朝日の誤報記事に対して、安倍の広報紙フジ産経は、ここぞとばかり噛み付いてはなれない。だがその言説のはこびはいつもながら、幼稚なわら人形論法だ。とりわけ同社の政治記者阿比留の記事はこっけいだ。
名前も面白いのでどんな田舎記者かと Wikipediaで検索してみると、やはりこの類の記者かと納得がいった。この男が書いた記事には，虚偽が含まれていた為に問題視されたものがかなりあるという。
名誉毀損で提訴されたケースでは、「論評記事だから本人に取材は必要ない」と法廷で抗弁しており、当て推量で書いてどこが悪いのかと開き直っている。さらに判決が確定しても謙虚に自分の非を認めるコメントも出さずに社会人としての後始末もつけずにほったらかしだ。
この男の記事（参考１）とともに、過去に起こした誤報や捏造事件（参考２）を参考までに末尾に載せておくので、所詮フジ産経の記者とはこんな程度と認識されたい。
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朝日の特ダネ学会記事 阿倍の御用紙フジ産経 「わら人形論法」で釘を刺すも失敗
慰安婦報道撤回 本質は強制連行にない
（神奈川新聞社説）朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れたと唱える論が横行している。
「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。
朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、慰安所へ連れて行ったとしていた。
３０年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。
研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。
強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。
しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性のいかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小（わいしょう）化しようとする態度にである。
問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。
歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった６９年という歳月の重みだ。国家として真（しん）摯（し）な謝罪と反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。
朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。
慰安婦問題 核心は変わらず
（朝日新聞）朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
■河野談話、吉田証言に依拠せず
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
■韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
◇〈河野談話〉 韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
◇〈河野談話の作成過程検証〉 今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
◇〈吉田清治氏の証言〉 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。
参考1：
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事：
（フジ産経政治記者 阿比留瑠比）朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。
「そういう事実があったと。結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。（＊）
朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。
「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。
（＊）管理人の一言：”何々だろう”などと当て推量していないで、河野は存命しているのだから本人に直接会って、”あなたの認識に朝日新聞の慰安婦強制連行に関する報道が影響しましたか”と聞いてみたらいいだけのこと。事実を確認する簡単な手段である。それがまた記者の使命だろうに。あほ記者だ。
参考2：
Wikipediaによると、フジ産経記者阿比留が書いた記事には，虚偽が含まれていた為に問題視されたものがかなりあるという。例えば、
辻元清美に対する虚偽情報を記載
2011年3月16日および同21日付産経新聞朝刊掲載の論評記事の中で、辻元清美が1992年のカンボジア視察で復興活動をしていた自衛官に侮辱的な発言をし、阪神大震災の被災地では反政府ビラをまいたと、一部インターネット掲示板上でのみ流布している虚偽情報を、あたかも事実であるかのように書いた。辻元はこれについて事実無根の記事を掲載され、名誉を毀損されたとして産經新聞社と阿比留に対し3300万円の損害賠償を求めて提訴した。 阿比留は産經新聞社と共に、「当時広く知られていた」「本を引用した」「論評記事だから辻元への取材は必要ない」と抗弁したが、2013年3月22日に出された東京地裁の判決では、これらはいずれも事実でなく、また辻元らに一切取材しておらず事実であると信じるに足る理由もなく、政治論評欄の記事だとしても免責されないとして、社と自身に対し、80万円の賠償を命じた（原告被告とも控訴せず確定）。阿比留はこれまでのところ、この件についてのコメントはしていない。なお阿比留は宮嶋茂樹の著書にその記述があったと書いている[が、実際のところ宮嶋の本には、辻元がそのような発言をしたとは書かれていない。
慰安婦問題に関する安倍晋三の発言
2007年に行われた日米首脳会談において、慰安婦問題についての意見交換が行われ、首相(当時)の安倍が大統領(当時)のブッシュに対し慰安婦に対しての謝罪の意を伝え、それを受けてブッシュが共同記者会見でその謝罪を受け入れる旨を表明した、と各種メディアで報道された件について、自身のブログや署名記事で、独自の取材網から当該発言がブッシュの一方的なものであり、安倍側からはそのような発言はなかったという事実を掴んだとしてその事実関係を否定している。
しかし、安倍が謝罪したとする発言の事実は後の第2次安倍内閣において、民主党の辻元が提出した質問主意書に対し、「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したとの答弁書を決定し、追認された。
