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[原発事故] 憎き前会長勝俣恒久、残された妻子 東電提訴へ(更新5/31)

2013-05-31 | Weblog

更新


5/31

更新記事:1億2600万円求め東電提訴 相馬の酪農家遺族「原発事故で夫自殺」

東京電力福島第一原発事故で将来を悲観して自殺した相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(35)と小学生の息子2人は30日、東電に約1億2600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
菅野さんは乳牛約40頭を飼育していたが、事故後、原乳が出荷停止になった。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国していた平成23年6月10日、牧場の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。
 
バネッサさん側は、家族が離散し、酪農家として営農の可能性が失われるという深刻な悩みの末にうつ病を発症したと主張。「原発事故と自殺との因果関係がある」としている。
 
提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見したバネッサさんは「原発がなければ夫は生きていた。子どものために東電と闘う」と涙ながらに話した。
 
代理人を務める保田行雄弁護士(東京)によると、原発事故が原因とみられる自殺者の遺族が東電を提訴するのは3例目で、避難区域外では初めてという。
 
東電は「多くの皆さまにご迷惑をお掛けし、あらためておわびしたい。訴訟についてはコメントを差し控えるが、事情を伺った上で真摯(しんし)に対応したい」としている。FUKUSHIMA
 

2/17

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の3カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪われた」と、妻と息子2人が3月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。

菅野重清さん(当時54)が自分の酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつり、亡くなったのは2011年6月。小屋は原発事故の2カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし500万円以上かけて建てたばかりだった。

小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。

妻のバネッサさん(34)が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「10年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」

バネッサさんは00年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約40頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男(8)、次男(7)と4人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさんにはそんな日常が幸せだった。

原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は1カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。

バネッサさんはフィリピン政府に促され、11年4月中旬から息子2人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、4月下旬からフィリピンで1週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。

夫婦は週に2、3回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。

6月10日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。(日本に)帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」

翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。

放射能が怖くて、自宅から約20キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約800万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。

昨年11月、事故後の福島の現状を追う映画を撮影していた四ノ宮浩監督と出会った。東電への不満をため込みながら、どうしてよいか分からなかったバネッサさんは、自分の思いを初めて他人に伝えた。「東電を訴えたい」。その一言で訴訟の準備が始まった。「お父さんがいてくれたらなと、思う。生活も苦しい。子どものために闘いたい」

バネッサさんと息子2人は3月に起こす訴訟で、約1億1千万円の損害賠償を求める予定だ。原発事故の影響で酪農が続けられなくなり、生活が破壊されて自殺に追い込まれた、と主張していく。

東電広報部は取材に「多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることについて心からおわび申し上げます。提訴については承知していません」と回答した。(ASAHI)

■重清さんが堆肥小屋の壁に書き残したことば

 原発さえなければ

 姉ちゃんには大変おせわになりました

 長い間おせわになりました

 2011 6/10 PM1:30

 大工さんに保険で金を支払って下さい

 ごめんなさい

 原発さえなければと思ます

 残った酪農家は原発にまけないで願張て下さい

 先立つ不幸を

 仕事をする気力をなくしました

 バネ (息子2人の名前)

 ごめんなさい

 なにもできない父親でした

 仏様の両親にももうしわけごさいません

小屋の壁に菅野重清さんが残したメッセージとバネッサさん=福島県相馬市、金子淳撮影(一部画像を処理しています)
 
小屋の壁に菅野重清さんが残したメッセージとバネッサさん
 
 

関連


2013/1/24 

:東電・勝俣前会長らから事情聴取 検察当局 原発事故当時の認識など説明求める

東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が勝俣恒久前会長(72)や清水正孝元社長(68)ら東電旧経営陣から任意で事情を聴いたことが24日、関係者の話で分かった。原発事故が起きる可能性を予見していたかなど当時の認識について説明を求めたとみられる。

関係者によると、聴取されたのは、勝俣、清水両氏のほか、武藤栄・前副社長(62)ら当時の東電幹部。

検察当局は昨年8月以降、各地の地検に出されていた同罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させたうえで、関係者ら約100人をリストアップし、本格聴取に乗り出す方針を決めていた。

検察当局は、既に東電が設置した事故調査委員会の担当社員らを聴取。検事らが防護服を着用して福島第1原発に入り、内部構造や破損状態などを確認している。SANKEI 


 

参考


原発自殺賠償:福島の農家と初の和解 東電、因果関係認め

6/3

東京電力福島第1原発事故後の2011年3月24日に福島県須賀川市大桑原の農業の男性(当時64歳)が自殺し、男性の遺族が「自殺は原発事故が原因だった」として、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に交渉を求め、同センターの仲介で東電と和解したことが分かった。弁護団によると、原発事故による自殺に関する和解は初めてで、自殺者の遺族が訴えている民事訴訟の行方にも影響を与えるとみられる。

東電は因果関係を認めて賠償金の支払いを受諾し、5月末までに和解した。和解金は非公開。

政府は原発事故後の11年3月23日付の福島県知事あて文書で、福島県産のキャベツなどを「当分の間、出荷を差し控えるよう」指示。弁護団によると、男性は出荷を目前に控えており、この通知の翌日に自殺した。

弁護団は遺族から依頼を受けて東電と直接交渉を行ったが、因果関係を認めなかったため、12年6月に原発ADRに申し立てた。

口頭審理で、遺族は鑑定意見書を提示し、キャベツの出荷ができなくなり、男性が自殺する前に原発事故に対する絶望感を口にしていたことなどを訴え、それが和解につながったとみられる。東電広報部は「個別の申し立て内容については回答を差し控える」とコメントしている。

農業を通じて約20年間の付き合いがある知人によると、男性は何代にもわたって続く農家を継ぎ、キャベツをはじめコメやキュウリなどの無農薬栽培にこだわっていた。亡くなる約1週間前に会った際、男性の様子について「普段と変わらない様子だった。原発事故のことはあまり口にしなかったが、ショックを受けていたのではないか」と話した。現在は妻と次男が農業を継いでいるという。

原発事故後の自殺者を巡っては、福島県川俣町山木屋の女性(当時58歳)が避難生活で仕事や住居を奪われたストレスで自殺に追い込まれたとして昨年5月、遺族が9120万円の賠償を求めて福島地裁に提訴。また、同県相馬市の酪農家の男性(当時54歳)が原発事故で牛乳が出荷停止になったり、乳牛を殺処分するなどした後に自殺した。遺族は今年5月に1億2600万円を求める訴えを東京地裁に起こしている MAINICHI

 


橋下発言に批判続々 ノーベル平和賞受賞の女史ら(’怒り’の結集を呼びかける)

2013-05-31 | Weblog

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞の女性5人が非難

5/31

イランのシリン・エバディさん(65)ら女性のノーベル平和賞受賞者5人が連名で30日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

声明を出したのはエバディさん(受賞2003年)と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん(同1976年)▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん(同92年)▽米国のジョディ・ウィリアムズさん(同97年)▽リベリアのリーマ・ボウイーさん(同2011年)。

声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要8カ国(G8)宣言を支持している。私たちは(橋下)市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。MAINICHI


安倍の「第3の矢」 原発色に塗られた復古調戦略(名づけて’アベコベ’のミクス)

2013-05-31 | Weblog

成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記

安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。

東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。

素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。

朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。

そのために必要な政策として「電力システム改革の断行」「高効率の火力発電の導入」などとともに「原子力発電の活用」を盛り込んだ。具体的には、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「判断を尊重し、再稼働を進める」としたうえで、地元の理解や協力を得るために「政府一丸となって取り組む」と明記し、原発再稼働を積極的に進める方針を打ち出す。

安倍晋三首相は、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を「ゼロベースで見直す」と表明している。ただ、原発への依存は「できる限り低減させる」として、10年以内に中長期的なエネルギー政策をまとめることにしていた。

しかし、電力業界や産業界から原発再稼働を求める声が強まったのを受け、原発の活用に前のめりになった。5月には早期の再稼働を求める自民党の議員連盟ができ、「電力の安定供給は成長戦略に欠かせない」などの声が上がった。首相も15日の参院予算委員会で「(再稼働を)できるだけ早く実現していきたい」と表明している。

産業競争力会議でも産業界などから「原発を早く再稼働し、国策として一定比率を持つべきだ」(民間議員の榊原定征・東レ会長)との意見が相次いだ。竹中平蔵・慶応大教授ら一部議員から慎重論も出たが、政権は成長戦略に原発活用を組み込むことを選んだ。

素案ではほかに、環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携の推進やインフラ輸出の推進、農地の集約などによる農業の競争力強化なども盛り込んだ。


参考


:単純すぎる安倍首相の頭の中 日銀黒田は早くも逃げ腰になった
4/13 Daily Gendai

安倍首相が4月の衆院予算委員会で、こんな楽観論を振りまいていた。

「大胆な金融緩和でデフレマインドをインフレマインドに変える」「いよいよ、物価が上がると思わなければ、人は物を買わない。物が売れて企業の収益が上がり、労働分配率が増えて、だんだん従業員の給与が上がっていく」

アベノミクスで2%のインフレを起こす。そうなれば、人々は値上がりする前に物を買う。デフレマインドはインフレマインドに変わっていく。こんな見立てを改めて強調したわけだが、つくづく単細胞な男だ。

日銀が異次元の量的緩和をしたところで、物価が自動的に上がるわけではない。むしろ専門家は否定的だ。物価が過熱気味のときに金融を引き締めるのは効果があるが、逆は無理だ。そんな意見が圧倒的なのに、安倍は物価が上がり、物が売れて、賃金まで上がっていくと無邪気に言う。本気で信じているのだとしたら、大バカだが、実はもう、安倍の夢物語を打ち砕く出来事が現実になった。

吉野家の牛丼値下げだ。並盛り牛丼を100円下げて280円にすることを発表したのだが、その理由を安倍に聞かせたいものだ。

「従来の価格では満足できる売上数に届かなかった。客が求める価値のうち、もっとも大きな要素は価格だ」と吉野家の安部修仁社長。

要するに、値下げしなけりゃ売れないのだ。世間では相変わらず、身を切るようなデフレ、値下げ競争が続いているということだ。

◆間違いと限界が露呈したアベノミクス

こうした動きは牛丼業界に限らず、ユニクロもイオンも政府が決めようとしている消費税還元セールの禁止に猛反発している。値下げしなけりゃ売れないことを一番よく知っている業界からの悲鳴である。いかに安倍が能天気か、苦労知らずのボンボンかが分かろうというものだ。

「リフレはヤバい」の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう言った。「アベノミクスの問題点は2つあります。1つは、吉野家の例でも明らかなように金融政策で物価は上げられないのです。上げられるのは株や不動産などの資産と、円安による輸入価格だけです。

それなのに、アベノミクスはインフレを起こせると思っているし、そうなれば、駆け込み需要で物が売れると信じている。

問題点の2つ目は、たとえインフレになっても物は売れないということです。200万円の車が来年、220万円になるからといって“今、買おう”というのはよっぽどの金持ちです。普通の人は“だったらやめよう”となる。つまり、アベノミクスで景気は回復しないし、吉野家の一件で限界が露呈したのです」

そうなのだ。「物価が上がった方がいい」「そうなりゃ、みんなが今買い物をする」なんてのは、バカな大金持ちの発想だ。庶民の生活はカツカツなのである。街には年収200万円の若者があふれている。主婦は安い小麦粉やトイレットペーパーを求めて、血眼で走り回っている。だから、吉野家も値下げなのだ。安倍はバカ言ってんじゃない。

◆マーケットに渦巻く 国債暴落懸念の背景

アベノミクスの化けの皮が剥がれた今、問題はこれからは副作用ばかりがクローズアップされる、ということだ。

景気は回復しない、物価は簡単に上がらない。しかし、日銀は物価が上がるまで「異次元の量的緩和」を続けるのである。その結果、どんな事態が起こるのか。

実はマーケットでは連日、恐ろしいことが起こっている。値幅制限を超えて国債価格が乱高下するため、今週は延べ5回もの売買一時停止措置が発令されたのだ。そのため日銀は証券会社などの幹部を呼んで会合を重ね、日銀の国債購入をアナウンス(#1)している。ところが長期金利(10年債)は跳ね上がった。金融機関は長期金利を引き上げ、黒田・日銀の「金利を下げて投資を促す」戦略は大外れ。

(#1)4月のデーターでは、11日、翌12日に長期国債を一気に約2・5兆円買い入れると発表。15日、4・3兆円の資金供給を行 うこともアナウンス。だがそれでも国債はすぐに急落。12日には、週末なのに売りが広がり、長期金利(10年債)は0・620%まで跳ね上がった。

それどころか、「こんな危なっかしい国債は持っていられない」(国債ディーラー)という声が出始めている。その背景にあるのは、いくら黒田日銀が否定しても、「日銀が財政ファイナンスをしている」という見方だ。それが根底にあるから、常に暴落懸念がよぎる。日銀が国債を買えば買うほど、不安が広がる。実際、国債が急落したら、日本経済はクラッシュなのだから、恐ろしい。

国債の市場分析の第一人者、ソシエテジェネラル証券の東京支店長・島本幸治氏はこう言った。
「日銀が国債買い取りを発表しても価格が急落するのは、日銀が市場のコントロール機能を失っているからではないか。こんな見方が確かにあります。これが国債暴落懸念を想起させているのです。それでなくても日銀の別次元の量的緩和で国債の7割を買うことになったため、市場のプレーヤーが少なくなり、市場機能が弱体化している。今のマーケットは量的緩和の弊害ばかりが表に出ている状況です」

◆黒田総裁が急に出口戦略を言い出した

それだけに、黒田日銀の青ざめていること。エラソーな日銀が市場関係者とミーティングを重ねて、情報発信するなんて異例だし、黒田総裁自身も新聞のインタビューに応じて、こんなことを言い出している。

「(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う。財政赤字の縮小が必要だ」「現在の緩和策が続くわけではない。物価目標が達成されれば出口ということになる」「銀行券ルールはいずれ復活してくる」

ちょっと前までは「2%まではなんでもやる」と強調、出口戦略について聞かれても、「いま具体的に話すのは時期尚早だ」なんて言っていたくせに、完全に逃げ腰ではないか。

このコメントを見た大阪商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った。

「マーケットの反応に慌てているのだと思います。黒田さんは理論だけの人でマーケットのサジ加減のようなものを知らない。こういう政策を打ち出せば、市場がどう動くかという皮膚感覚のようなものがない。その弊害が出ていますね。国債急落の懸念が出てきたものだから、財政再建の必要性や出口戦略に言及せざるを得なくなったのだと思います」

こりゃ、日本は大変な事態になりつつある。前出の小幡績氏は「国債暴落だけは避けなければいけないが、危ない。黒田日銀は、そのリスクを高めてしまった」と切り捨てた。

何が平均株価急騰だ。そんなのに浮かれている間に、日本経済はのっぴきならなくなってきた。


:安倍首相 成長戦略第1弾を表明 医療・雇用・育児、重点策

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安倍晋三首相は19日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約2万5000人の保育所待機児童を2017年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所(NIH)の設立構想も明らかにした。

首相は、講演に先だって行われた経済3団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に1人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、13〜14年度に20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「財源はしっかり確保している」と述べた。

また、育児・介護休業法で最長1年半となっている育児休業について、取得期間を子供が3歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。

日本版NIHについては、米国のNIHを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を23日に発足させる方針も打ち出した。

また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。

労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。

また、首相は4月28日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。MAINICHI