引用：The United Nations/Committee on Economic, Social and Cultural Rights
Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)
C. Principal subjects of concern and recommendations
26. The Committee is concerned about the lasting negative effects of the exploitation to which ‘comfort women’ were subjected on their enjoyment of economic, social and cultural rights and their entitlement to reparation. (art. 11, 3)
The Committee recommends that the State party take all necessary measures to address the lasting effects of the exploitation and to guarantee the enjoyment of economic, social and cultural rights by ‘comfort women’. The Committee also recommends that the State party educate the public on the exploitation of ‘comfort women’ so as to prevent hate speech and other manifestations that stigmatize them.
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/docs/co/E-C-12-JPN-CO-3.doc
参考記事
：慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める
国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。
同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。
今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。
同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は４月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。（ジュネーブ＝前川浩之）
■国内での無理解、懸念した指摘か
日本でのヘイトスピーチ横行が、国際人権機関から改善を求められた。
社会権規約委員会の日本審査では、複数のＮＧＯが国内の人権状況を報告。その中で、日本のバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などの歌詞が入った曲を作り、そのＣＤが韓国の元慰安婦らに送りつけられた出来事も紹介されたという。委員会はそうした情報も得た上で、教育などを通じたヘイトスピーチ防止を求めた。
審査は、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の慰安婦発言や、西村真悟衆院議員（同党から除名）の「韓国人の売春婦はまだうようよいる」発言の前だった。委員会が政治家の発言を直接批判したわけではないが、元慰安婦について日本社会で理解が深まっていないことを懸念しての言及とみられる。
委員会は日本が包括的な差別禁止法をつくることも求めた。「殺せ」と連呼するデモのように、きわめて差別的な表現行為が放置されている日本の現状は、今後も厳しい批判にさらされそうだ。ASAHI
：「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。
ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。
今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。
今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。
朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。
菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（日本政府の）立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。Korea Chosun Media
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