衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。
イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。
人質は湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられている。イスラム国はビデオ声明で、７２時間以内に２人の身代金２億ドル（約２３５億円）を払うように要求している。
イスラム国が２０日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、１分４０秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。
ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。
１６日から中東４カ国を訪問している安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年８月、後藤さんは昨年１０月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。
「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために２億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」
安倍首相は真っ青な顔をして「２億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。
■カネをバラまいただけの中東歴訪
そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東４カ国を訪問する必要があったのか。
ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と２億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。
「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。
実際、１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。
「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」（天木直人氏＝前出）
中東４カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。（ゲンダイから引用）
「イスラム国」ビデオ声明で安倍首相を非難
イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本人とする２人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。
「イスラム国」がインターネット上で公表したビデオメッセージは約１分４０秒。「日本の首相へ」となっており、安倍首相に向けたメッセージという形になっている。その中で、「イスラム教徒の祖国を破壊し、女性や子供たちを殺すため、誇らしげに１億を寄付した。だから、この日本人の命には１億かかる」としている。これは、安倍首相が先日、ヨルダンで、シリアからの難民支援のために拠出するとした財政支援を意味しているものとみられる。
さらに、ビデオ声明では、「『イスラム国』の勢力拡大を阻止するために、日本はさらに１億ドルを寄付した」と、日本が「イスラム国」対策に合計で２億ドルの拠出を表明したことを非難している。その上で、「だから、この男たちの命は、さらに１億ドル必要だ」として、２億ドルの身代金の支払いを要求している。
さらに、「日本国民へ」として、「君たちの政府は『イスラム国』との戦いのため、かくも愚かな決定を下した。君たちには今、２人の市民の命を救うために２億を払うという賢明な選択を政府に迫るよう、７２時間の時間が与えられている」と話している。そして、最後に身代金が支払われなければ、「さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」として終わっている。
「イスラム国」ビデオ声明で安倍首相を非難
参考；Ｔｗｉｔｔｅｒコメント
・安倍首相が中東で税金をばらまき、今はイスラエルで防衛協力を結ぶ。中谷防衛相は海外派遣する自衛隊「慰問」、今は南スーダン訪問。着々と中東地域の対テロ戦争に自衛隊派遣のための地ならし。歴史を見れば、戦争はみな「世界平和」のためと言ってやる。積極的平和主義は戦争する為の「平和」です。（大学教授 法学者、金子勝）
・大体、湯川さんが拉致されてから裏で交渉もせずに放置してきたのが平和ボケの証左。いつでも、こういう事態が起きることは予測できた。積極的平和主義とか中国包囲網とか集団的自衛権とか戦争ゲームに明け暮れ、大事な人命を後回しにするから、こういうことになるのでは？
・安倍の「積極的平和主義」外交という火遊びが今回の事件を招いた。日本人の平和と安全を守るどころが日本にテロの危険を招きよせ、日本人の命を危険に晒していることが明々白々になった。安倍の存在そのものが日本を危険に陥れている。
・よど号ハイジャック事件の時は、自民党の山村しんじろう議員が身代わりに人質になりましたよね。この際、安倍晋三君が赴いて身代わりになってくれば。国民の多くは望んでなかったのに、積極的平和主義に向かっていった結果がこれなんだから。
・安倍晋三！オスプレイ2機分で身代金は足りる。 積極的平和主義を実行したら如何か。
・これが積極的平和主義の結果だ。日本人は安倍政権によってテロ対象となった。
・今回のイスラム国による人質事件は、安倍首相の掲げる積極的平和主義の一つの帰結だ。そして、それはこれから日本に訪れる多難の時代の始まりにすぎない。
・わざわざ中東まで敵を作りに行ったことは間違いない。これが積極的平和主義？
・【安倍首相、中東には「中庸が最善」と過激派を批判：積極的平和主義をアピール】これは3日前に、エジプトでの中東政策スピーチなんやけど、このタイミングで読むと、あまりにも呑気すぎるな…
・いままで平和だった日本が、憲法改正だの集団的自衛権だの積極的平和主義だの言い出して、テロだもんな。 ロクデナシ安倍政権！
関連記事：
過激主義排除へ「中庸」訴え＝中東安定化へ２５億ドル支援－安倍首相演説・カイロhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011700213&rel=&g=
安倍晋三首相の２０日の内外記者会見での邦人拘束事件に関する発言の詳報は次の通り。
【冒頭発言】
「イスラム国」により邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところだ。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。揺るぎない方針であり、この方針を変えることはない。同行中の中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、ヨルダン政府との連携、情報収集に現地対策本部の責任者として対応に当たらせる。松富重夫駐イスラエル大使は現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせている。私自身パレスチナのアッバス自治政府議長とも話し合う。本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす。菅義偉官房長官にもその旨を電話で指示した。今、過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。フランスのテロ事件では４人のユダヤ人を含む１７人もの方々が犠牲となった。犠牲となった方々、ご家族の皆さまに改めて心から哀悼の意を表する。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。日本は国際社会と手を携えていく。国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会はテロとの戦いを続けている。その先頭に立つヨルダンのアブドラ国王に心から敬意を表する。日本もイラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した２億ドルの支援は、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。
そもそも過激主義とイスラム社会とは全く別のものだ。このことは明確に申し上げなければならない。中庸こそ最善であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ尊重する寛容こそが、この地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。
【質疑応答】
－イスラム国は首相が表明した２億ドル支援を殺害警告の理由に挙げている。この方針に挑戦するかのような対応についてどう考えるか。支援は予定通り行うか。
２億ドルの支援は、避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言える。避難民の方々が命をつなぐための支援と言ってもいい。避難民の方々が必要とする医療、食料のサービスをしっかりと提供していく（ことが）、日本の責任だと思っている。国際社会からも高く評価されている支援をしっかりと行っていく。この姿勢には全く変わりはない。地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく。日本は今後とも非軍事分野において積極的な支援を行っていく。
－身代金を支払う用意があるのか。邦人解放のためイスラム国側と交渉するのか。
今後とも人命第一に私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある。
－過去に第三国が身代金を支払うことがあったが、そうしたやり方を考えるか。
人命第一に各国の協力も得ながら情報収集に当たっている。国際社会は決してテロに屈してはならないと考えている。（エルサレム時事）（2015/01/20-21:10）
