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朝日の特ダネ学会記事 阿倍の御用紙フジ産経 「わら人形論法」で釘を刺すも失敗

2014-05-20 | Weblog

阿倍の御用紙フジ産経にはまともな記事がみつからない。特に政治記事などはストローマン(わら人形)論法で書かれていることが多いい。たとえば、相手の意見を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪めたり、または誇大に解釈すれば、その意見に反論することは容易になるし、第三者からみれば一見すると反論が妥当であるかのように思われる。このため、この論法は大衆を説得する際に有効なテクニックとして用いられる。以下に論法の設例と手法を挙げておくので、産経(読売も同じ)の政治記事を読むときは、安倍政権に不利な、あるいは対立する意見に対しては、記者が同論法を頭に記事を書いていることに注意されたい。管理人

  • A氏の意見「私は子どもが道路で遊ぶのは危険だと思う。」
  • 産経の論調「そうは思わない。なぜなら子どもが外で遊ぶのは良いことだからだ。A氏は子どもを一日中家に閉じ込めておけというが、果たしてそれは正しい子育てなのだろうか。」
  • X氏の意見「私は雨の日が嫌いだ。」
  • 産経の論調「もし雨が降らなかったら干ばつで農作物は枯れ、ダムは枯渇し我々はみな餓死することになるが、それでもX氏は雨など無くなったほうが良いと言うのであろうか。」
  1. 相手の意見の歪めた説明を相手が提示したものとして引用する。
  2. これに対する自らの反論を示し、論破されたものと扱う。
  3. 相手の意見に同調する不完全な擁護意見を持ち出し、充分な主張・再反論がされたようにみせかける。
  4. 批判されて当然である(本来無関係でも一見関係のありそうな)問題や考え方を創造し、さも相手側の意見はこれを象徴するものとして強く非難する。

朝日記事: 5月17日

集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解

公明党の支持母体である創価学会は5月16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。

学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制した。

また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。


フジ産経記事:5月20日

創価学会、「見解」独り歩きに困惑 集団的自衛権「あくまで慎重に」

公明党の支持母体である創価学会が、広報室として発表した集団的自衛権の行使容認をめぐる見解の波紋に困惑している。「本来、憲法改正すべきだ」と一般論を示したつもりが、行使に向けた憲法解釈変更を目指す政府・自民党が「反対」と受け止め、敏感に反応。20日の与党協議への影響を懸念し、公明党への牽制(けんせい)発言が相次ぐ中、学会側は見解の「独り歩き」を懸念している。

事の発端は朝日新聞から見解を求められ、16日に発表したこと。行使容認に慎重な姿勢を示しながらも、政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とあえて「本来」と前置きし、「広報室のコメント」にした。学会幹部は「何でも反対ではない。あくまで慎重」と語る。

もっとも、見解発表は異例なだけに、公明党に対し「与党協議で安易な妥協は許さない」と、クギを刺す意味合いがあった可能性も否定できない。

そんな思惑を感じ取った自民党の石破茂幹事長は18日にいち早く「公明党の判断に主体性がなくなることはないだろう」と反応。菅義偉官房長官は19日の記者会見で与党協議への影響について「ないと思う」と言い切った。

当の公明党は「コメントすることはない」(山口那津男代表)と多くを語らないが、漆原良夫国対委員長は19日、記者団に「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、見解に縛られるものではないとの認識を示した。


 

参考

安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」

安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。

もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。

「グレーゾーンの先行議論は、公明党と握るための調整ではない。とりあえず、協議のテーブルにつかせる誘い水。出口がどうなるかは、現段階ではまったく分からない」(自民党実務関係者)

安倍は「議論の期限は区切らない」と口では言うが、実際は今国会中に閣議決定まで持ち込むハラだという。安倍周辺からは、「いざとなれば公明党を切る」などと強気の発言も聞こえてくる。

「公明党は当然、結論の先延ばしを図るだろうが、こっちはそう悠長なことも言ってられない。7月には結論を出さないと法制整備が間に合わないからね。今国会中に閣議決定というスケジュールで官邸全体が動いている。総理はかなり気合が入っていますよ。公明党にも、連立解消をちらつかせて圧力をかけている。ドーカツと言われてもかまわない。やれることは何でもやる。公明党も、切られる前に自分たちの方から連立離脱すると迫ったらどうなのかね。離脱して、不信任でも出してみろという話だよ。公明党が総理の顔を潰すようなことをすれば、政局だ」(官邸関係者)

■連立解消で困るのは自民党

安倍のお仲間は、集団的自衛権の話になると、やたらヒートアップ。冷静な判断力を失っているように見える。別の政府筋も「解散は総理の権限だ。事態を打開するとなると解散しかない。真夏の選挙だ」と鼻息が荒いが、公明党を切るなんて、本当にできるのか。

「安倍官邸は、公明党に連立離脱なんてできっこないとタカをくくっているからイケイケですが、本当に公明党が離脱すれば、政治は大きく変わる。公明票がなければ当選できない自民党議員は100人以上いるのです。沖縄知事選だって勝てません。安倍首相は自分の選挙が安泰だから分からないのでしょうが、公明党に逃げられて困るのは自民党の方です。あまり公明党を刺激して欲しくないと考えている所属議員は多い。最近は自民党内でも、安倍首相は常識、見識、良識がなく、知識もない『識なし男』という呼び名がはやり始めています」(政治評論家・野上忠興氏)

「識なし男」が解釈改憲とはマンガだ。5/16 GENDAI


<大号外>狂気の安倍 自国民に対して宣戦布告(集団的自衛権行使の決意表明)

2014-05-16 | Weblog

この男、何と本日15日、憲法9条が禁じる武力行使を捻じ曲げて、米国の有事には自国民の命を捧げますと決意表明したのだ。気が錯乱したとしか言いようがない。管理人

集団的自衛権行使へ転換 首相、憲法解釈変更に意欲

2014年5月15日 

安倍晋三首相が、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使に向けて踏み出した。15日に記者会見し、憲法9条が禁じる武力行使にあたるとされてきた集団的自衛権の行使を検討する考えを表明した。首相は「限定的」と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更での行使に意欲を示すが憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。  

■基本的方向性を発表 

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、首相に報告書を提出。これを受けて、首相は同日夕、政府の考え方を示す「基本的方向性を記者会見で語った。 

首相は会見で、安保法制懇が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことに触れ、歴代内閣は行使を認めてこなかったが、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と述べた。与党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えも明言した。 

首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と述べた。その一方で、行使容認を検討する理由について、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。 

しかし、歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を、安倍政権の判断で変更すれば、憲法が権力を縛る「立憲主義」の否定につながり、一内閣の判断で解釈を変えられる前例を残すことになる。この点について首相は「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことだ」と述べたうえで、「人々を守る政府の責任を放棄しろと憲法が要請しているとは私には考えられない」と持論を述べた。 

一方、集団的自衛権行使は、日本が直接攻撃を受けなくても他国を守るための戦争に参加することだ。首相が行使容認を目指すのも同盟国である米国などの要請を想定して「戦争ができる体制」を整える狙いがある。当然、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる。しかし、首相は「巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任がある」と強調した。 

首相はまた、尖閣諸島での中国との対立を念頭に「漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうした、いわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化する」と述べ、憲法解釈の変更が必要ない分野の法整備も検討する考えを示した。

■危機事例を強調

安倍首相は記者会見で、日本人の危機を強調する事例を挙げて、行使容認の必要性をアピールした。 

集団的自衛権行使が必要と考える事例のうち、日本近海での邦人輸送中の米輸送艦を自衛艦が防護する事例をパネルで示し、「この米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」と説明した。しかし邦人が乗っていることから、日本が攻撃を受けていると見なして個別的自衛権の行使で対応できるとの考えもある。 

安倍首相はこうした現在の憲法解釈でも対応できる可能性については説明しなかった。 

さらに北朝鮮の弾道ミサイル問題にも触れて、「日本の大部分を射程に入れている。東京も大阪も、皆さんの街も例外ではない」と強調した。仮にミサイル攻撃があれば個別的自衛権や警察権の行使で対応できる態勢を整えているにもかかわらず、あえて脅威を強調した。 

■「基本的方向性」の骨子 

・「限定的な集団的自衛権行使容認」を求めた安保法制懇提言について、今後研究を進める 

・与党協議の結果、憲法解釈変更が必要と判断されれば閣議決定する 

・武装集団が日本の離島に上陸する事態などの「グレーゾーン事態」への対処を強化する   

■安保法制懇の報告書骨子 

・国連の集団安全保障への参加に憲法上の制約はない 

・「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈し、行使を認めるべきだ 

・武力行使との一体化論は役割を終えた 

・国連PKOなどへの協力と武器使用は「武力の行使」にあたらない 

・在外日本人の保護・救出に憲法上の制約はない、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。

 

 

祖父の怨念に取り付かれた安倍(日本人はこの男と心中するつもりか)更新  

2014-05-13 | Weblog

安倍は事アルごとに、自分が尊敬する政治家は祖父岸信介であると、誇らしげに口にしている。その祖父が無念にも成し遂げられなかった自主憲法の制定。安倍はその実現にむけ、まず憎き平和憲法9条を叩き壊すべく、憲法解釈という姑息な禁じ手をつかって突き進んでいる。2/21付朝日記事の中で、岸研究の第一人者である東京国際大の原彬久名誉教授は、祖父と孫、2人の類似点を次のように語っている。

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安倍さんが2006年、首相に就任する前、政策集ともいうべき『美しい国へ』(文春新書)を出版しました。これを読んだときに「安倍の中にはしっかりと岸がいるな」とつくづく思いました。それだけ2人の考え方はよく似ているんです。

安倍さんには祖父への憧れがあります。1960年に日米安全保障条約(日米安保条約)を改定する際、安倍さんは時々、東京・南平台にあった岸信介さんの自宅に遊びに行きます。自宅はデモ隊に囲まれていますが、その中で政治家として苦労する姿を見てきた。そんな激動の幼児体験があります。また出身である長州(山口県)的な政治風土を意識しているところがある。吉田松陰が愛読した『孟子』には、「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば、千万人と雖(いえど)も吾(われ)往(ゆ)かん」という言葉があります。岸さんが好んだ言葉であり、安倍さんにも、そうした思想が流れているのかもしれません。

祖父と孫、2人の政治目標は、米が進めてきた占領政策をいかに克服するかです。岸元首相は一貫して「サンフランシスコ体制」の打破を目指し、安倍首相も「戦後レジームからの脱却」を掲げている。

岸さんの戦後政治家としての出発点は、A級戦犯として3年3カ月、巣鴨プリズンに収監されたことでした。「米に対して戦争責任があるとはちっとも思っていない」と言っており、親米ではありません。釈放後は、吉田さんがサンフランシスコで講和条約と同時に締結した隷属的な日米安保条約の改定に力を注ぎます。吉田さんの安保条約は日本が米に基地を提供するが、米が日本を守ることは明文化していない。米に相当有利な内容でした。

安保改定は、この「サンフランシスコ体制」を壊すためのものです。でも新安保条約も岸さんにとっては満足するものではなかった。憲法を改正し、集団的自衛権がきちんと行使できるようにならないと、完成しないと考えていたんです。

その憲法については、制定の経緯からして間違っていると主張していました。改正するには国会で数を取らないといけない。そのために政界再編だ、保守合同だとなるわけです。

安倍さんが今歩んでいるのも同じ道です。同じく必ずしも親米ではない。戦後レジームの象徴である憲法の改正をゴールに置き、その前に、集団的自衛権の行使を解釈変更で可能にする。岸さんの安保改定は未完成交響曲であり、未完成部分について孫はよくわかっています。憲法改正し、堂々と集団的自衛権の行使が許されるようにしたい。そこまでが難しいのであれば、少しでも近づけたい。首相の私的諮問機関として立ち上げた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、そのためのものです。


<金口木舌>まず、総理から前線へ

5/9 琉球新報

こんなポスターがある。両端に武装した2人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字

ポスター「まず、総理から前線へ」。浅葉克巳(ディレクター)、糸井重里(コピー)の両氏が
1983年に制作。旧日本兵と自衛隊員の二人が総理を前線にむかい入れている。管理人


▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

▼同じ思いを持つ人は100年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑(にょぜかん)によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を発案した。

内容はこうだ。開戦後10時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。(1)国家元首(2)その親族(3)総理、国務大臣、次官(4)国会議員(戦争反対者を除く)(5)戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ

▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」(思想家の内田樹氏)である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ

▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。

 

 参考: 

集団的自衛権の行使「国民は期待していない」 公明・山口代表

5/13

公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり「連立政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーを注ぐのは国民が期待していない」と強調し、行使容認に慎重な姿勢を重ねて示した。

同時に、山口氏が「政策的な違いで連立離脱は到底考えられない」と明言したことから、自民党内に公明党は与党協議で譲歩するとの見方が出ていることに対し、「(私の)言葉尻をとらえて判断するべきものではない」と指摘した。

その上で「部分的な違いだけをとらえて『すぐ離脱だ』というのは好ましいことではない。一方、あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すということになる」と牽制(けんせい)した。

<集団的自衛権>憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願

5/15更新

安倍晋三首相が15日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」(官邸関係者)との指摘は多い。

「7年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は15日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第1次政権での懇談会設置は2007年4月。福田政権下の08年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。

岸元首相は1960年3月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は72年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。

政府の解釈に対して、首相は若手議員の時代から挑んできた。衆院当選2回の99年の国会質問では、憲法解釈を「極めて珍妙な新発明だ」と激しく批判した。

首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた。

首相はそもそも、憲法9条の規定は自衛のための武力の行使を禁じていないと考えていたとみられる。こうした考えに基づけば、国連安保理決議によって設置された多国籍軍への参加などが可能になり、全面的に行使が容認されることになる。安保法制懇の議論も、こうした考え方を中心に行われてきた。

だが、首相は今年2月の衆院予算委員会で、「個別的自衛権にも制約がある。集団的自衛権でそれが外れることはない」と語り、「限定容認」で理解を求める立場を明確にした。限定容認に転換した背景には、全面容認では公明党の理解を得られないことや、従来の政府の憲法解釈との整合性が取れないとの判断に首相が立ったからだと見られる。

「限定的」とはいえ、行使容認に突き進む首相。政府関係者は「首相は行使容認を政権のレガシー(遺産)にしようと考えている。公明党が慎重でもやれるうちにやろうとするだろう」と語った。

 

 

 

 

 


スシ外交勝負あり 安倍はオバマにTPP品目投売り(豚482➔50円、牛38.5➔9%)

2014-05-02 | Weblog

安倍は今回のオバマとのスシ外交(TPP交渉)に先立ち、豪州ともEPA交渉に入り、豪州の要求を丸のみして、日本の輸入牛肉の関税をいまの38・5%から20%台まで15年かけて引き下げることを容認した。

この容認には、「牛肉の関税ゼロと同制度の撤廃」を掲げる手強いオバマを押さえ込む狙いがあった。日豪の交渉結果をオバマに見せつけ、20%台で納得させる腹積もりだった。要は日米交渉をその程度のものと甘くみていた。

ところが20%台どころか9%にまで押さえ込まれてしまった。これでは、アメ横の投売り、もってけドロボウの大バーゲンセールだ。安倍のスシ外交は完全に失敗だった。管理人


TPP基本合意の内容判明

TBS系(JNN) 5/2

 オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。

 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

 日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。

 しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。