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日本版ぴゅりっつぁ賞 2014年雑誌部門受賞記事(4月22日掲載)

2014-04-29 | Weblog

ブログ「さまよえる日本人(2)」のなかで触れたが、米国のピュリッツァー賞はジャーナリスにとってノーベル賞にも匹敵す名誉な賞である。

米国の新聞経営者で自身もジャーナリストだったハンガリー移民ピュリッツァーの遺言と遺産基金により設けられた賞で、報道(新聞等の印刷報道が対象で放送ジャーナリズムは対象外)、文学、作曲の三分野における計19部門を対象にしている。現在、米コロンビア大学が同賞の運営を行っている。学長も選考委員会のメンバーだ。

とりわけこの賞を国際的に権威あるものにしているのが、社会の公益に貢献した新聞社に対して与えられる金メダルだ。

今年は米ワシントンポストと英ガーディアンに授与されている。彼らは米国の元CIA職員スノーデンから提供された機密文書を紙上に公開し、アメリカ国家安全保障局(NSA)が、いかに国内外で大規模な情報データーの収集・監視を行っているか、またそうした収集は同盟国首脳陣の通信盗聴にまで及んでいることを暴露した。

そして彼らのこうした暴露行為から、大衆社会は個人のプライバシー権利といえども決して100%保障されるものでなく、国家の安全保障と結びついた場合にはその権利すら侵害されることを否が応でも学習させられたのである。

彼らが脅しや弾圧の恐れのなかで国家と対峙しペンをかざしての暴露行為は、一見、風車に向かって突進するドンキホーティーのように滑稽にみえたが、米世論ばかりか国際世論まで巻き込んで論争を呼ぶ結果になった。こうした論争を呼び起し大衆社会に学習(ケース・スタディ)をもたらしたことが、社会の公益に貢献したとみなされた。まさに勇気ある受賞だ。

米国メディア紙は自分たちの役割をよく心得ている。大衆に問題を投げかけ、大衆に問題の本質を考えさせるプロセスを提供することが自分たちの役割だと信じている。それはモラルティというよりも彼らジャーナリストのプロ精神から生まれてくる使命感だ。そしてこのプロセスを大衆に学習させることで大衆社会も成長し、メディア自身もまた進化していく。だが残念なことに日本のメディアにはこの進化していく過程がみられない。

いずれにしても、管理人はゲンダイの記事を高く評価し、2014年の日本版ぴゅりっつぁ賞をおくります。

以上、管理人の独り言。


 祝、ゲンダイ、日本版ぴゅりっつぁ賞 2014年雑誌部門受賞記事


沈没で大騒ぎ 韓国叩き内政に目瞑る日本メディアの“矜持”

2014年4月22日 掲載

韓国の旅客船沈没事故は、日本でも連日報じられている。87人が死亡し、215人の安否が不明の大惨事だ。船内には修学旅行の高校生が多数取り残されているとされる。死者や不明者の家族は身を切られる思いだろう。事故は人災の可能性が指摘されている。安全対策を徹底していれば、未然に防げたかもしれない。日本でも旅客船は就航している。事故原因を追究し、警鐘を鳴らす報道は必要だろう。

ただ、日本の大手メディアが飛びついたのは、そこではない。「政府批判」を展開する地元紙の論調だ。自国を嘆く報道に便乗し、韓国という国家や朴槿恵大統領の能力不足を冷ややかに伝える。

「韓国は三流国家だった」「先進国ではあり得ない大惨事」「政府は問題を大きくした」といった大手紙の記事をかき集め、政治社会情勢は未成熟だと煽(あお)るのだ。

むろん、韓国は多くの問題を抱えている。政権の対応もお粗末極まりない。だが、他国を叩く元気があるのなら、国内の問題を掘り下げる方が先だろう。

■安倍暴政には沈黙

「日本のジャーナリズムは明らかにバランスを欠いています。不幸な客船事故に追い打ちをかけるように、韓国のイメージを落とす報道を続けている。こんなにデタラメなんですよ、いい加減なんですよ、と大宣伝しています。一方で、自国で起きている重大問題にはダンマリを決め込んでいる。靖国参拝をきっかけに国際社会で孤立しているというのに、性懲りもなく安倍首相が靖国神社に真榊を奉納した問題は、さらりとした扱いです。異次元緩和による円安と増税でガソリン料金が暴騰している問題をじっくりと検証する報道もありません。他国の不幸をあげつらうエネルギーがあるのなら、まずは安倍政権の暴政を浮き彫りにすべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

事故現場に近い珍島港でも、日本メディアはひんしゅくを買っているという。
「日本のテレビ局は、海洋警察から<現場付近の海域に近よるな>と警告されているにもかかわらず、漁船をチャーターし救援作業を妨害する結果を招いている。家族が集まる体育館で、<日本が再三にわたり支援の申し入れをしているのに、韓国政府は断り続けている。この点についてどう思いますか?>と執拗に質問していたことも、韓国人の苛立ちを増幅させています」(ジャーナリスト・太刀川正樹氏)

韓国の支援拒絶をメディアに吹き込まれた男性が、海洋警察の幹部に詰め寄り、館内が騒然となる場面もあった。余計な取材活動が、いらぬ混乱を招いているのだ。

韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集長の文日錫氏が言う。
「安倍政権は韓国に自衛隊を送ると言っています。でも、韓国民にとって自衛隊は、過去の戦争の侵略軍を想起させるもの。いくら人道的な立場だといわれても受け入れられません。韓国民の感情を置き去りにした無神経な態度は、安倍政権への不信感を増幅させます。個人的な信頼関係にあった金大中大統領と小渕首相の時代であれば、スムーズな支援につながったかもしれませんが、今はお互いに視線も合わせない仲。両者の対立は、日韓両国にとって本当に不幸なことです」

泣き叫ぶ家族の姿を映して韓国を叩く前に、関係を冷え込ませた「戦犯」にもメスを入れるのが、ジャーナリズムの使命ではないのか。

 


参考: 本家米国版 ピュリッツァー賞公共サービス報道部門 2014年受賞新聞記事リスト(PDFファイル)


 

             The Guardian US 英ガーディアン新聞社米国支局

June 5, 2013

NSA collecting phone records of millions of Verizon customers daily

June 6, 2013

NSA Prism program taps into users data of Apple, Google and others

June 9, 2013

Web entry: Edward Snowden video

June 9, 2013

Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations

June 11, 2013

Boundless informant: the NSA's secret tool to track global surveillance data

June 17, 2013

Edward Snowden: NSA whistleblower answers reader questions

June 27, 2013

NSA collected US email records in bulk for more than two years under Obama

July 24, 2013

NSA surveillance narrow defeat for amendment to restrict data collection

August 9, 2013

NSA loophole allows warantless search for US citizens' emails and phone calls

September 5, 2013

Revealed: how US and UK spy agencies defeat internet privacy and security

October 10, 2013

Patriot Act author prepares bill to put NSA bulk collection 'out of business'

November 1, 2013

Web entry: NSA files decoded

December 17, 2013

Tech companies call for 'aggressive' NSA reforms at White House meeting

December 18, 2013

Obama review panel: strip NSA of power to collect phone data records

                   

            The Washington Post 米ワシントンポスト新聞社

June 7, 2013

U.S. mines internet firms' data

June 7, 2013

Web entry: Electronic surveillance under Presidents Bush and Obama

June 10, 2013

Man who leaked NSA secrets steps forward

June 16, 2013

NSA surveillance: The architecture

June 23, 2013

Rare scrutiny for a court used to secrecy

June 30, 2013

Judge defends role in spying

July 1, 2013

A trail of inaccuracy about NSA programs

August 16, 2013

Audit: NSA repeatedly broke privacy rules

August 30, 2013

'Black budget' revealed

August 30, 2013

Web entry: $52.6 billion: The Black Budget

August 31, 2013

Black budget details a war in cyberspace

October 5, 2013

Files show NSA targeted Tor encrypted network

October 15, 2013

NSA collects millions of e-mail address books globally

October 17, 2013

NSA role in drone strikes is revealed

October 31, 2013

Data center at issue: NSA taps Yahoo, Google links

December 4, 2013

NSA tracking cellphone locations worldwide

December 4, 2013

Web entry: How the NSA uses cellphone tracking to find and 'develop' targets

December 4, 2013

Web entry: How the NSA is tracking people right now

December 22, 2013

Surveillance: A fear, a comfort

December 24, 2013

Edward Snowden: I already won

 

 

 


スシ外交!!劇的ビフォーアフター

2014-04-28 | Weblog

国賓が帰った途端…首相一派「オバマの愚痴」で大盛り上がり

2014/4/26 

1人5万円の高級ステーキ店でウサを晴らす



鬼の居ぬ間に…

国賓として最大限にもてなした相手が日本を去った途端に“悪口三昧”とは、どういう神経をしているのか。

安倍首相は25日夜、麻生財務相や菅官房長官らと東京・銀座の高級ステーキ店で会食。「(オバマとは)仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。23日夜のすし外交の席ではこう切り出されたという。

「安倍内閣の支持率は60%台、私は40%台だ。シンゾーは政治的に安定しているから、TPP交渉で譲歩してくれ」

安倍は「日本では僕よりケネディ大使の方が人気がある」とジョークでかわしたが、オバマは豚肉・牛肉などの関税率をスラスラとそらんじて、譲歩を迫り続けた。

「首相は『TPPのビジネスディナーだった。大統領って、冗談を言わないんだよ』と軽口を叩くと、出席者一同、『あの人はビジネスライク』『波長を合わせるのは難しい』などと言いたい放題だったようです。会食後に出席者のひとりがその様子を待機していた報道陣に漏らすものだから、瞬く間に首相の発言が広まった。米側の機嫌を損ねなければいいのですが……」(外務省関係者)

そもそも、ステーキ店に繰り出すこと自体がオバマへの当てつけだ。今回、日本はTPP交渉行き詰まりの原因となっているため、オバマが「神戸ビーフ」好きと知りながら、牛肉や豚肉を振る舞うのを避けた。初日は銀座の高級すし店に招き、2日目の宮中晩餐会のメーンディッシュも羊もも肉の蒸し焼きだった。

「この日、安倍首相らが訪れた銀座の『かわむら』は予約が取れないことで有名な超高級店です。1人あたりの予算は最低でも5万円前後、ワインや食材によっては支払額はウン十万円にもなります。そんな高級ステーキをほおばりながら、オバマの愚痴をこぼせば『アイツのせいでウマイ牛肉が食えなかった』という態度と誤解されかねません」(政界関係者)

安倍の愚痴を聞いていた麻生はこの日の閣議後会見でも、TPP交渉について「どのみち11月の(米国の)中間選挙までは答えは出ない。国内でオバマ大統領が全部まとめきれるほどの力はないだろう」とエラソーに語っていた。

■その頃オバマは韓国で「慰安婦は人権侵害」

で、安倍たちがオバマの悪口で盛り上がっている頃、当のオバマは韓国で朴大統領と首脳会談。その後の共同会見で、オバマは「(慰安婦問題は)甚だしい人権侵害」と踏み込み、「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と、日本にクギを刺し、朴大統領を喜ばせていた。

共同声明を出すのにグダグダした日米関係とは大違い。オバマをくさす前に、安倍たちこそ、もっと「ビジネスライク」になったらどうなのか。GENDAI


2014/4/25

すし会談からピリピリ “TPP決裂”招いた安倍お子様外交:

国賓待遇や共同声明でスッタモンダし、何から何まで異例ずくめだった日米首脳会談の最後はやっぱり、“決裂”だった。

全く合意点が詰められず、首脳会談後も閣僚級の協議が続いていたTPP交渉は今日午前も引き続き協議が行われる見通しだったが、中止になった。代わりに甘利大臣が記者団に経緯と進捗状況を説明したが、その中身たるや、空っぽもいいところだ。

「私とフロマン通商代表は昨日の午後、再度協議し、昨晩は事務方で深夜の作業を続けました。首脳、閣僚協議で、重要な課題について、前進する道筋をつけることが確認されました。日米が協力し、早期妥結に導くことが重要であり、連携して加速してまいりたい」

たったこれだけなのである。記者団が「大筋合意に至らなかったということか?」と聞くと、「何が大筋合意かよくわかりませんが…」とゴマカした。オバマ大統領の離日直前に出てきた共同声明も「TPPを達成するために必要な、大胆な措置をとる」「日米安保は尖閣を含む日本の施政下全ての領域に及ぶ」という中身で、サプライズなし。改めて、前代未聞のオソマツ首脳会談になったのだが、その背景は何だったのか。

■共同声明は1日遅れ、形だけ

「共同声明でこれだけモメた首脳会談は前代未聞だと思います。ただ、TPPに関しては、米国では数日前から<合意は難しい>と報道されていた。妥結に至らないのは想定内のことです。それなのに、大統領が日本側に強硬に譲歩を求めたのは、日本に対して良い感情を持っていないからでしょう。大統領の訪日直前に、147人の国会議員が集団で靖国神社を参拝したことも、かなりマイナスの心証を与えていると思います」(元外交官の孫崎享氏)

オバマ米国は妥協しないどころか、共同声明を“人質”に譲歩を迫る場面もあったという。首脳会談前夜の「すきやばし次郎」での夕食会も、かなりピリピリした雰囲気だったようだ。

「オバマ大統領はいきなりTPP交渉の話を始め、その場で、それぞれフロマン代表と甘利大臣に電話を入れて、早期妥結を指示することになった。オバマ大統領は24日朝の皇居での歓迎式典の後も、フロマンに<もっと詰めろ>とネジを巻いたそうです」(官邸関係者)

それで、首脳会談後の甘利担当相とフロマン米通商代表部代表の再協議がセットされたのだが、牛肉、豚肉の関税や自動車の安全基準で折り合えなかった。コメ、麦、砂糖の関税は維持される方向だが、これは牛、豚の関税大幅引き下げが条件だから、何も決まっていないに等しい。

安倍や甘利は「国益を守るために安易な妥協はしない」とかキレイゴトを言っていたが、だったら交渉のテーブルを蹴飛ばして、撤退すればいい。それができなかったのはこんな事情だ。

「総理は共同会見で『自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、中国を関与させる』と言っていたように、TPPを経済というより安全保障の枠組みで捉えている。TPPは中国包囲網だという認識なのです」(官邸関係者)

だから、交渉を蹴飛ばすわけにはいかないのだ。中国に対抗するために、国を売られたらたまらない。


2014/4/20

オバマ来日 「2泊3日」にこだわる首相のメンツで大騒動:

米オバマ大統領の来日日程をめぐり、政府が大混乱だ。菅官房長官はきのう(4日)、オバマの滞在は今月24、25日で、「国賓」として迎えることを正式に発表した。ところが、到着が23日夜になるのか、24日早朝になるのかがいまだに決まっていないのだ。「日程が決まらないのに国賓で受け入れるなんてあり得ない。宮内庁に怒鳴られますよ」(元外交官の天木直人氏)と、前代未聞の騒ぎになっているのである。

最高級の扱いの国賓のもてなしは、天皇・皇后主催の歓迎行事や宮中晩餐会、天皇・皇后の見送りが慣例。行事が多いため3泊4日が理想とされるが、オバマの今回の来日はアジア歴訪の一環のうえに、韓国訪問が追加されたことで、1泊2日とされていた。しかし、「国賓」待遇にこだわる安倍首相が巻き返し、今月に入って2泊3日に延長されたとメディアは書いた。

「先月オランダで行われた日米首脳会談で、通訳なしのサシの時間が10分ありました。そこで安倍首相が『TPPの関税撤廃で譲歩する』ことを示唆し、来日日程が2泊3日に延びた。こんなふうに聞きましたが、ここにきて、米議会の日程の関係で到着が24日早朝になる可能性が出てきた。1泊2日になるかもしれないのです」(外交に詳しいジャーナリスト・歳川隆雄氏)

ま、オバマにとっては到着が23日夜だろうが、24日早朝だろうが大差ないのだが、安倍にとっては大違いらしい。
「1泊2日では韓国と同等になってしまう。朴大統領を出し抜くためにも、たとえ午後11時59分着でもいいから23日中に来日して欲しいというのが安倍首相の要望なのです。そうすれば日本に2泊3日したことになりますからね」(自民党関係者)

いやはや、安倍はそこまでして韓国と張り合いたいのか。

もっとも安倍が、国賓とか2泊3日の日程とか、形式的なことに執着するのは、日米首脳会談の中身には何の期待も持てないからだ。「進展が見込めるテーマがない」ため、首脳会談後の共同宣言や共同声明は見送りが検討されているという。

だとすると、ますますオバマは早く来日する意味はない。ドタキャンされなきゃいいが……。


 

 


日本男性のトップ10、1位は安倍晋三(女性が選ぶ嫌いな奴)

2014-04-27 | Weblog

女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三

NEWS ポストセブン 2014/4/26

女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。

第1位:安倍晋三


1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相(59才)に決定。

「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」(54才・派遣)
「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」(65才・主婦)

など辛辣な意見も多かった。


参考:続く2位以下は

2位はみのもんた。

「口先だけで生き、おごりたかぶっている」(65才・主婦)
「往生際が悪い」(56才・自営業)など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。

3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。

「いい年なので教養を身につけて年相応のコメントをしてほしい」(65才・主婦)
「おれ様だし、演技もキムタクでしかない」(45才・専門職)

と厳しい意見もあったが、コラムニストの今井舞さんは、「これほど叩かれるのは、世の期待の裏返しという気も。彼が主役のドラマを作ろうとすればするほど、彼の首を絞めている気がします。そろそろ脇にまわり、助演での味のある渋い役などを求めている人が多いのでは」と世間の評価を分析する。

4位は橋下徹大阪市長(44才)。

「『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」(63才・主婦)
「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」(50才・派遣社員)など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。

同じく4位の江頭2:50(48才)。被災地支援をきっかけに、ネットでは支持を集めていたが、その風貌や芸風は、「拒否反応が出る」(50才・主婦)など理解されがたいよう。

6位の明石家さんまについては、

「いつ見てもバカみたいに歯を出して笑っている。笑うしか能がないのかといいたい」(69才・主婦)
「何でも大げさで、何が本当かわからない」(63才・主婦)

と、騒々しさと発言の浅さが嫌われる要因に。

7位の出川哲朗(50才)は、「あのダミ声がダメ。芸も磨いてほしい」(61才・主婦)と、前出の江頭と同様、生理的に受け入れられない様子。

8位は芸能界を引退して3年が経とうとしているのに島田紳助がランクイン。「上には弱く、下には強いイメージ。二度とテレビに出ないで!」(57才・パート)。暴力団との交流云々の前に、人柄からアウト!

9位は森喜朗元首相(76才)と鳩山由紀夫元首相(67才)とタモリ(68才)。

「森さんは首相時代から失言が多く、東京オリンピックに向けての役割を担えるとは思えない」(42才・正社員)
「鳩山さんは首相を辞めても余計な発言ばかり」(67才・パート)

と、失言コンビの迷走が続く。好きな男ランキングでは3位だったタモリは、「エセ文化人の知性派を気取ったギャグが好きになれない」(52才・無職)と、博識ぶりを不快に感じる人も少なくないようだ。

以下、石原慎太郎元東京都知事(81才)、麻生太郎財務相(73才)など政治家の名前が続いた。

※女性セブン2014年5月8・15日号


スシ外交 安倍のしゃりネタ オバマの奥歯にはさまる(TPP5品目 食べ残す)

2014-04-24 | Weblog

オバマ大統領、高級すし半分しか食べず?

公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。

オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎」に安倍晋三首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、すぐに日米交渉の話を始めたという。

同店のすし職人、小野二郎さん(88)は、20貫ほどのすしを客の食べるペースに合わせて一つずつにぎる。だが「すきやばし次郎」と同じ雑居ビルの地下にある焼き鳥店の店主が「次郎」の店員から聞いた話としてTBSに語ったところによると、オバマ大統領はコースを半分ほど終えたところで箸を置いた。一方の安倍首相は完食したという。2人の会話はかなりフォーマルなものだったとされる。

食事を終えて店から出てきた両首脳は、夕食会は成功だったとコメント。オバマ大統領は報道陣や集まった人たちに対し、「おいしいすしだった」と述べていた。

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「大統領はかなりの量を食べた」と述べた一方、実際に何貫食べたのかという質問には回答を避けた。ただ、「大統領の表情から、非常に満足してもらえたと思っている」と話した。AFP


TPP 日米なお溝 米大統領「大胆な措置」迫る

 2014/4/24

会談後、共同記者会見をするオバマ米大統領(左)と安倍首相=24日午後0時45分、東京・元赤坂の迎賓館で

安倍晋三首相は二十四日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。焦点だった環太平洋連携協定(TPP)では、早期妥結に向けた閣僚級の交渉継続を確認するのにとどまり、依然両国間の溝が残った。中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県)をめぐっては、オバマ氏は会談後の記者会見で日米安全保障条約の適用対象になると明言した。首相は安全保障問題で成果を得る一方で、TPPをめぐっては米側の求めを受け、会談後まで閣僚級による交渉を迫られる異例の展開となった。

首相は会談後の共同記者会見で、TPPについて「残された作業を決着させ、交渉を妥結させるよう指示する」と述べ、会談後に甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による交渉が再開されることを明かした。共同声明の発表は両氏による交渉後にずれ込んだ。

オバマ氏はTPPについて、会見で「大胆な措置を取るチャンスがきていると首相に言っている」と日本側に譲歩を迫った。TPPをめぐっては、日本が「聖域」とするコメなど農産品五項目の関税の扱いなどで米側との詰めの交渉が二十四日未明まで続けられていた

オバマ氏は尖閣諸島については、来日直前に「日米安全保障条約第五条の適用範囲にある」と明言しており、会見でも「日本とともにこの地域の紛争を解決していきたい。尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象になる」と述べた。ただ、尖閣諸島で日中が衝突した場合、武力行使するかどうかは明言を避けた。

日中関係についても「エスカレートし続けるのは正しくない」と、会談で首相に注文したことを明らかにした。

憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認については、首相が会談で検討状況を説明し、オバマ氏は歓迎し支持する考えを示した。両首脳は、年内改定を控えた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しや、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の進展を図ることを確認した。

両首脳はウクライナ情勢でも意見を交わし、ロシアに軍事的介入の自制を求めた。北朝鮮問題では首相が拉致問題解決に向けた交渉を説明し、オバマ氏から交渉への協力と理解を得た。両首脳は北朝鮮に核兵器やミサイル開発の放棄を迫ることでも一致した。

 

参考

<日米首脳会談>TPP合意は米中間選挙後に先送り=米議会が「否決権」保持、対日妥協できず―米政府筋

2014/4/21

米政府筋によると、今週の安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談では、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する合意発表は見送られることになった。その最大の要因は日米間の主張の隔たりが大きい中で、米オバマ政権が「大統領貿易促進権限(TPA)」の復活に失敗、対日交渉で妥協すれば議会に否決されてしまうためだ。

オバマ大統領は24日に安倍晋三首相と会談するが、同筋によると、両首脳はTPP交渉のこれまでの成果の評価と次の段階への進展を表明するものの、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖、自動車などの関税など具体的な項目には踏み込まず、合意は先送りとなる。

TPPをめぐる交渉で、米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、砂糖などの市場開放を要求、日本は米国に対し、自動車関税(乗用車2.5%、トラック25%)などの撤廃を求めている。

米オバマ政権は、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限(TPA)」の復活を議会に求めたが、賛同を得られなかった。このためオバマ政権は大詰めの段階で対日TPP協議が進展させられない。TPAを持たない中で、議会の承認がないまま交渉を詰めてTPPを締結した場合、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

TPAは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなるため「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がることを嫌った議会の反発により2007年に失効した。

貿易交渉で妥協する権限がなければ、交渉の進展は難しい。ホワイトハウスと議会民主党、共和党は中間選挙を優先し、選挙前には議論が割れる難題は回避したいのが実情だ。

同筋は「日本が主張を取り下げない限り、米国は11月の中間選挙までは動けない。議会の議席構成が変わればTPA復活の道も開ける。2015年がTPP合意のチャンスとなる。大統領選挙が行われる2016年に先送りはできない」と指摘している


さまよえる日本人(6)

2014-04-19 | Weblog

**この記事は2011年に書いてイザブログに公開したものです。この3月でイザブログが終了となり本ブログに移し変えました。管理人**

さまよえる日本人(6)

2011/09/30 02:41

:エジプト王の圧政下で虐げられていたヘブライの民はエジプトを脱出し、預言者モーセに導かれながら、シナイ半島の荒野を40年以上もさまよい、主の神ヤハウェが約束した地、カナンにたどりつく。これは旧約聖書の出エジプト記だ。

戦後66年が経ちいまだ、政治の民主化にたどり着けずにさまよっている日本人は、ヘブライの民よりも哀れだ。そのうえ、日本の将来をたくす政治リーダーもいない。

:ニューヨーク・タイムズ紙元東京支局長で著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフは日本の方向性をだれが決めているのかと問われると、「日本の指導者は、他の諸国のいかなるリーダーと比べても自分から行動を起こすことはまれで、彼らはむしろ状況への対応に終始する」と前置きしたうえで、「日本の首相は、官僚、ビジネス界の指導者、メディア、そして、国民のコンセンサス志向によって牽制されている」と答えている。

:菅内閣は退陣した。それが国民のコンセンサス志向だったからだ。在位日数は452日だった。戦後に就任した歴代首相32人のうち19番目の短命だった。しかしこの退陣で、二年前の国民のコンセンサス志向だった「政治指導への変革」は完全に牽制されてしまった。

9月17日の電子版読売新聞には、「野田新内閣は、原則として事務次官が出席する連絡会議の役割を拡大し、閣議決定や閣僚間の合意事項などを事務次官に説明し、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場にしようとしている」と報じている。

確か、民主党は政権交代の直後、官僚の事務次官会議が政府の意思統一を容易にするという長所の一方、閣議の形骸化をもたらしたとの批判から、「官僚主導」の象徴として事務次官会議を廃止したうえで、「政治主導」の行政運営をめざすと宣言したはずだ。

結局、自民党政権時代に後戻りだ。この国では誰が首相に就こうとも、どの政党が政権を担おうとも、そこに腐りきった政治家どもがいる限り変わらない。米国のように外部の優秀な人材を登用して政治を混血化していくしかない。このままでは政治リーダーも生まれない。

:前出のニューヨーク・タイムズ紙東京支局長クリストは、「国家的な課題が、往々にして世論に影響を与えるような予期せぬ事件によって形づくられるために、政治家の選択肢も自ずと制約されてしまうのだ。事実、戦後日本を形づくった主要な力学は、政治や政治指導者の手腕によるのではなく、「経済ブーム、都市化、人口構成や女性の地位の変化」がつくりだしたものだった」と解説している。

:昨年、電子版朝日新聞に、「東大出身なのに相当頭悪い..与謝野氏、鳩山首相を批判」という記事がでた。新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は番組収録で、東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」という内容だ。

これは与謝野の認識不足だ。前首相鳩山は米国のスタンフォード大学で博士号を取得しているわけだから、「スタンフォード大学出身なのに相当頭が悪い」と発言するべきだった。要は、スタンフォード大は世界的な大学だが、東大はあくまでも日本の大学だ。この程度の学力嗜好の大学は米国にはいくらでもある。

:米国の東海岸シリコンバレーにあるスタンフォード大学は、ヤフー社ジェリー・ヤン、そしてグーグル社ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンらの母校だ。彼らは大学(大学院博士課程)在学中に起業し、自社株をナスダックに公開し、投資家から1億ドル以上の資金を集めた実業家連中だ。そのうえ、年俸1ドルで働いている経営者でも知られている。

彼らのほかにも、例えば、25歳でフォーブス長者番付に載ったアップル社スティーブ・ジョブズ、オラクル社ラリー・エリソン、エヌビディア社ジェン・フアン、それにシスコシステムズ社ジョン・チャンバースなども年俸1ドルの経営者たちだ。なかにはストックオプションの権利も放棄している。

また、サブプライムローン問題で経営危機に直面し、米国政府の管理下で経営再建が行われることになった保険会社AIGそれに自動車メーカーGM、クライスラー、フォードの役員ら、また銀行シティグループの最高経営責任者ヴィクラム・パンディットの年俸も1ドルだ。

米国のオバマ政権は、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業の役員ら高額所得者に対して、報酬を平均で前年比90%、ボーナスを含めた総報酬額を平均50%削減するように要求した。

原子力損害賠償支援機構法が成立し、東電に資金(税金)支援が始まるわけだが、首相野田も米国オバマ政権にならい、東電の会長勝俣以下のトップ経営陣を即退場させ、新トップ経営陣には年俸1ドルで奉公させることだ。

また米国には、大戦時の国難に、俸給1ドルで政府に協力した、「Dollar-A-Year men」と呼ばれた経営者たちがいた。

日本の国難の非常時あっても、互いに復興にむけ協力することもなく争っているバカ与野党議員たち、俸給1ドルで十分である。とにかく、何か、こいつらに罰を与えなければ、怒りがおさまらない日本人も多いいはずだ。

(続く)

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2014-04-19 | Weblog

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さまよえる日本人(5)

2011/09/22 01:15

  

:米国では連邦議会の承認を勝ち得た閣僚などの指名候補者たちは、次に大統領から任命をうける。そして大統領府に集結し、大統領に忠誠を誓い、大統領と運命を共にする。大統領が再選に失敗すると全員が失職するためだ。

だから、自分達の職務の成功は政権の成功につながり、自分達の失政は再選失敗に帰着する。職を賭して仕事をすることになる。

大統領にとっても、4年という確定した任期の中で、強力なリーダーシップを行使するための条件が備わったことになる。すなわち、自分に対する忠誠心がきわめて高い有能な直属部下と自分を制度的に支えてくれる強力な組織だ。

さらに、この3千人を越す大統領府の基幹組織を8千人近い側近組織(資格任用の課長級以下の一般職業公務員)の裏方が支援する。

:日本の首相官邸はどうだろうか。自分達の手足になる有能な部下も助言をえるためのシンクタンク組織もない。与党(政策調査会)と官僚(事務次官会議)の狭間を飛び交う伝書バトの政務三役のみだ。

このため与党に対して、首相は独立して指導力を発揮できない。そればかりか、与党が抵抗すれば法案の通過は困難だ。

また官僚に対しても、本来、首相は行政トップでありながら、既得権の削減を試みようものなら、激しく抵抗される。

行政官僚の忠誠心は日替わり首相にあらずして、あくまでも自分が一生を過ごす省内の職場組織に対する帰属意識だ。

米国の大統領が政権の移行過程で検証チームを立ち上げて、前政権の政策実績と課題を検証させることなど、日本の官僚組織においてはタブ-だ。

前政権内閣とはいえ、自分達の先輩官僚が立案した政策、それを検証してなみかぜ立てれば、本庁から地方にとばされ、定年後に約束された先輩の天下り先に再就職できなくなる。

:1991年に亡くなった政治学者辻清明は、明治時代以来の日本における官僚機構の特質を研究し、その構造的特質の一つとして「強圧抑制の循環」という見解を表明した。

“戦前において確立された日本の官僚は支配・服従の関係が組織の中核を成し、その組織内部において部下が上司の命令に服従するのと同様に、日本社会では官僚(軍人)への国民(臣民)の服従を強要する「官尊民卑」の権威主義的傾向を有していた”とする説である。

さらに、“この社会的特質は戦後の民主化改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっている”とも指摘している。

戦後66年がたった今、そしてあの中近東ですら民主化運動が進むなか、日本の民族だけは政治の民主化から取り残されている。

(続く)

 

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さまよえる日本人(4)

2014-04-19 | Weblog

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さまよえる日本人(4)

2011/09/18 00:53

 

:米国の大統領が直面する候補者選びのジレンマは、個々の最適な選択が全体として最適な選択となりえるかどうか、だった。そして歴代の大統領はこのジレンマを自らの強い信念と候補者への信頼で解決してきた。このジレンマこそが、米国の「政治の質」と「政治家の資質」を高めてきたのである。

例えば、大統領オバマにとっては、ジレンマを解くカギは「世界観の共有」だった。オバマは、少年時代の4年間をインドネシアで過ごしている。また政治エリートたちのほとんどが外国での暮らしを経験している。

内政担当の大統領補佐官バレリー・ジャレットはイランで生まれて、幼少期をイランで過ごした。国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジェームズ・ジョーンズはイラク政策を強硬に批判した元軍人だが、やはり少年時代をフランスで過ごした。財務長官ティモシー・ガイトナーもまた、インドやタイで育った。

大統領オバマは、候補者たちが幼年期に多様な背景をもつ人々のなかで暮らしながら、米国を外から見ることで培った見識と感性を、自身のものと共有させることで、ジレンマを解く大きな手がかりにした。

彼らの見識と感性は、文化、宗教、価値観の異なる多民族社会にあって、異なる考え方があることを認め、よりオープンな姿勢で物事とらえようとする世界観だった。

:日本の閣僚人事はどうだろうか。首相選び同様に儀式だ。繰り返すが、1955年に自民党が結成されて、一時期の例外(細川連立内閣)を除き、自民党一党優位の政権が続いてきた。

この間に自民与党は、裏では、党と行政官僚との相互依存の関係を深めて政策立案を彼らに外注し、表では、内閣と党の二元体制を敷き、「法案は閣議を経て国会に提出し与野党で審議される」という本流を、「法案は閣議を経て国会に提出される前に必ず与党内の了承を取り付けること」に変えてしまった。これが事前審査の慣習化だ。

このため、与党にとっては、国会での議論など必要がなくなり、国会審議そのものを儀式化させた。さらに党の指導力がまし、首相や閣僚などは、官僚におんぶされて気の利いた答弁さえできれば日替わり「ド素人」で勤まるようになった。

そして今月組閣人事したばかりの野田内閣で早々と、日替わりド素人の第一号がでた。辞職した経済産業相鉢呂吉雄だ。第二、第三の日替わりド素人に財務や防衛の大臣あたりがあぶない。

:こうして大統領の信頼を勝ち取った候補者たちだが、大統領はすぐに任命することができない。大統領が指名する政府高官の人事には議会上院の審査と承認が必要だ。

そこで大統領は、独自にチェックリストを準備させ、候補者一人ひとりの適格性を事前に調査する。そして議会からの厳しい倫理上の審査に備える。これには多くの時間と労力を要する。

だが、事前に対処することで、議会の不承認を免れた高官候補者もいる。オバマ大統領の側近、財務長官ガイトナーはその一人だった。過去の納税漏れと家政婦が不法就労だった事実が発覚した。そのため議会上院本会議での採決の結果は承認されたものの、三分の一の反対票がでて全員一致にはならなかった。

:この事前調査チームとは別に大統領はまた、「Agency Review Team(検証チーム)」を立ち上げる。目的は前政権の政策実績と課題を検証させ、自分達の新政権の人事や政策立案に反映させるためだ。オバマ政権では135人が10のチームに分かれて実施したという。

この検証では、前任者の政策の誤りなどが発見されると公表の対象にされた。前任者は前政権が指名・任命した人材だから、公表に躊躇いはない。むしろ、米国の情報公開の精神と結びついている。

ちなみに、米国には情報自由法があり、機密文書の公開規定日は原則、25年だ。だが、その前に非公開資料の閲覧を審査請求することもできるし、機密解除しなかった前政権の政府機関を新政権が調査などを行う。それが大きな政治的得点にもなりうるからである。

(続く)

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さまよえる日本人(3)

2014-04-19 | Weblog

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さまよえる日本人(3)

2011/09/10 02:01

 

:米国では、四年ごとの選挙で当選した大統領が四年間政権を務めることになる。そして米国の大統領制のもとでは、任期の終了時が政権交代となる。大統領が失職しても副大統領が昇格するので、政権交代にはならない。不信任決議による辞職も議会の解散もない。

米国ではまた、党員が政党内での大統領公認候補選びに深く関与し、候補者も各地で住民との討論会を重ねながら、自分の言葉で政策を熱く説いてまわる。それをメディアが長期にわたって報道し国民が「評価」を下す。まさに大統領選は全米の国民を巻き込んだ政治ショーだ。

一方、日本の首相選び(代表選)は茶番ショーだ。米テレビ番組CNNの大統領候補者討論会をパクッテはいるが、候補者たちは飲み友達のような、仲間うちの「評判」をもとに推薦されており、日本人が得意とする馴れ合いの談合だ。このため、日本では米国流、長期遊説など流行らない。選出までの日程は数日で十分だ。

過去にはショーにもならいギネス級の茶番があった。2000年第85代首相森喜朗の誕生のときだ。当時の自民有力議員五人衆が順天堂大学病院の病室にそろい、脳梗塞で倒れ脳死状態にある首相小渕の前で、後継総理を数分の密談で決めてしまったという。

:選挙に勝つと米大統領はリーダーシップを発揮し、高級管理職の候補者を絞り込んでいく。とりわけ、大統領の政権中枢を固める政治エリート(長官・副長官等の閣僚・準閣僚)は重要だ。だから、大統領自らが政治エリートの候補者を指名する。この人選に失敗すれば、政権の命取りになるからだ。

高級管理職の候補者たちは民間企業、法律事務所、教育機関、非営利団体シンクタンクなどの外部組織から登用される。豊かな実戦経験と卓越した専門能力をもちあわせた人材であることが条件だ。特に、政治エリートには、この条件のほかに、大統領との円滑な意思疎通はもとより、政策の骨組みを構築していく過程(政策プロセス)における他の高官との円満な意思疎通も要求される。

ハルバースタムの著書「最良で最も聡明な人たち」の中のマクジョージ・バンディとウォルト・ロストーは対照的な二人だった。バンディは、若干34歳でハーバード大学の学部長に選出された頭脳明晰だったが、ケネディ政権で国家安全保障担当大統領補佐官に任命されると、国防長官マクナマラとともにベトナム戦争への積極的な介入を大統領に助言した。そして情報の扱いについては、戦争の全貌を隠さずに正直に国民に伝えるべきだと考えていた。だが、ケネディ暗殺後のジョンソン政権下では、情報が漏洩し自分の立場が脅かされることを嫌った大統領との折り合いが悪く、ついには決裂してしまった。

一方、バンディの後任を担ったロストーはマサチューセッツ工科大学で教鞭をとり、「take-off model」(離陸説)と呼ばれる独自の経済発展段階説を組み立て、経済史の議論にも影響を及ぼすほどの優秀な経済学者だったが、自分の離陸説を南ベトナムの国家建設で実証させようと試み、ベトナム戦争への関与継続に疑念を差し挟むことはなかった。バンディよりも大統領ジョンソンとの相性もよかったが、戦争に疑念を持つ高官の意見を無視しがちになり、政権の他の高官からは信頼されず、たえず対立に苦しんだ。これこそ、米大統領が直面する候補者選びの「ジレンマ」だ。

日本では、1955年に自民党が結成されて以来、一時期の例外(細川連立内閣)を除き、2009年までの長期にわたって自民党一党優位の政権が続いてきた。

この間に自民与党は、裏では、党と行政官僚との相互依存の関係を深めて政策立案を彼らに外注し、表では、内閣と党の二元体制を敷いて、官僚に外注し出来上がってきた法案が閣議を経て国会に提出される前に、与党内の了承を取り付ける事前審査を慣習化させた。

この事前審査で自民党としては国会で議論する必要がなくなり、国会審議そのものを儀式化させてしまった。

この内閣と党との指導力の逆転で、内閣までも形骸化し、飾雛となった閣僚などは気の利いた答弁ができさえすればよくなった。

米国の閣僚候補の基本条件とされる「優れた実戦経験や卓越した専門能力」など日本の政治には異質な要求だった。党派間での組み換えが簡単な「ド素人」で十分に閣僚がつとまった。

たとえば、菅内閣下で大臣だった海江田と与謝野の両者を米国の代表的な閣僚と比べても、そのド素人ぶりが明らかだ。とても経済大国三位の国の経済の舵取りを委ねるような器の人材ではない。

日本の経済産業大臣と経済財政担当相だったこの二人、実務経歴は皆無だ。前職はともに議員秘書。海江田は、政界入りした元タレント野末陳平が結成した税金党の影響をうけ、テレビで税金の解説をしていたタレントだ。一方の与謝野は中曽根康弘の議員秘書。前は商業用原子力発電所を持つ卸電気事業者(株)日本原子力発電のサラリーマンだった。

一方、クリントン政権下の財務長官ルービンは、ゴールドマン・サックス会長から任用され、財政の均衡、貿易政策のグローバル化、アジアやロシアの金融危機への対策、レーガン・ブッシュ政権以来の負の遺産である財政赤字の削減など、米国の最重要政策決定に先導的な役割を果たし的確な政策運営により、グリーンスパン連邦準備理事会議長と並ぶ、米経済繁栄の立役者と評価された。退任後もシティグループの会長に就任した。

またオバマ政権下の財務長官ガイトナーは、元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー率いる民間コンサルティング会社から財務省に入省。クリントン政権の財務次官としてアジア通貨危機の収拾に当たり、ブッシュ政権下ではニューヨーク連銀総裁として金融危機対応に奔走するなど、金融・経済の要職を歴任した後、経済再生が喫緊課題となるオバマ政権の即戦力として閣僚に就任した。

(続く)

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さまよえる日本人(2)

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さまよえる日本人(2)

2011/08/30 00:20

 

 

ノーベル賞はスウェーデンの化学者の遺言と遺産基金による世界的な賞だが、米国には新聞経営者ピュリッツァーの遺言により設けられた権威ある賞がある。

米国の著名ジャーナリスト、ハルバースタムは、この賞の活字報道分野における受賞者の一人だ。ニューヨーク・タイムズ紙の記者としてベトナムに赴き、ベトナム戦争を取材した。

その体験をもとに書き上げた著書「the Best and the Brightest」(最良で最も聡明な人たち)の中で、いかに彼らが米国をベトナム戦争の泥沼に引きずりこんでいったのか、その経緯を政権の内情を絡ませながら克明に描いている。

彼らとは、ベトナム戦争を始めた大統領ケネディと、ケネディ暗殺後に政権を継いだ副大統領だったジョンソン、そして両政権下、安全保障政策にかかわった閣僚や大統領補佐官たちだ。

なかでも国防長官マクナマラは政権中枢の人物だ。ベトナム戦争ではホワイトハウスから制服組を指揮する司令官として大きな役割を演じた。

マクナマラは数学に秀でており、第二次大戦に従軍すると、東京大空襲の指揮をとったカーチス・ルメイ米空軍少将の下、数理システム解析を対日戦略爆撃機B-29や武器の生産作戦計画に応用させ、費用対効果による効率的な大量生産を進めて、大きな戦果を挙げた。

大戦後入社した自動車企業フォードでも、経営分析や管理などに辣腕を振るい、社長に抜擢されるや、経営難のフォードを再建させた。

こうした華やかな実績を引っ提げて44歳で政界入りした後も、冷戦下、米国の国家安全保障上の重大な危機で大きな役割を果たしたが、ベトナム戦局の拡大・泥沼化による失策から内外の批判を浴びる結果となった。大統領ジョンソンとの軋轢もあり、辞任後には、世界銀行総裁に就任した。

毎日新聞の記事によると、マクナマラは1991年の来日時、京都市での講演でベトナム戦争について「私は間違っていた」と語っている。また回顧録「Tragedy and Lessons of Vietnam」(ベトナムの悲劇と教訓)でも、自らの過ちを告白し、世界中で論争の波紋を呼んだ。

ハルバースタムにとっては勝利だ。小国ベトナムの社会主義革命が東南アジアの共産化に波及していくというドミノ理論のもとで集結した「最良で最も聡明な人たち」。

こうした政治エリートたちの内情を暴き世論に訴えたことで反戦の輪が広がり、マクナマラの告白につながった。まさに英国の小説家リットンの戯曲の中での言葉、ペンが剣に勝ったのだ。

:企業のビジネスリーダーを育成する教育機関として、ビジネススクールがある。ここでの教育は、ケースメソッドが中心だ。いわばロースクールでいう過去の判例ケースの分析・学習と似ている。

人格の与えられた企業がいかに成長し、そのトップはいかに意思決定をせまられたのか、財務、行政、経済、マーケティング、組織行動、人的資源管理などの立場から分析し、クラス討論を交えながら、トップリーダーの意思決定(decision making)のありかたを机上で実践していく。

UCバークレー校(経済学士)と、ハーバード大大学院ビジネススクール(MBA、経営管理学修士号)で学んだマクナマラにとっては、ベトナム戦争はケース・スタディに過ぎなかったのだろうか。

もう少し分析に人道的な命題を加えておけば、第二次大戦をはるかに越えた動員兵力や死傷者数を防げたかもしれない。

:ところで、日本はどうだろうか。マクナマラのような特出したリーダーがでる素地があるのだろうか。

(続く)

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日本政治の行く末(4):”象のはな子”と”政界の白象”

2014-04-18 | Weblog

**この記事は2012年に書いてイザブログに公開したものです。この3月でイザブログが終了となり、本ブログに移し変えました。管理人**

日本政治の行く末(4)

2012/07/14 01:39

全国調査で、常に若者の住みたい街トップに選ばれている東京の武蔵野市吉祥寺。福祉資金貸付事業など先進的な取り組みを行っており、シニア市民からも愛されている福祉の街でもある。

この街の語源は、明暦3年(1657年)の江戸大火で焼け出された吉祥寺門前の住人達が、この地に移住してきて開墾した新田を吉祥寺村と名づけたことに由来するという。吉祥寺のお寺はいまも文京区本駒込に現存する。

:駅を背に吉祥寺通りをしばらくきて、煙の立ち込める焼鳥名店「いせや」の前を過ぎると井の頭(恩寵)公園だ。この公園の一角は都立動物園になっており、タイ生まれの象はな子が飼育されている。

はな子は1954年に公園デビューして以来、ベビーブーマー世代の親達、その子供達、そしてその孫達と、三世代にわたる人気ものである。まさに吉祥寺のシンボル的な存在だ。

そんなはな子も今年で65歳をむかえた。歯が抜け落ちて果物をすりつぶした流動食で体を維持しているという。

どうだろうか、停年を迎えたベビーブーマー世代、小学生の気持ちにかえって、もう一度はな子に会いにいってみてはいかがだろうか。きっと、はな子の優しい目をみたとき、何か胸のなかにこみ上げてくる感情があるはずだ。このいとおしむ感情と気持ちこそ今の日本、とりわけ政界に欠けているものだ。

:英語には、「White Elephant(ホワイト・エレファント/白象)」という言葉がある。辞書には、「やっかいなもの」、 「用済みのもの」、「高くついてむだなもの」、「(不要な)持て余しもの」とでている。

象はその昔、インドやタイで神聖視され、その飼育には非常に金がかかるため、シャムの国王が嫌いな家臣に象を贈って破産させたという故事からきているという。では今の政局の中で誰がホワイト・エレファントだろうか。

:民主党を除籍された小沢は11日、新党「国民の生活が第一」を旗揚げした。「反増税、脱原発」を旗印に、衆参両院議員49名がはせ参じ、衆院では第3勢力、参院では第4勢力となった。さらに衆院では9議席を持つ新党「きづな」と統一会派を結成する勢いだ。 

ところが、この4回目になる新装開店、マスコミには不評のようだ。花輪の一つさえも贈られていない。

それどころか、選挙基盤の弱い当選一年生の新人議員では代表を支える懐刀は少ないとか、地域政党との連携は展望が開けないとか、衆院解散が遅れれば資金不足になりかねないとか、水を差す心配ごとばかりをまくし立てている。

:一方、巷の声は評判がいい。ブログ「日々坦々」の保存資料から抜粋。

* 小沢氏の行動を評価するか「朝まで生テレビ」アンケート、評価する257件(66%) しない135件(34%)有効回答数392件、田原「新聞と全然違うねえ」(2012/6/30)

* 「いまこそ、小沢氏に期待する」(大阪日日新聞社主論説2012/7/3)  

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html

* 今回の分裂もまた小沢一郎勝利の予想、野田ファッショ首相も一巻の終わり、谷垣も末期 (日刊ゲンダイ 2012/7/3) 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6258.html

* 出馬希望者が殺到、小沢新党盤石の選挙戦略(日刊ゲンダイ2012/7/6) 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6276.html

* 田中秀征元経企庁長官や片山善博元総務相、「小沢一郎さんは正しい」と高く評価(2012/7/9)

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

 

:さらに、巷の声はアンケート調査にも現れており、マスコミのものとズレがある。ブログサイトから一部抜粋(http://electronic-journal.seesaa.net/)。

小沢一郎氏に対する人物破壊的報道は、小沢氏が検察審査会に強制起訴された小沢裁判で一審無罪を勝ち取った現在でも、止むことなく続いています。現在、われわれはかなり発達したIT社会で生活しています。そういう現代社会で正しい判断をするには、リアルとネットの両方のメディアからの情報をチェックしないと、大きく判断を誤ることになります。その格好の例として上げられるのが小沢新党の支持率です。

ANNの調査によると、小沢新党の支持率は次の通りです。1000人に対する固定電話調査7月2日。

「小沢新党に期待する」13%、 「小沢新党に期待しない」80%、

しかし、小沢新党は本日7月2日時点でもまだ結成されていないのです。過去、できていない時点で新党の支持率を世論調査したことは、今までに一度もないことです。それを先回りして調査し、上記のような結果を公表し、小沢新党の出鼻をくじく、このようなことを記者クラブメディアは平気でやります。

これに対して「ヤフー・ジャパン/みんなの政治」では、7月2日に、同じ趣旨で調査を行いました。その結果は、メディアで報道されている調査結果とは真逆の数字になっています。

「支持する」73%(9137)、「支持しない」24%(2937)、「どちらともいえない」3%(365)投票総数(12439名)

これまで新党結成というと、せいぜい数人から10人程度しか集まらないのが普通であるなかで、40人近い国会議員が離党したのですから、本来なら大ニュースであるのに、メディアはそれを正しく伝えていません。

みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革、新党日本など、いずれも数人の規模です。あれほどメディアによって叩かれ、控訴されている今も刑事被告人でもある政治家が、そのハンデにもかかわらず、現職国会議員、まして与党議員をこれほどの人数を引き連れて離党したのですから、そのリーダーシップは大変なものと考えるのが普通ではないでしょうか。

今後、反小沢陣営が、今後どのように仕掛けてくるか予断を許さないものがあります。 しかし、国益と日本のために「アメリカからの自立」「官僚主導体制からの政治家の自立」「日本人の個の自立」を掲げる、小沢一郎の動きに目が話せないのである。(抜粋 終わり)

:当プログ「さまよえる日本人(4)」でも述べたが、1955年に自民党が結成されて、一時期の例外(細川連立内閣)を除き、自民党一党優位の政権が続いてきた。この間に自民与党は、裏では、党と行政官僚との相互依存の関係を深めて政策立案を彼らに外注し、表では、内閣と党の二元体制を敷き、「法案は閣議を経て国会に提出し与野党で審議される」という本流を、「法案は閣議を経て国会に提出される前に必ず与党内の了承を取り付けること」に変えてしまった。これが事前審査の慣習化だ。このため、与党にとっては、国会での議論など必要がなくなり、国会審議そのものを儀式化させた。さらに党の指導力がまし、首相や閣僚などは、官僚におんぶされて気の利いた答弁さえできれば日替わり「ド素人」で勤まるようになった。

:これに小沢は、イギリス型の政府、とくに内閣と党の一体化・一元化というスタイルで、官僚に代わって政策をたてさせ、官邸の機能をアメリカのホワイトハウスばりに強化して、官房長官を首席補佐官に任命して強力な政治リーダーシップを発揮させ、それと合わせて、選挙制度の改革と国会改革を提案。この小沢構想下で「官僚統治の中央集権体制の解体」を掲げる政治姿勢は昔もいまも一貫している。

そんな小沢だが一つ肝に銘じておく必要がある。それはいつまでも若くないということだ。 1993年、宮沢内閣不信任案に賛成し、小沢氏とともに自民党を離党した経験がある民主党税調会長藤井裕久が6月23日テレビ番組で、「私が離党した時は世の中の人は(喜んで)泣いてくれた。今、泣いている人はいない。何やっているんだと。20年前と世の中は違っている」と語ったことだ。

:小沢の新党旗揚げは橋下にとって脅威だ。橋下は数年前までは弁護士崩れのテレビタレントだった。それがいきなり行政の長に飛び出たまではいいが、政治力はいまだ未知数の素人だ。

その素人兆候はすでに現れている。タンカを切った威勢のよい脱原発発言が腰砕け、消費税増税反対の小沢を褒めたかと思うと野田政権の評価にまわるなどの一転言動だ。マスコミは作戦だと書いているが、なんのことはない「ブレ」だ。むしろ、彼が雇っているブレーンスタッフのブレかもしれない。

その橋下が、親分肌で弁がたち、筋金入りの政治家小沢に対抗するには若さしかない。いまでも、地域政党・大阪維新の会の代表として、同志を募るだけの人気は続いている。この新旧世代の二人には政策で対立することはあっても国民のための政治を期待する。

:5月21日福岡市での講演で、たちあがれ日本(代表平沼赳夫)の幹事長園田は、「衆院選までには石原を中心とする新党という形で出発する」との見通しを示した。この都知事石原こそ(息子伸晃も同じだが)、箸にも棒にもかからない男だ。まさにホワイト・エレファントだ。

(続く)


追加記事

✩朝日新聞(2012/7/16)
「石原知事、2週間渡英へ、 出張費は計約7800万円!!!、 五輪招致PR、尖閣で逆効果?」

2020年夏季五輪の東京招致に向け、石原慎太郎・東京都知事(79)が24日、ロンドン五輪の視察に出発する。15日間の長期滞在で、随行も含めて費用は約7800万円。トップセールスを繰り広げるが、尖閣諸島購入をめぐり海外との摩擦も不安視される。「いろいろプランがある」。13日の定例会見で五輪招致について聞かれた石原知事は、手の内を明かさなかった。都によると、石原知事は開会式やロンドン市長のパーティーに参加し、男子競泳や陸上競技を視察する。9人が随行し、出張費は計約7800万円になる。
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201207140138.html

✩日刊ゲンダイ (2012/7/ 5)
「石原都知事 小沢離党に昔の「遺恨」を引きずり罵詈雑言」

今から23年前。1989年7月、自民党の参院選惨敗と女性スキャンダルの責任を取り、当時の宇野宗佑首相が退陣を表明。石原は若手議員に推され、翌月の自民党総裁選に名乗りを上げた。対立候補の海部俊樹には出身派閥の河本派に加え、党内最大派閥の竹下派、安倍派、旧中曽根派が相乗り。もうひとりの林義郎は、宮沢派と二階堂グループが支えた。石原は「アンシャンレジーム(旧体制派)対ルネサンス(革新派)の対決」と息巻いたものの、投票結果は海部279、林120、石原48……大惨敗に終わった。「古い自民党では『総裁候補』のメンツを守るため、最大派閥がある程度の票を回して、“泡沫(ほうまつ)”の印象を払拭させたものです。ところが、この時の石原氏は一切ゲタをはかせてもらえず、恥をかかされた。当時、竹下派の事務総長として総裁選の舞台回しを務めたのが、小沢氏。海部内閣発足後には47歳の若さで幹事長に抜擢された。逆に石原氏は入閣も果たせず、党の亜流を歩むきっかけとなった。この時の屈辱というか、逆恨みが小沢憎しの原点とみて間違いありません」(自民党古参秘書)
http://gendai.net/articles/view/syakai/137468

 


日本政治の行く末(3)

2014-04-17 | Weblog

**この記事は2012年に書いてイザブログに公開したものです。この3月でイザブログが終了となり、本ブログに移し変えました。管理人**

2012/07/05 02:48

本日4日、日本の行く末をケーススタディするのに都合のよい記事がでている。それも、このイザブログを運営するフジグループの右寄り新聞においてだ。生活保護受給者のバッシングにあきたらず、次に選んだ社会の弱者をスクープしている。


7月4日付記事:東電、受刑者も原発賠償/福島刑務所80人/1人8万円全員なら1億3600万円

東京電力福島第1原発事故を受け、福島刑務所(福島市)の受刑者80人余りが東電に住民賠償を請求し、一律8万円の賠償を受けていることが3日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。 

専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。 

住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内23市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、8万円が支払われる。 

福島刑務所によると、昨年3月11日の震災当時、女性用の支所も含め計約1700人が収監されていた。 

東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝(ひばく)の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受刑者全員が賠償対象になると考えていたが、受刑者への周知は見送られた。案内文を送付する場合は刑務所から受刑者の名前などの情報を得る必要があり、プライバシー保護の観点から問題があるとされたためだ。 

しかし、一部受刑者が所内で閲覧可能な新聞やテレビで賠償の情報を知り、東電から書類を郵送で取り寄せ、賠償を請求。現金8万円が支払われると、口コミで広がり、80人超の受刑者が次々と請求したという。 

福島刑務所は「今後も請求する受刑者が増える可能性は十分ある」としており、全受刑者が請求した場合、賠償額は約1億3600万円に上るとみられる。 

NPO法人監獄人権センター副代表の海渡雄一弁護士は「賠償を受ける権利は全受刑者にある。東電と刑務所は、受刑者に賠償請求の方法を伝えるべきではないか」と指摘する。 

これに対し、元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授(刑事法)は「介護や仕事、学校の都合で避難せずやむを得ずとどまった住民と、移動の自由のない受刑者を同列に扱い、同額の賠償をすることに違和感を覚える」と話した。


 

:明暦3年(1657年)、江戸市街地の大半を焼失した大火事が記録されている。死者数は10万人以上に達したとされ、戦禍や関東大震災の大火を除けば日本史上最大のものだった。

この「明暦の大火」の際、小伝馬町の牢屋敷奉行であった石出帯刀(江戸幕府牢屋奉行長官の世襲役職名)の吉深は、迫りくる火煙で焼死が免れない立場にある罪人達を哀れみ、大火から逃げおおせた暁には必ず戻ってくるように申し伝えた上で、罪人達を一時的に解き放つ「切り放ち」を独断で実行した。

罪人達は涙を流して吉深に感謝し、結果的には約束通り全員が戻ってきたという。吉深は罪人達を大変に義理深い者達であると評価し、老中に死罪も含めた罪一等を減ずるように上申して、実際に減刑が行われた。

以後、この緊急時の「切り放ち」が制度化され、明治期に制定された旧監獄法を経て、現行の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(刑事収容施設法)にまで引き継がれている。

また実際に、関東大震災や太平洋戦争末期の空襲の折に刑務所の受刑者を「切り放ち」した記録が残されている。

:どうだろうか、受刑者を憎まず、彼らが犯した罪を憎んでみては。昨今の日本人にはそれだけの心の余裕がないのかもしれない。ここでも政治が影響している。

結局、政治が悪いと人々の気持ちにも余裕がなくなり荒んでいく。そして荒んだ気持ちが、社会の弱者のいじめにつながっていく。大人がはじめれば子供もまねる。だから、社会の弱者は国の政治を映し出す鏡だ。

:平等の精神とは、何も重さを丁度になるように量って分け与えることではない。余裕があるものが、余裕のないものに分け与える精神だ。

米国東部マサチューセッツ州には代表的な私立の総合大学が四校ある。ボストン市には、実学を教育理念とするボストン大学(BU)と全米で最初に産学協同の教育プログラムを実践してきたノースイースタン大学(NU)。

チャールズ川を隔てたボストンの対岸ケンブリッジ市には、ニューヨーク州のラッセル工科大学に次いで最古のマサチューセッツ工科大学(MIT)と宣教師の育成校として創立され神学部(divinity school)を中心に発展してきたハーバード大学(HU)。二校はともに、実利より研究教育を重視している。

これら四校は南北に走るバス通り、マサチューセッツ・アベニューで結ばれているばかりか、それぞれが社会に対する使命を分担させながら相互に交流している。

そのうち、ボストン大学では「受刑者のための教育プログラム(Prison Education Program)」をもうけている。

1971年に7代目学長に就任したシルバーは、教職員や学生からの抗議ストライキを起こされたり、反対する理事会を押し切ってバイオテック会社を立ち上げるなど、何かと問題を起こす人物だったが、受刑者のための教育プログラムの推進には熱心だった。


これまでに342人の受刑者が、ボストン大学から名誉ある学士号や修士号を授与されている。

そればかりではない。ハーバー大学はこのプログラムの受講を正規の履修単位に認め、社会学部の学生が受刑者と一緒に刑務所内に設けられた教室で学んでいる。これこそが人間味がある平等の精神だ。

昨年の大震災と原発事故。日本中が疲れきっている状態のなかで、驚くほどの無神経さとバカさ加減で、連日、国会で余興を演じている与野党。その間壁をぬって解体業に走る小沢と島の不動産仲介業をはじめた石原。こういった連中には平等の精神など無用のようだ。


参考:
朝日新聞掲載記事「いじめられている君へ/広い海へ出てみよう  さかなクン」
http://www.asahi.com/edu/ijime/sakanakun.html

毎日新聞掲載記事「刑務所の株式会社化を提案」
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040042000c.html

英文記事「Boston University Prison Education Program(ボストン大学/受刑者教育プログラム)」

http://prisonstudiesproject.org/2011/08/boston-university-prison-education-program/

(続く)

 

 

 

 

 

 

 


さまよえる日本人

2014-04-17 | Weblog

** この記事は2011年にイザブログに公開したものです。この3月でイザブログが終了となり、記載記事を本ブログに移し変え、順次、公開しますので読んでください。管理人**

2011/08/22 00:43

終戦から数えて66年目の夏

* 2011/8/6/21:00-21:58 NHKスペシャル総合テレビ
「原爆投下/いかされなかった極秘情報」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110806.html

(引用)
広島・長崎あわせて20万を超える人々の命を奪った原子爆弾。これまで日本は、アメリカが原爆攻撃の準備をしていることを知らないまま、“想定外”の奇襲を受けたとしてきた。

しかし実際は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していたことが、新たな証言と資料から明らかになってきた。

日本軍の諜報部隊が追跡していたのは、テニアン島を拠点に活動するある部隊。軍は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒していたのだ。

8月6日、コールサインを傍受した軍は、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。

しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、「第2の原爆」と確信した。

情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎の悲劇も防ぐことはできなかった。

番組では、広島・長崎への原爆投下を巡る日本側の動きを克明に追う。情報を掴みながら、なぜ多くの人々が無防備のまま亡くならなければならなかったのか…。原爆投下から66年、その問いに初めて迫る調査報道である。


* 2011/8/12/10:00-10:49 NHKスペシャル総合テレビ:
「玉砕 隠された真実」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100812.html

(引用)

生きて虜囚の辱めを受けず」戦陣訓に則り、全将兵が死ぬまで戦う「玉砕」。

昭和18年5月、アリューシャン列島アッツ島における日本軍守備隊の「全滅」がその始まりとされる。

部隊の全滅を「玉砕」という言葉で大々的に発表した大本営。しかしそこには隠された意図があった・・・。アッツ島を境に「玉砕」は各地の戦場で頻発、戦死者は急激に増えていく。


更に、戦局が悪化すると、「玉砕」は大本営の報道によって「一億玉砕」として、一般国民に対しても広がり、最終的に310万人の犠牲者につながっていった。


死を目的とする攻撃「玉砕」はなぜ引き起こされていったのか-。

求めていった過程を、新資料と証言をもとにつまびらかにする。番組では、アッツ島守備隊の「玉砕」をきっかけに、大本営が「全滅」を「玉砕」と美化し、国民にも「死」を求めていった過程を、新資料と証言をもとにつまびらかにする。

* 2011/8/20,21/15:00-18:00 NHK-BSプレミアム
「証言記録/日本人の戦争前編・後編」
http://www.nhk.or.jp/shogen/schedule/sp_110820.html

(引用)
NHKでは、太平洋戦争開戦から70年の今年を目指し、戦争体験者への取材を続けてきた。

これまで収集した証言は700人を超え、太平洋戦争における主要な戦場の実態を記録してきた。

日本人だけで310万人という膨大な死者を生み出した、昭和の戦争。

番組は、収集してきた元兵士と市民の声を、時系列に沿って立体的に再構成し、日本人が体験した昭和の戦争の全貌を記録しようとするものである。

前編は、太平洋戦争前史の日中戦争の開始から昭和19年7月頃まで。後編は、全戦没兵のほとんどが集中したとされる昭和19年7月から敗戦までの1年間を描く。

(続く) 

関連サイト 


日本政治の行く末(12):石原の責任論/マツチポンプ#3

2014-04-15 | Weblog

**この記事は2012年にイザブログに公開したものですが、この3月でイザブログが終了となり、本ブログに移し変えました。管理人**

2012/10/16 00:29

(Part8: 石原慎太郎の責任論/マツチポンプ#3)

:先月11日、リビアの米大使ら4人が殺害された。イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜したとされる短いビデオ映画がネット動画サイトに投稿され、イスラム社会の激しい怒りをかい、米領事館の襲撃にまで発展した。

・ところが、2010年にもこの類の事件が起きている。米フロリダ州の新興教団の牧師が、9.11テロの追悼集会で、イスラム教の聖典コーランの焼却を計画した。計画は事前に予告されていたために、全米に報道され物議を醸すこととなった。

・米マスコミはこぞって牧師を批判し、米世論もこれに追従するなかで、米国務長官クリントンは、「尊重しがたい恥ずべき行為」と強い口調で批判した。さらに、アフガニスタン駐留米軍司令官も、「アフガン駐留米軍部隊ばかりでなく、一般の米国人にまで危害が及ぶ可能性がある」と強く警告した。

・ 聖典コーランを焼却することは、米国では法に触れることではない。しかし焼却計画が実行されれば、イスラム社会の激しい怒りをかい、海外在住の米国人同胞の身に危険が及ぶことは明らかだった。だから、メディア、世論、そして政府が一体となって声をあげ、計画を阻止しようと試みたのである。これが「米国人の良識」だった。

:一方、尖閣購入を宣言した都知事石原の行為は、この牧師の自我自演(マツチポンプ)による国を危うくする愚かな行為と同じだ。だが、その対応は米国社会とは大違いだった。

・端的に言えば、日本人は中国にいる同胞を見捨てたのである。本来、米国メディアのように、日本のメディアも石原の愚かな行為をたたくべきだった。だが、誰もそうしなかった。唯一、批判の声をあげたのが中国大使だ。大使であれば在留邦人の生命を守るのは当然だ。その立場での批判であり警告だった。

・中国の日本人駐在員や特派員からは「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた」という声が圧倒的だったという。そして大使が警告したことが的中し、反日テロが中国全土に勃発した。ところが、大使は更迭されてしまった。これが「日本人の良識」だ。

・東日本大震災での福島原発事故を教訓に、多くの日本人が、原発に無関心だったことを悔いたはずだ。石原の行為に対しても、無関心さが同じことを再現させてしまったようだ。

・中国には約2万社の日系企業が存在し、約10万人の日本人がいる。石原の行為が誘発した反日デモは日系企業の工場や店舗を破壊した。在留邦人の大人や子供たちは身の危険を避けるために外出を避け、自宅にこもり、ひたすら鎮静化するのを待つしかなかった。この間の不安や恐怖は、現地にいて体験したものでないとわからないだろう。

・ 石原は約10万人の日本人同胞の生命を危険にさらしたわけだが、その後もなにくわぬ顔でマスコミに登場しながら、いまだに自分の責任の所在を語ろうとはしない卑怯な男だ。まるで、おもちゃ箱をひっくり返したあと、自分では後片付けできない幼児のようでもある。

・ そもそも、石原は多数の死者をまねいた東日本大震災を「天罰」だと発言した男だ。海外にいる日本人に危機がせまろうとも自分の知ったことではなかった。むしろ、中国人が日系企業を襲撃・破壊する映像が流れることで、日本人の嫌中意識を増幅させる狙いがあったのかもしれない。

:今月12日、ノーベル平和賞がヨーロッパ連合(EU)に贈られた。政治的な意図だとの批判もあるが、60年以上にわたって欧州における平和と和解、それに民主主義と人権の確立に貢献し、国境を越えた統合を成し遂げた功績は評価に値する。

・なかでも、ドイツは、リーマンショック以降、ギリシャに始まりイタリア、スペインに飛び火し、いまだにくすぶり続ける金融危機のなかで、フランスと協力して、救世主的な役割を担っている。

・ ドイツと日本は第二次世界大戦で同盟国として戦い、無条件降伏した。だが、戦後の再出発は両国で大いに異なっている。ドイツはポツダム会議で米・英・仏・ソの4つの占領地区に分割され、独立国家としての存在が一時断絶した。日本は連合軍下におかれたが、幸運にも国家体制は存続することができた。

・ ところがドイツは、国の断絶という重い試練を課せられながら、かつての敵対国と融和をはかることに成功している。戦後67年の歳月が経ったが、いまなお、アジア隣国との間で過去の問題をかかえている日本とはあまりにも対照的だ。

・ドイツでも、過去を悔いて謝罪することには保守層が強く抵抗した。だが、ドイツ国民は「戦後のドイツ政権」と、対外侵略やユダヤ人撲滅をはかった「ナチス・ドイツ政権」との間を線引きして、自分達もナチスの被害者であると定義した。2005年の戦後60周年記念式典で、当時の首相シュレーダーが、「連合国による勝利はドイツに対する勝利ではなく、ドイツのための勝利であった」と演説したことからもうかがいしれる。そして被害者の歴史認識に立って、ホロコーストや侵略を否定せず、過去の罪をきちんと認めている。

:大阪市長橋下徹は、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べたうえで、「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調し、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示している。

・また、島根県竹島を巡る日本と韓国の対立について、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識のうえで、「韓国の実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら日韓の共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べている。

:2003年に政界を引退した元内閣官房長官野中広務は、中国国営テレビ局「中国中央電子台(CCTV)」の取材の中で、日本政府の尖閣購入による中日関係亀裂に対して、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪した。

・また、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いている。

・さらに日本側の歴史認識についても、「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と懸念も示している。

:石原の行為は、日本が隣国との間で互いの歴史認識を十分に議論つくしていないところに、爆弾をおとしたようなものだ。だが爆弾では解決しない。まず、過去を克服するためにドイツにならったらよい。そしてとにかく会話することだ。戦後67年が経つが、決して遅いという言葉はない。そのうえで、日本は「戦中下の政権」と「戦後の政権」との間を線引きしたうえで、早く過去を後景に退かすことだ。これができなければ、アジア諸国との亀裂がますます深まり、日本は孤立するのみだ。

:次の記事が9月25日付朝日新聞の天声人語に掲載されている。

・40年前のきょう、当時の田中角栄首相は北京へ発った。毛沢東主席、周恩来首相と会談をこなし、中国との国交関係を回復したのは9月29日のことだ。歴史的な訪中の前日、田中は東京西郊にある高碕達之助の墓前に参じている

・日中友好の井戸を掘った日本人として、真っ先に名前のあがる人物だ。実業家にして政治家で、周恩来との間に信頼と友情を育み、国交正常化への道をつけた。いま泉下で、角突き合わせる両国を何と見ていよう。

・北京で開催予定だった国交40年の記念式典が事実上中止になった。節目節目に開かれてきたが、取りやめは初めてだ。他の交流事業や催しも相次いで中止、延期になっている。先人が掘り、後続が深めた井戸の水位が、みるみる下がりつつある。

・本紙が両国で行った世論調査で、日本の9割、中国の8割が「日中はうまくいっていない」と答えた。中国での調査は尖閣諸島の国有化前だから、今はさらに悪化していよう。どちらの政府も弱腰批判が痛手になりかねない。

・きょうは中国の文豪、魯迅(ろじん)が生まれた日でもある。魯迅といえば「もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」の一節が名高い。日中の井戸も、戦後の荒野についた道のようなものだ。営々と時をかけて太くなってきた。

・すぐ指をポキポキ鳴らしたがる大国は厄介だが、平和国家は「柳に雪折れなし」の外交で、譲らず、理を説いてほしい。勇ましい声に引きずられると、井戸は涸れて火柱が立つ。

 (続く)

関連サイト 


日本政治の行く末(11):石原の責任論/マツチポンプ#2

2014-04-15 | Weblog

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2012/10/11 14:45

(Part7: 石原慎太郎の責任論/マツチポンプ#2)

:この6月、ロンドン五輪の陸上競技男子やり投げ予選で優勝し、初の五輪代表に内定した二十歳の早大生、ディ-ン元気選手。父は英国人、母は日本人だ。その父の祖国での五輪出場に最高の親孝行となった。

・場内での優勝インタビューで、「サンキュー、ダディー(パパ、ありがとう)」と、スタンドに駆けつけた父に向かって叫んだ。何ともほのぼのとした父子愛を感じさせるものだった。それに比べて、石原父子はどうだろうか。

:9月26日の自民党総裁選。5候補が乱立するなか、一回目の投票では過半数の獲得に至らず、上位2人による決選投票となった。その結果、安倍晋三が石破茂を破り、第25代総裁に選出された。

・与党民主が自滅するなかでの総裁選だっただけに、来るべき衆院選で野党自民が第一党に返り咲き、新総裁は首相となる可能性をはらんでいた。

・そのため長老三衆の動きは早かった。最大派閥の影の領袖・森喜朗(町村派42人)、引退後も影響力をもつ重鎮・青木幹雄(額賀派28人)、それに古賀誠(古賀派32人、一部旧谷垣派)は、8月には都内で密談を重ねていたという。

・派閥の重鎮支配を嫌い自分達と距離をおく谷垣禎一総裁に出馬を断念させ、自分達になついている石原伸晃幹事長(山崎派)を「傀儡」候補者として擁立する企てにでた。これが「平成の光秀」の誕生だった。

・9月2日の地方講演で、石原は「谷垣を支えるために政治をやっているのでない」と発言し、谷垣降ろしを宣言する。それまで「谷垣が出馬した場合は支援する」と繰り返し表明していた男が、長老の企てにのせられ谷垣を裏切った。

・今回の自民党総裁選は、国会議員票(198票,棄権1票)と全国47都道府県連ごとに開票された党員・党友投票に基づく地方票(300票)の合計で争われた。

・石原は、長老世代が支持固めした国会議員票96票を獲得し3位につけたが、現地の民意の声に近い党員票は38票にとどまり脱落した。自らを世代交代の担い手とアピールしながら、裏では長老世代に支持を媚びるさもしい行為こそが敗因だ。

・本来は執行部が同じ思いで一体となって、再選に向け現職の総裁を支えるものだが、幹事長という家臣の身分で、主君の総裁に背いた「謀反人」というイメージが定着してしまった。

・かって、父親の石原慎太郎も息子同様だった。国会議員時代には、議員仲間からの人望もなく、「派閥を率いて子分にカネを配る」だけの実力もなかった。ただ、特権意識とプライドだけは強く、誰もこの男を相手にしなくなった。その証拠に、1989年の総裁選の時には息子同様に、立候補に必要な20人の推薦人すら集めることに苦労している。息子が平成の「光秀」なら、当時の党内石原慎太郎の存在は、選挙時の「人寄せパンダ」だった。自分でもそれががまんならなかったので、任期途中で議員を投げだしている。

・26日、記者団から新総裁安倍の誕生を聞かされると、都知事石原は「ノット・マイ・ビジネス(自分には関係ない)」と答えている。だが、その答えと裏柄に、自民総裁選は石原の最大関心ごとであったはずだ。そのへんの真相を動画サイトが暴露している。投稿者は、8月19日に自ら魚釣島上陸を敢行したチャンネル桜の社長水島聡だ。石原のお友達でもある。

・動画内容には触れないが、石原が呼びかけた寄附だが、当初は、民間地権者から尖閣諸島の土地不動産購入の資金集めだった。ところが、地権者が国に売却の意向を示すと、あわてた石原が首相野田と密談すると、船だまり、灯台、電波塔といった施設建設の工事資金に流用する話に変えてしまった。サギ行為だ。たとえ数千円でも寄附したなら、返還を要求すべきだ。要求に応じない場合は、石原を集団で提訴すべきだ。都知事の立場での寄附集めは、尖閣購入計画が都議会の同意を得ていることが条件だ。その同意なくしては、購入の主体は東京都ではなく、石原個人にあるからだ。

・本ブログで、以前、「ポンポン山住民訴訟」を取上げた。京都市がゴルフ場予定地を購入したが、購入額が不当に高く、市に損害を与えたとして、市民団体が提訴し、当時の市長に26億円の返還命令がくだされた事件だ。市長は土地購入に市議会の議決を得ていたにもかかわらず敗訴した。

・    石原の場合は、議決がないままに、尖閣購入計画を進めたものであり、極めて悪質だ。約14億円の寄附金の返還要求ばかりでなく、米国紙の意見広告費、尖閣の調査費用など尖閣購入の名目で出費された税金の弁済もあわせて、石原個人に請求すべきだ。

 (続く)

関連サイト 

Youtubu動画挿入


日本政治の行く末(10):石原の責任論/マツチポンプ#1

2014-04-15 | Weblog

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2012/09/20 04:51

(Part6: 石原慎太郎の責任論/マツチポンプ#1)

 

:中国では「九・一八事変」と呼ばれ、14年間にわたる抗日戦争の起点と位置付けられている1931年の柳条湖事件。この9月18日を前後して、日本政府の沖縄県尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国の各地、100都市以上で発生し、一部が暴徒化して日系企業の工場や店舗を破壊した。2005年に元首相小泉純一郎が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、1972年の日中国交正常化以来の最大規模だ。

 

・こうした事態の引き金を引いたのは、都知事石原が「国を危うくする愚か者の行為(パンダ外交)」をしでかしたことにほかならず、ここまで日中関係を険悪化させた全ての責任がこの男にある。まず、石原が、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったはずだ。

 

・だが、それでも悪びれずに石原は「これはやっぱりテロ。民度が低い」、「体当たりしたらいいんだ」などと、不貞腐れた発言や態度を繰り返し、日本国民に謝罪して、いさぎよく責任をとることもしない。そしてまた、石原のパンダ外交が、尖閣から竹島に飛び火して、「天皇謝罪要求」の問題まで引き起こす事態を招いたことにも心情的な責めをまったく感じていないようだ。

 

・次の「女性自身」の記事がWEBに掲載されている。日本国民が、この道理を解せない石原に教えてやることだ。天皇陛下自らが「お前の代わり」に、「お前がしでかしたこと」に対して、韓国への謝罪を申し出ていることを。

 

:「天皇陛下「訪韓も謝罪も両国民のためなら」提供女性自身2012年9月19日

 

・「(天皇が)韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪すればいい」

 

・8月14日、韓国の李明博大統領が発したこの暴言により、日本国民の反韓国感情は一気に高まり、その余波は1カ月たったいまでも両国で続いている。日韓関係が冷え込むなか、そのことをいちばん憂慮されていたのが天皇陛下と美智子さまだった。

 

・9月4日、両陛下は御所で、外務省の鶴岡公二総合外交政策局長からご進講を受けられた。局長からのご進講は両陛下が定期的に受けられているものだが、このご進講についてある外務省職員は次のように明かす。

 

・「テーマは中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題などについてでした。局長は、日本政府の対応についてご説明し、両陛下からもいろいろご質問があったそうです」

 

 

参考:

☆尖閣問題「シナの覇権主義」石原知事、都議会で、

2012年9月19日http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201209190608.html

・東京都の石原慎太郎知事は19日、都議会9月定例会の所信表明で「シナが尖閣諸島の侵奪をもくろみ、アジアの海を支配下に置こうとしている」と述べ、尖閣諸島をめぐる中国の対応を「覇権主義」と批判した。その上で、国に島の実効支配強化を求めていく考えを改めて示した。議会後、石原知事は記者団に、中国での反日デモについて「あれはやらせ。シナの政府が反体制の矛先を日本に向けて作為的なことをやらせている」と語った。日系スーパーへの略奪行為に対しては「これはやっぱりテロ。民度が低い」と批判した。

 

☆石原都知事「追っ払えばいい」尖閣問題で中国批判、

2012年9月15日

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY201209150111.html?ref=reca

・東京都の石原知事は14日の定例会見で「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺の物という形でやられたらたまったもんじゃない」と中国を批判。「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも述べた。自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した。

・これに対し、新右翼団体「一水会」の顧問鈴木邦は、尖閣諸島は最終的には国有化すべきだとの立場だが、石原知事のこれまでの言動には批判的だ。「いま国有化することは、危険な行動をとるよう中国に迫ることと同じだった。ポピュリズムに乗ろうと稚拙に動き、失敗した。安全な場所でナショナリズムをあおるのではなく、中国に乗り込んで談判できる政治家が必要だ」

(続く)

 

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