改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
参考
浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」世論調査
神戸大名誉教授・浦部法穂氏
憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい
参考
公明党、９６条先行は「慎重に」 憲法見解が判明
公明党が５月３日に発表する憲法記念日アピール案が３０日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。９条は戦争放棄や戦力不保持を定めた１、２項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。
自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。
アピール案では、９６条が衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。（5月1日共同）