太郎共同代表（衆院議員）に公職の辞任を求める決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はない。

決議によると、橋下氏は従軍慰安婦について「当時は必要だった」、石原氏は「軍と売春はつきものだ」と発言。これらは憲法が定めた基本的人権や男女平等の条項に抵触し、容認できないとしている。民主党系の議員らが所属するソレイユ堺、共産党、自民党・市民クラブなどが賛成。公明党、大阪維新の会は反対した。

 

記事毎日：維新の会:橋下共同代表は都議選に触れず

6月24日　

都議選の開票センターで記者会見する維新の平沼赳夫代表代行（右）と山田宏都総支部代表＝東京都港区で２０１３年６月２３日午後９時１分、木葉健二撮影
都議選の開票センターで記者会見する維新の平沼赳夫代表代行（右）と山田宏都総支部代表＝東京都港区で２０１３年６月２３日午後９時１分、

日本維新の会は都議選初陣で惨敗した。３０選挙区で３４人を擁立したが、わずか２議席。都内の開票センターには、大阪市長の橋下徹共同代表の姿もない。自宅で結果を見守った石原慎太郎共同代表は２３日夜、党幹部に電話で「どういう結果になろうと、参院選は橋下氏と結束して戦いたい」と巻き返しを図る意向を強調したという。

記者会見した平沼赳夫代表代行は、従軍慰安婦を巡る発言で批判を浴びた橋下氏の責任問題について「せっかく（昨年の衆院選で）５０議席を得たので、波風を立てる必要はない」と説明。両共同代表の「不仲説」を追及する報道陣に対し、いらだった表情も見せた。

橋下氏は当初、都議選の応援に消極的だったが、選挙中に２度上京。石原氏と「４年や５年で（自民党の）本性は変わらない。僕の口が災いする性格も変わらない」などと街頭で呼びかけたが、風向きは変わらなかった。

橋下氏はこの日、沖縄県で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列したが、記者団の取材には応じず、都議選にも言及しなかった


[責任のとりかた]　東海原発(東海村)廃炉作業の場合

2013-06-26 | Weblog

記事：廃棄物処分先決まらず

国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第1や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の1番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。

▽先送り　

原電が公開した東海原発の熱交換器の解体現場。鉄製の交換器をコンテナに収まる大きさに切断する作業を全面マスク姿の作業員が進めていた。高さ25メートル、直径6メートルの巨大な円柱形の熱交換器は、遠隔操作で輪切りに。周囲は放射線への警戒を促すピンク色のシートで区切られ、立ち入りが制限された。

東海原発は2001年に廃止措置を開始。熱交換器など原子炉周辺以外の設備撤去を先行させた上で、原子炉本体の撤去作業を11年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だった。しかし原電は準備の遅れを理由に、原子炉の撤去作業の開始を14年4月に先送りした。

「可能性はゼロではない」。原電幹部はここへ来て、さらに原子炉解体や撤去が遅れるシナリオを否定できない。放射性廃棄物の処分先が決まらないためだ。燃料のウランは全て事前に取り出されており、解体で出る放射性廃棄物は、炉心周辺の1600トンなど計約2万7千トンが見込まれる。

ただ、このうち敷地内での埋め立てを検討中で、ごく低レベルとされる約1万2千トンでさえ、地元の了解は得られていない。残りは電気事業連合会が処分先を確保する方向だが、立地場所も詳しい処分方法も見通せない状況だ。原電幹部は「壊すのは比較的簡単。問題は処分先だ」と漏らす。

▽「別世界」

原子力規制委員会は原発の運転期間を原則40年に制限するほか、新規制基準の施行後は、原発事故を教訓に厳しい姿勢で安全性のチェックを進める方針だ。

福井県にある関西電力美浜1、2号機や原電の敦賀1号機がすでに運転40年を超え、中国電力島根1号機や九州電力玄海1号機(佐賀県)なども40年が間近だ。廃炉を迫られると、東海原発と同様に廃棄物問題などの課題が突き付けられる。

燃料を取り出して進める東海の廃炉でさえ計画が揺れる中、事故を起こした原発はどうか。

燃料が格納容器内に溶け落ち、複数の炉内で詳しい状況がつかめない福島第1に関し、原電の担当者は「廃炉へのスタートラインが違う。全く別の世界だ」と話す。

一方、原電は3次元の立体画像を確認しながら遠隔操作で構造物を切断できるシステムを取り入れるなど、新たな手法の開発にも取り組む。

規制委の調査団が敦賀2号機直下に活断層があるとの報告書をまとめ、原電の経営には逆風が吹くが、東海事務所の柳原寛司副所長は「廃炉を効率化する技術や工法の開発を進め、福島や他地域の廃炉にもフィードバックさせるのが、われわれの使命だ」と強調した。

参考：

記事毎日：７割近い支持率の安倍政権　しかし主要政策にほころびも

横田さんは昨年、会社の拠点をいわき市内に移した。工場では、原発内の工事で使う機材の加工作業が進む＝福島県いわき市で、木葉健二撮影
横田さんは昨年、会社の拠点をいわき市内に移した。工場では、原発内の工事で使う機材の加工作業が進む＝福島県いわき市

「廃炉に向けた挑戦が成功して初めて福島の復興、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップしていきたい」＝昨年１２月２９日、東京電力福島第１原発を視察した安倍晋三首相が、現地であいさつした時の言葉

◇廃炉の人材、除染へ　高い線量「国策しかない」

福島第１原発内で電気工事に携わってきた１次下請け会社「昭栄（しょうえい）」（本社・福島県双葉町）は、原発事故当時３０人ほどいた原発作業員のうち、既に１２人が辞めた。今月１０日、同県楢葉町にある工事事務所を訪れると、１０畳ほどの部屋にいたのは「所長」と呼ばれる男性（５０）と女性事務員だけ。作業服姿の「所長」が教えてくれた。「以前は大勢が出入りしていたんですけどね……」

前身の会社は福島第１の建設当初から原発に携わり、１９８４年の分社化で今の会社ができてからも原発内の仕事を受注してきた。リクルートしてきたのは双葉郡内の高校を出た地元の若者。「地元への愛着と仕事の誇りを持っていた」。川内村出身の社長、横田善秀さん（５８）は社員の気持ちを代弁する。

福島第１の事故後も、同社は原子炉建屋内で仮設電源の設置やケーブルの敷設などを請け負った。高い線量を浴びるのは避けられない。結婚や子育てを控えた若い作業員たちが辞めていった。横田さんも引き留められなかった。

昨年１１月、横田さんは地元・相双地区のハローワークに求人を出した。求人票には正直に「原子力発電所での工事に従事」と書いたが、応募があったのは同時に募集したいわき市内の工場勤務の仕事ばかり。原発作業は今も応募がない。

■

廃炉作業の人材が、除染作業に流れている−−。

福島の原発関係者の間に、そんな見方が広がっている。

除染は国の直轄事業のため、日当に加えて１日１万円の手当が付く。地元のハローワークに出された求人票などによると、ボーナスこそないが、手当を合わせた月給は４０万円を超える求人も少なくない。一方、東京電力が進める福島第１の廃炉作業は、東電のコスト削減に伴い競争入札取引が拡大。１年ほど前から受注競争が激化し、工事の単価は震災前と同程度まで下落した。作業員の賃金にも影響し、単純に月給だけで比較すると除染の方が高いケースもある。

事故直後から福島第１で作業に従事した「所長」は２〜３カ月で被ばく線量が上限に達し、今後数年間は作業に出られない。「防護服を着て、マスクを付けてあの線量。危険な思いをして高い線量を浴びる原発作業と、高い手当が付く除染作業をてんびんにかければ、誰だって除染作業を選ぶ」

■

福島第１の廃炉は約４０年かかるとみられている。資源エネルギー庁によると、１日に必要な原発作業員は約３０００人。現在は月平均約８０００人の登録があり、同庁は「当面は作業員の不足はない」とみる。だが、横田さんは「登録はあくまで登録。拘束力はなく、必要だからといって呼べるわけではない」と反論する。

昭栄では今春から、廃炉作業に当たる社員に１日３０００円の危険手当を出すようにした。こうした対応が現場任せになっている現状を横田さんは危ぶむ。

「誰だって危険な場所に行きたくない。本当に廃炉を考えているなら、政治家は勇気を持って言ってほしい。作業員を使い捨てにしない、廃炉は国策でやるんだと」

　　　　

　


最高裁殿　安倍自民に’０増５減国政選挙無効’のお灸を上申します（国民一同）

2013-06-25 | Weblog

記事毎日：０増５減　衆院で再可決、成立　みなし否決を適用

6月24日

政府、与党が欠席するなか開催された参院予算委員会。左中央は石井一予算委員長

衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案は２４日午後の衆院本会議で成立した。参院で２１日までに採決されなかったことを受けて自民、公明両党が憲法の「みなし否決」規定を適用し、「３分の２以上」の賛成で再可決した。

最高裁が「違憲状態」と判断した２００９年衆院選の「１票の格差」（最大２．３０倍）の是正論争は、１．９９８倍に縮小させる０増５減で最終的に確定する。みなし否決による再可決は０８年４月以来約５年ぶりで、現行憲法下で３例目。

自民、公明両党は２４日午前、改正案を「否決とみなす」よう求める動議を衆院事務局に提出した。

０増５減をめぐっては昨年１１月１６日、民主、自民、公明の３党合意で定数削減の改正公選法が成立。政府はこれに基づき４月に区割りを実現する改正案を提出したが、高裁で「違憲」判断が相次ぎ、民主党など野党が抜本改革を主張して成立が遅れていた。

【ことば】みなし否決

憲法５９条は、衆院から送られた法案を参院が６０日以内に採決しない場合は「否決とみなせる」と規定。６０日の経過後に衆院が否決と認定、３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立すると定めている。参院が否決するか修正した場合も、衆院は３分の２以上の賛成で再可決できる。

記事毎日：１票の格差　最高裁、厳しい判断か　年内にも判決

6月24日

衆院本会議で公職選挙法改正案（０増５減法案）が再可決され、拍手する安倍晋三首相（上段左から２人目）ら自民党議員）

１票の格差を巡っては、昨年１２月衆院選の無効請求訴訟の判決が年内にも最高裁大法廷で言い渡される見通しだ。０増５減が成立したとはいえ、国会に厳しい判断が予想される。

最高裁は２０１１年３月、格差が最大２．３０倍の０９年衆院選を「違憲状態」とした。是正のないまま突入した昨年の衆院選（最大格差２．４３倍）について、今年３～４月に各地の高裁が出した判決は、「無効」２件、「違憲」１３件、「違憲状態」２件と分かれた。

統一判断を示す最高裁では新たな事実調べがなく、今回の再可決は判決に直接影響しない。「０増５減」に向けた動きについては「最小限の是正にとどまる」などと批判した高裁が目立ち、最高裁も「不十分」と抜本的な是正を迫る可能性がある。是正のための合理的期間を過ぎていたとして「違憲状態」よりも厳しい判断をすることも考えられる。

参考

記事産経：都議選「一票の格差」最大５．４３倍…１６選挙区で逆転現象

6/20

逆転選挙区の一例

国政選挙で問題となる「一票の格差」は都議選でも生じている。

人口と定数のバランスが、他区との比較で逆転している「逆転現象」も計１６選挙区にあり、こうした事態を抱えたまま、２３日の投開票を迎える。都議会での議論は進んでおらず、区割りや定数見直しなど、「身を切る」ことが求められている。

都議会局によると、平成２２年の国勢調査に基づく各選挙区の議員１人当たりの人口は、最も少ない島部の約２万７千人に対し、最多の北多摩３区（調布市、狛江市）は約１５万１千人。この場合、格差は５・４３倍に達し、各地の高裁で「違憲」判決が相次いだ昨年の衆院選の最大２・４３倍を大きく上回っている。

しかし、それぞれ定数１の島部と千代田区（議員１人当たり約４万７千人）は公職選挙法が定める「特例選挙区」として他の選挙区に合併させず、「当分の間」は存続することが認められている。

両選挙区が特例とされるのは、島部が「地理的事情」、千代田区は「国政の中枢が位置する」などが理由とされ、平成１１年の最高裁判決でも「合憲」との判決が出ている。都議会局は「最大格差が５倍といっても、島部を都心の選挙区と合併させるわけにはいかない」と説明する。

特例選挙区を除いても、中野区（同約７万８千人）と北多摩３区の最大格差は１・９２倍に達する。これまで都議会の各会派が議会改革について協議する「都議会のあり方検討会」は議論を重ねてきたが昨年６月、「引き続き国政の動向を注視する」として現状維持を決めた。

関係者によると、検討会が現状維持とした背景には、近年起こっている都心回帰の流れで、もともと議席数が多い区部の人口が増えたことで、区部と市町村部の一票の格差が自然に是正されている状況があるという。

これに対し、日本維新の会は「現在も格差が２倍近くあり、すでに違憲すれすれの状態」、みんなの党も「可能な限り格差をなくすべきだ」と今回の都議選で是正強化を訴える。

一方、練馬区（人口約７１万人）は定数６なのに、大田区（同６９万人）が定数８というような「逆転現象」も課題だ。両選挙区のほかにも、江戸川▽八王子▽杉並▽町田▽品川▽北▽新宿▽中野▽北多摩３▽豊島▽目黒▽西多摩▽府中▽墨田－の計１６選挙区が該当している。

一部の政党からは「定数配分の見直しを今回の選挙でもやるべきだった」と現状を批判する声も上がるが、ある議会関係者は「定数を増やしたり減らしたりすれば逆転現象は解消できる。しかし、それによって逆に一票の格差が広がる選挙区も出てくる」と指摘する。

ある都議は「ただ、『減らせばいい』と主張するのではなく、格差と逆転の兼ね合いをどうすべきなのか、考え方を示す必要がある」としている。


[NHK開票結果] ２０１３都議選 自公圧勝、民主惨敗、共産倍増、みんな躍進、維新２議席

2013-06-24 | Weblog

 

自民全員当選で圧勝 民主大敗
 
6月24日 1時24分NHK
 
 
東京都議会議員選挙は、２３日夜に開票が行われ、４２選挙区、１２７のすべての議席が確定しました。

自民党は擁立した候補５９人全員が当選して選挙前より議席が２０増加し、前回の選挙で民主党に奪われた都議会第１党に返り咲きました。

都議会議員選挙で自民党の候補全員が当選したのはこれが初めてで、自民党は平成に入って最も多くの議席を獲得しました。

また、公明党も候補２３人全員が議席を確保して第２党となり、自民・公明の両党で合わせて８２議席と、過半数の６４を大きく上回りました。

一方、前回の選挙で都議会第１党となった民主党は、複数の議席があった世田谷区や品川区などの選挙区ですべての議席を失うなど、選挙前の４３議席から半分以下の１５議席に減る大敗となり、都議会第４党に後退しました。

共産党は選挙前が８議席で、今回、議会で議案提出権を持つことができる１１議席を目標としていましたが、これを大きく上回る１７議席を獲得し、民主党を抜いて都議会第３党に躍進しました。

また、みんなの党は、党として初めての都議会議員選挙に臨み、選挙前の１議席を大きく上回る７議席を獲得しました。

地域政党の東京・生活者ネットワークは、選挙前より１つ多い３つの議席を獲得しました。
日本維新の会は３４人を擁立しましたが、獲得したのは２議席にとどまりました。
このほか無所属は１人が当選し、生活の党と社民党、みどりの風、それに諸派はいずれも議席を獲得できませんでした。

 

：過去２番目に低い投票率４３．５０％

東京都選挙管理委員会によりますと、都議会議員選挙の最終的な投票率は４３．５０％で、前回・４年前の選挙より１０．９９ポイント低くなりました。

都議選としては、過去最低だった平成９年に次いで過去２番目に低い投票率になりました。

 


[青春ノート] 高校定時制軟式野球決勝大会　背番号１２番女子部員に　スタンドから大拍手（更新6/23)

2013-06-23 | Weblog

6/21

記事：８３歳の女子高生、軟式野球県決勝でベンチ入り

 
ユニホーム姿の上中別府さん。部室には直筆の応援の書が貼られている（２１日、川崎市立高津高校で）

川崎市立高津高校定時制４年生で、８３歳の上中別府(かみなかべっぷ)チエさん（川崎市宮前区有馬）が、２３日に相模原市で行われる高校定時制通信制軟式野球神奈川県大会の決勝戦にベンチ入りする。

１２番の背番号を付けて伝令で登場する予定で「全力で支える」と意気込む。好きな言葉は生涯現役。「家で縮こまっていてもしょうがない。何でも挑戦してみたい」と元気いっぱいだ。

鹿児島県曽於(そお)市生まれで、地元の尋常高等小学校を卒業した。２人の子供を授かり、孫は５人、ひ孫が４人いる。小学校時代は、空襲に備えたバケツリレーの練習やなぎなたの訓練、農作業などで満足に勉強する時間がなかったという上中別府さん。７６歳の時、英語を勉強したくなった。宮前区役所に相談したところ、川崎市立西中原中学校の夜間学級を勧められ、３年間通った。

もっと勉強したいと、２０１０年４月に高校へ入学。学校で習ったことは必ず復習する。「若い人のようにすぐ理解するのは大変。できたっていう実感がほしいから復習するのよ」と語る。

担任の中島克己教諭（４５）が顧問を務める軟式野球部に手作りのパンや菓子などを時々、差し入れていた。昨年秋、中島教諭が同部に“スカウト”。部員からは「チエさん」と呼ばれムードメーカー的な存在で慕われている。部活は午後９時から１時間弱。球拾いなどを手伝うが、部員からもらったグラブをはめてキャッチボールをしたりノックを受けたりすることもある。

野球部は週に３回参加し、帰宅は午後１１時頃だ。授業の復習をするため就寝は午前０時を過ぎることもしばしばだが、午前８時前後には起床する。野球部のほか書道部と華道部にも在籍する充実ぶりで「毎日が楽しくて仕方がない」という。

公式戦初出場は５月１９日。四回までに１１―１と大量リードしていたため、中島教諭のはからいで五回、左翼の守備についた。ボールは飛んでこなかったが、「ドキドキして寿命が３歳縮まった」と楽しそうに話す。

6/23

更新記事：高校定時制軟式野球　神奈川県大会決勝　高津０−４戸塚

高校定時制通信制軟式野球の神奈川県大会決勝が２３日行われ、高津４年の上中別府（かみなかべっぷ）チエさん（８３）が、０−１の６回１死満塁の場面で伝令として登場。

背番号１２をつけ、三塁ベンチから駆け足で飛び出すとスタンドから拍手が湧き起こった。

「落ち着いて。頑張れ」。マウンド中央でエース小鹿のお尻を２度、ポンポンと叩くとナインに笑みがこぼれた。

試合中はベンチの最前列で手を叩いて選手を鼓舞した。０−４で戸塚に敗れ、全国大会出場は逃したが「良い人生経験だよ」と涙を流す部員を励ました。準優勝の銀メダルを首から下げ「一生の宝物です。このチームは日本一」とすがすがしい表情を浮かべた。

 

 
写真：朝日新聞
 

 

６回裏１死満塁のピンチを迎え、伝令としてマウンドに向かう上中別府チエさん＝相模原球場

 

試合後、準優勝のメダルをかけてもらった＝相模原球場

 

準優勝のメダルをかけた上中別府チエさん＝相模原球場

 

試合前にチームメートと円陣を組む上中別府チエさん（左から２人目）＝相模原球場

 

決勝戦で敗れ、泣き崩れるバッテリーを励ます上中別府チエさん＝相模原球場
 
 
 
 

[改憲] 反対の声 続々！！ 日本ペンクラブ声明発表／(´ｏ｀）＼オーノー!!

2013-06-21 | Weblog

記事：憲法９６条改正に反対声明　ペンクラブ会長ら会見

6/21

　憲法９６条改正に反対する声明を発表する日本ペンクラブの吉岡忍専務理事（左）と浅田次郎会長＝２１日午後、東京都中央区
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日本ペンクラブの浅田次郎会長、吉岡忍専務理事らが２１日、東京都内で記者会見を開き、憲法９６条の改正に反対する声明を発表した。改憲の発議要件を緩和しようとすることへの危機感を表明している。

声明は、改憲に高いハードルを設けている９６条は、権力の恣意や専横を退ける立憲主義の重要な一環であると指摘。９６条改正は「多様な言論のなかから合意を作り上げていく主権在民の豊かな可能性」をふさぎ、立憲主義の否定につながると訴えている。

吉岡専務理事は「単なる手続きの問題ではなく、憲法の根幹や、社会を動かす原理をも変えてしまう恐れがある」と話した。


悲しみよ　こんにちは　私は泣かない（四肢切断　自立への歩み）

2013-06-21 | Weblog

管理人は英語版ブログもたちあげています。先々週に取り上げた記事のなかから、米国の民放TV局ＡＢＣが放映した或る米国人女性（以後、彼女）のドキメンタリーニュース番組（８分程度）を紹介しておきます。ビデオをみれば内容が分かると思いますが、英語ですので手短に書いておきます。

番組では、ＡＢＣが彼女の日々の生活を３年近く追い続けています。そして担当者が彼女にインタビューする形式で番組を進行させながら、間々に彼女のお母さんや主治医のインタビューも交えています。

彼女はモデルの経験もあるほど容姿も顔立ちもめぐまれた女性です。ところが２４歳のときに不幸が彼女をおそいます。丁度、大学を卒業し、ファッション業界に就職し、社会人として歩み始めた矢先でした。

その日、下腹部に激しい痛みがさしたため、医師にかかりますが、小腸が閉塞するクローン病と診断されます。すぐに入院して手術をうけますが、その手術で挫滅ショック（身体の部位の圧迫で組織が壊死。圧迫を解放すると壊死細胞（毒素）が血液中に漏出し意識を混濁させ壊死が手足までひろがる。）をうけ、１ヶ月近く昏睡状態におちいります。

ようやく意識がもどると両手足に異変を感じます。墨のように黒ずんでしまった自分の両手足。医師は彼女に四肢が壊死しており、切断する以外に治療の方法がないことを告げます。

ビデオでは、彼女が両手両足を失ったあと、義手や義足の着用から食事、入浴、着替えと、愛する母親の助けをかりながらも、気丈夫に明るく自力で生き抜く様子を映し出しています。

しかし男用に作られた義手の着用は彼女に重く。。。やがて自分の両手を望むようになり、他人の両手を移植する決心をします。

彼女から相談をうけた主治医は、移植の成功例は米国でも極めて少ないこと、手術に成功しても後から拒否反応が出た場合両手を切断しなければならないことを説明します。

２０１０年１２月、彼女は主冶医のアドバイスをうけながら、長時間の移植手術に耐えられるように体力づくりを開始します。このときの複雑な心境をインタビューのなかで正直に語っています。

「移植を決めました。でも待たねばなりません。」「半年先か、一年先か、自分にはわかりません」「でも、とても辛いのです」「誰かが死ななければ私の両手は見つかりません。」「まるで　自分が　誰かが死んでくれたらと　願っているようで　自分がヤデ　だまらなく辛いのです」と。

２０１１年９月、彼女は主冶医から連絡を受けます。皮膚の色（白人）もサイズも彼女にあった若い女性の部位がみつかったことを。そして２グループ分かれた医師団が、右手と左手の同時移植手術をおこないます。ビデオ・パート１はここまでです。パート２（移植後）はまた次回に。　


[プロの精神　社会への恩返し] ２４年間草の根の支援 (海外の孤児、国内の受刑者　みんなを）

2013-06-21 | Weblog

記事ス報知：杉良太郎、養子新たに１５人で７６人のパパ！日本＆ベトナム外交樹立４０周年イベントで明かす

6/21

日本とベトナム両国の特別大使を務めている俳優・杉良太郎（６８）が、日本・ベトナム外交関係樹立４０周年の記念イベントを現地で開催した。同市のオペラハウスでは盲目のピアニスト・辻井伸行さん（２４）がリサイタルを行い、観客を魅了した。また、杉は２４年にわたるベトナム支援の原点となった孤児院を訪問、新たに１５人の子供と養子縁組し、７６人の養父になったことを明かした。

スタンディングオベーションの中、満面の笑みを浮かべる辻井さんの体を包み込むようにして、杉は熱演をねぎらった。ベトナムのホワン・チュワン・アイン文化スポーツ観光相は目を潤ませ、辻井さんの両肩をがっちりと抱いた。流麗なピアノの調べが、日越両国の友好関係に新たな１ページを開いた。

数多くの海外公演を成功させてきた辻井さんだが、ベトナム訪問は今回が初。「日本とベトナムの友好が何百年と続くように」と、ドビュッシーの「月の光」、ショパンの「英雄ポロネーズ」など１１曲を演奏した。約６００人の聴衆の熱気に「びっくりするくらい熱心で熱烈な反応を頂いてとてもうれしかったです」。約１年半かけて今回のイベントを構想してきた杉は「辻井さんは日本の宝。彼のピアノを聞いてたくさんの方が勇気づけられると思う」と、観客に呼び掛けた。

２４年間、同国で草の根の支援を行ってきた杉は、６１人の孤児を養子に迎えて支援してきたバックラ孤児院を訪問。１９８９年に最初の養子となった女性のガーさん（３６）のあいさつに目を潤ませた。さらに、１５人を養子にすることを明かし、「ただお金を振り込むだけじゃない。喉頭がんの子もいるし、病気の面倒も見なきゃいけない。僕が死ぬまでお父さんであり続けたい」と決意を新たにしていた。

「あまりに戦争を強いられすぎた国」として同国への支援を志し、文化だけでなく、政治、経済の面でも両国の友好に尽力してきた杉。移動の際にはパトカーが先導するなど、日本を代表する人物としてＶＩＰ待遇を受けている。前日には妻で歌手の伍代夏子（５１）らによる伝統芸能と日本の食文化を紹介する「ジャパンデー」や、宇宙飛行士の野口聡一さんの講演も開催。「ベトナムは日本を『大親友国』と思っているが、日本は態度があいまい。八方美人をやめて、もっとあらゆる分野で突っ込んだ話し合いをやるべき」と、さらなる関係強化を訴えていた。

参考

記事東京新聞 2011/7/31；

昔から「売名」って言われてきた。最近は面倒くさいから、そういう人には「はい、売名です」って言うんです。僕が今までやってきたこと、あなたもぜひやってみてくださいと思う。　昔は「俺がいつ売名行為をした」って怒っていた。

でも考えてみれば僕、若いころから有名でしたしね。一生懸命他人に尽くしている行為を、売名と切り捨てる人のことは、腹の底では、「寂しい人間だなあ」と思っている。それでも、中傷ばかりがつきまとうと、やっぱりつらいし傷つくんです。だからボランティアをやっていることを隠していた時期が３０年くらいあります。

地道にずっと続けてきましたが、東日本大震災の後、宮城に炊き出しに行ったら、突然えらく持ち上げられて、本音を言えば面食らいました.。ほんとに名前も売りたくないし、いい格好もしたくないですから。（ボランティアの動機には）目的も理由もありません。取材にはよく「自然体でやっています」って答えています。

ただ自然体だけれども、生易しいものではない。芸能界に入って悩んだことはないけれど、ボランティアでは２回も３回も死にたくなったことがある。福祉の現場では、自分の無力さを突きつけられる。もっと力があったら助けられるのに、って自分を責めたりね。でも今は、過去を忘れていけるようになりました。(杉良太郎)