記事：大宮盆栽、欧州輸出再開へ
高級品、円安追い風 厳しい検疫も順調
欧州で人気が高い日本の盆栽を売り込もうと、さいたま市の五つの盆栽園は今秋、輸出を本格再開する。
仲介業者らの減少で一時途絶えていたが、欧州では若い年齢層にも愛好家が増えて需要が見込め、業者も新規に開拓した。盆栽から害虫が見つかって厳しくなった、欧州連合（ＥＵ）の検疫を秋にも終え、再開にめどが立った。今後円安が続けば追い風ともなり、「ＢＯＮＳＡＩブーム」の拡大に一役買いそうだ。
さいたま市内の盆栽園は、東京・千駄木周辺の盆栽師が、１９２３年の関東大震災で被災し、関東ローム層の赤土や水が適したＪＲ宇都宮線土呂駅（さいたま市北区）近くに移り住んで始まった。盆栽師が集まる「大宮盆栽村」と呼ばれ、つくられる盆栽は栽培技術の高さなどから高級品として知られる。
欧米では７０年の大阪万博をきっかけに愛好家が増え、専門店のほか、体験型市民講座も人気。「ボンサイマスター」と呼ばれる専門家もいる。農林水産省によると、２００６年に２３億円だった植木や盆栽などの輸出額は、１２年には８１億円と３・５倍に拡大。松の盆栽で知られる高松市が熱心に取り組み、輸出が増えた。
国内の市場は愛好家の高齢化も進み、１９７０年代以降縮小。大宮盆栽村も万博以降、欧州への輸出を手がけたが、８０年代には欧州へ売る仲介業者との関係が途絶え、輸出がなくなった。欧州での需要を背景に新規の仲介業者の確保に努め、めどがついたという。
ＥＵは０８年に検疫を強化。農水省植物防疫所が登録した盆栽園で２年以上栽培し、害虫が発生しないという条件を満たさないと輸出はできないが、検疫は現在順調で、秋までに害虫が見つからなければ、五葉松や真柏(しんぱく)など約１００鉢を輸出する環境が整う。１鉢１０万円前後の高級品が中心で、フランスやオランダ、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリアの欧州６か国で富裕層向けに販売する。
参考
：首相、東欧で原発セールス…４国首脳と会談へ
民主主義や市場経済など共通の価値観を持つ国々との関係を強化する「価値観外交」の一環であるほか、Ｖ４で新増設が計画されている原子力発電所を日本企業が受注できるよう、首相が「トップセールス」で働きかける狙いがある。
安倍首相は６月１７、１８両日に英国で開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議に出席する前に、ポーランドを訪れる。日本の首相のポーランド訪問は２００３年の小泉首相以来１０年ぶり。Ｖ４と日本は外相レベルの協議は行われてきたが、首脳レベルでは初の会談となる。
日本側が期待を寄せているのが、原発の輸出だ。Ｖ４では２０２０年代に稼働を開始する予定の原発開発計画が数多くある。具体的にはチェコで３基、ポーランドとハンガリーで各２基の新増設が予定されている。
チェコでは、日本は東欧諸国に強い影響力を持つロシアとすでに激しい受注合戦を繰り広げている。今年３月の１次入札審査では、東芝と、その子会社である米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が最も高い評価を獲得し、日本勢が優位との見方もある。5/13 YOMIURI
:参院選、自民公約原案で「原発再稼働」明記
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。
公約は、昨年の衆院選公約を基に８本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題、社会保障、成長戦略の４点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。
原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「３年以内に可否を判断する」としていた。首相が２月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。
安全保障政策では、集団的自衛権の行使容認と「国家安全保障基本法」の制定を改めて明記。尖閣諸島の実効支配の強化と維持管理も衆院選公約を踏襲する一方、教科書検定基準ではアジア諸国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込み、保守層にアピールする。5/11 YOMIURI MAINICHI
14年１月にも署名、海外勢と18基争奪
原子力協定は技術の平和利用を国家間で約束するもので、原発輸出の前提となる。安倍政権は原発を積極的に輸出する方針で、５月には福島原発事故後、初の原子力協定の締結をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と合意した。10年６月に始めた日本とインドの公式協議は10年11月を最後に開いていない。
安倍晋三首相は27～30日に来日するインドのシン首相と会談し、協議再開と議論の加速を確認する。共同声明には「早期妥結」などの表現を盛り込み、早ければ来年１月の通常国会召集前に安倍首相がインドを訪れ、首脳会談で協定に署名する。
インドは非核保有国に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察などを約束させるＮＰＴに入らずに核兵器を持っている。日本ではこれまで、ＮＰＴ未加盟国との原子力協定の締結に慎重な意見が強かった。
米国やフランス、ロシアなどはＮＰＴ体制の例外としてインドと原発で協力しており、日本は出遅れている。日米など46カ国が参加して原子力技術・機器を輸出管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は08年、インドへの核関連物質・技術の移転を認める方針を決定。インドは自主的な核実験凍結を宣言し、ＩＡＥＡと一部の原子炉を査察下に置く協定を結んだ。
急増する電力需要に対応するため、インド政府は50年には原発の発電能力を4700万キロワットと今よりも11倍強に増やし、全発電量の４分の１を賄う方針だ。原発１基の新設費は約5000億円。東芝、日立製作所、三菱重工業の日本の原発メーカー３社、原子炉の圧力容器部材で世界シェアトップの日本製鋼所には新たな大型受注の好機になる。
インドでは原発事故が起きたとき、事業者だけでなく原子炉メーカーも訴訟のリスクを負う。米の原子炉メーカーなどは訴訟を嫌って受注に消極的だが、日本はむしろ「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできる」（政府関係者）と前向きにとらえる。独自技術にこだわる中国やロシアの原発市場とは異なり、日本勢が入り込める余地は大きい。
新興国の原発市場を狙うのは日本だけではない。中国や韓国、ロシアは日本より価格を抑えて受注しようと攻勢をかけている。日本は運営ノウハウや技術者の育成なども一体で支援し、激しい競争に挑む。NIKKEI
