石原親子の凋落、伸晃「環境相失格」、宏高「パチスロ疑惑」そして慎太郎「病状深刻」

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）の病状が注目されている。

　都内の病院に入院して１カ月、退院予定が何度も延期されるなど重病説は絶えず、一部で「脳梗塞」報道も飛び出した。維新内では代表辞任や議員辞職の憶測もくすぶり、３０日に大阪市内で開かれる党大会に出席できるかどうかが、大きな関心を集めている。

　脳梗塞については、スポーツニッポンが関係者の話として伝えた。

　同紙によると、慎太郎氏は２月２７日に「軽度の脳梗塞」と診断されて、入院。後遺症はないといい、３男で自民党の宏高衆院議員（自民党）は同紙の取材に対し、「（今月２７日に）退院しました」と語った。

　また、週刊新潮（２８日発売）も、民主党の菅直人元首相が、周囲に慎太郎氏の脳梗塞説を漏らしていると報じた。

　慎太郎氏の党大会出席をめぐっても情報が錯綜している。

　維新国会議員団の平沼赳夫代表は先週の代議士会で、「慎太郎氏が『党大会に出席する』との意向を伝えてきた」と語った。病院で面会した幹部も「高齢だが、大丈夫だ」と語るなど、重病説を打ち消している。

　維新関係者は「慎太郎氏周辺が過去の選挙で使った会社に、（今年夏の東京都議選や参院選を見据えて）選挙カーのレンタルを依頼したと聞いている。党大会で復活宣言をしてくれるだろう」と話した。

　ただ、平沼氏らが慎太郎氏の国会復帰を予告しながら、結果的に欠席となったことが何度かあるため、党内外には欠席観測も多い。

慎太郎氏と旧知の自民党議員は「話せるが、入院生活もあって足腰が弱っているらしい」といい、維新若手は「首相になるつもりで衆院選に出たのに、自民党圧勝で戦略が狂って精神的に弱っている。宏高氏の公職選挙法違反疑惑などもあり、周囲に『もういい』と漏らしたと聞いた」と話した。

　党大会欠席となれば「慎太郎氏引退」が声高に語られるのは確実。維新の都議選・参院選戦略にも影響しそうだ。

　ある都議選候補者は「前都知事の慎太郎氏が応援してくれれば、かなり票の上積みが期待できる。応援がなくなると痛い」と頭を抱えた。

　慎太郎氏の事務所は２８日午前、夕刊フジの取材に対し、「あくまで風邪をこじらせたもので、脳梗塞という事実はない。まだ退院はしていない。党大会には出席する予定だ」と語ったが、果たして…。（SANKEI/ZAKZAK)

参考：GENDAI

「面会謝絶」石原慎太郎ミジメな晩節：

最後のひと花さかせられず失意のドン底

風邪をこじらせ入院した石原慎太郎の病状について、永田町がかまびすしい。「面会謝絶」というのに、維新の会の平沼国会議員団代表や松井幹事長が「元気だ」「深刻な状況ではない」と説明するから逆に怪しまれているのだ。

 

「なんやかんや言っても、慎太郎さんは80歳ですからね。肺炎でも生死にかかわる年齢です。昨年、都知事を辞める前もずっと体調がすぐれなかった。『精密検査で問題がなかった』と国政復帰を決めたとされますが、そもそもそれがウソだったとの見方も浮上しています。検査結果が悪く、最後にひと花咲かすつもりだったのではないか、というのです」(自民党関係者)

だが、花は咲かなかった。

慎太郎は長年の支援者や側近の反対を押し切って国政に転身している。「総選挙で自公は過半数を取れない。そうなれば維新の代表の自分が総理になれる」と計算したからだ。だが、自公圧勝でその目はなくなった。最近は旧太陽の面々にも相手にされていない。陰で「石原さんの言うことは気にしなくていい」と言い放っている。完全に裸の王様だ。

知事時代の特別秘書は辞め、最後まで付いてきた側近のひとりは重い病気を患っている。3人のSPに守られるVIP待遇もなく、黒塗りの高級車を自由に使うこともできず、寂しい日々。口をつくのは不平不満ばかりとか。

「チヤホヤされた都知事時代が懐かしくて仕方ないようです。それで怒りの矛先を現都知事の猪瀬さんにも向けている。副知事の頃は石原さんの威を借りていたのに、知事になった途端、エラソーに振る舞うようになった。『私は400万都民の支持を得た』というのが口グセで、300万票だった石原さんより凄いという態度なのです。尖閣問題についても、副知事時代に自分の発案で寄付を集めたのに、知事になったら『いまは五輪招致が先』と距離を置いている。そんな猪瀬さんに、石原さんは腹を立て、嫉妬しているのです」(都政事情通)

永田町では「慎太郎は参院選前後に辞職する」というのがもっぱら。晩節を汚した用ナシ老人の最後はミジメなものだ。

参考：JCAST

『朝日新聞』が追及を始めた石原慎太郎氏の三男・宏高衆院議員（48）と大手パチスロメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（以下UE社）との疑惑を『週刊文春』『週刊新潮』が追っている。

週刊文春の記事。この二人の疑惑とはこうである。＜昨年十二月の衆院選で宏高氏陣営がUE社に支援を要請し、同社の社員に選挙運動をさせたことを指摘。これが公選法違反の疑いがあると報じた＞

石原親子はカジノ解禁論者で、慎太郎は都知事在任中に「お台場カジノ構想」をぶちあげたこともある。UE社の岡田和生会長（70）は現在フィリピンで巨大なカジノリゾートに取り組んでいるそうである。石原親子、2010年の6月にベニグノ・アキノ大統領の就任式に出席したが、その際も岡田はフィリピンに行っており、親密さが表れていると書いている。

問題の宏高衆院議員とUE社の関係だが、2011年6月から毎月100万円のコンサルタント契約を結んでおり、昨年1月（2012年）までに少なくとも1800万円が宏高衆院議員に支払われていたと報じている。

ここへきてカジノライセンス収得にあたって、UE社の「裏金疑惑」が噴出しているそうだが、それに関連してUE社がおよそ4000万ドルをフィリピンに送金し、そのうち1000万ドルが日本へ環流していたことが内部告発で明るみに出た。それは日本への政界工作に使われたという証言もあり、「カネの行く先は慎太郎氏だ」という噂まで流れているというのである。

公選法違反が適用されるのかが気になる三男。長男の伸晃環境相は当事者能力が問われているし、当の慎太郎は2月27日から体調を崩し都内の病院に入院中である。

石原家に近い永田町関係者は「病状はかなり重篤なのだと思います」といっているが、石原事務所側は「日々回復しており、近く退院する見込みです」と答えている。

環境相大臣失格、伸晃ょ アンタが一番の「ムダ」「復興の妨げ」

仕事始めはやっぱりゴルフだった：

「日本維新の会」共同代表の石原慎太郎氏(80)は体調を崩し入院中。最近はやる気をなくし、「辞職するのではないか」との見方も浮上しているが、息子たちも大ピンチだ。

「総裁候補」とおだてられたのは今は昔。専門外の環境相ポストをあてがわれ、閣内ですっかり影の薄くなった伸晃大臣(55)だが、唯一注目を集めたのが「1月4日問題」だ。

朝日新聞が4日1面で、原発周辺の業者の“手抜き除染”をスクープ。監督官庁の環境省は大揺れとなった。

ところが、この日が仕事始めの伸晃は登庁せず、“行方不明”に。で、この日の行動を追及されると「私は政治家。誰とどこで会ったかは申し上げるつもりはない」と突っぱねた。

その後、予算委員会で「都内ならびに神奈川県にいた」「(環境省に)1時間以内に来られるところにいた」と渋々明かす。そして……。

「当日は、会員権を持っている神奈川県の名門ゴルフ場でプレーを楽しんでいたようです。多くの目撃証言もあるらしい。このゴルフ場は『都心から60分以内』をウリにしているので、大臣の答弁とも一致する。『間違いない』と各党色めき立っています」(永田町関係者)

事実関係についてゴルフ場に確認すると、「そのような問い合わせには一切お答えできません」。事務所にも聞いてみたが、「担当者不在」「お答えできない」と繰り返すばかり。どうにも怪しいのだ。

◆大事な仕事は副大臣任せ

「就任から間もなく3カ月。省内の石原さんの評価は最悪です。放射性物質に汚染された廃棄物の処分場建設といった大変な仕事は、井上副大臣に任せきりだし、西日本各地を襲っている黄砂やPM2・5問題でも『身体にどんな影響があるかは不明。もう少し時間を下さい』と言うだけ。10日にようやく福岡に行き、市民の意見を聞きましたが、どこか他人事でした。『1月4日問題』も、虚偽答弁こそしていませんが、首相が『全員が緊張感を持って福島の再生を加速させる』と宣言している以上、バツが悪い。更迭もあるのではないか」(環境省担当記者)

大臣就任会見で「無駄を省き、効率良い社会をつくる」と熱く語っていた伸晃。あんたが一番の「ムダ」ということに、気づくべきだ。GENDAI

 

参考：1月4日問題 とは、

・ 環境相石原伸晃　発覚にパニクって雲隠れ（あれから４０日ー今だ居場所明かさず）

2013-02-16 12:53:43

・ 環境相石原伸晃　発覚にパニクって雲隠れ

2013-01-13 01:24:17

 

[２０１２衆院選] １票格差訴訟、すべての判決が出そろう（全国１４高裁・支部 １６件）

3月27日

昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めて全国の１４高裁・支部に起こした１６件の訴訟は３月２７日、秋田１区に対し仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）で最後の「違憲」判決が出され、全ての判決が出そろった。

内訳は、「違憲、無効」２件、「違憲だが選挙は有効」１２件、「違憲状態」２件。いずれも上告され、最高裁が年内にも最終判断を出す見通し。ＹＯＭＩＵＲＩ　

参考：

[２０１２衆院選] １票格差訴訟、本日７か所で判決（広島高裁岡山支部も無効判決)

2013-03-26 16:57:57

[東電原発事故] 薄れていく意識のなかで忍び寄る放射能の黒い影(親子馬の死）

記事は社会派の写真家・森住卓氏の３月２５日付ブログから引用されている。

福島第一原発　飯舘村から　馬の異常死　相次ぐ：

原発事故から2年。ようやく厳しい冬を乗り越えて、飯舘村の牧場にも春の兆しが見えてきた。

細川徳栄さんの経営する牧場には現在、乗馬用馬、ポニー、ミニチュアホース、ロバなどのが32頭前後いる。

今年になってから、この牧場に異変が起きている。

生後一週間から一ヶ月で死亡した子馬が14頭。元気に育った子馬は1頭のみ。

さらに、2月末から現在までに4頭の大人の馬が死亡した。

後ろ足を引きずるようになり、だんだん、歩けなくなり死亡してしまう。みな同じ症状だったと細川さんは言う。

家畜保健所の血液検査の結果、細菌やウイルスなどの感染症や寄生虫による死亡ではないことがわかった。

更に獣医師の診断では黄疸がでおり、肝臓に何らかの異常があるようだ。

細川さんの牧場は馬やポニー、ロバを繁殖させ、調教し観光牧場などに販売し、各地のイベントなどに貸し出していた。

毎年夏に行われる「相馬馬追」の行事にも参加していた。

事故後、細川牧場も汚染した。細川さんも避難したが、馬たちは取り残された。

細川さんは毎日避難先の福島市から牧場に通って世話をしている。

事故後は観光牧場への販売はゼロに。各地のイベント出演依頼もなくなった。

しかし、処分も処分でず、引き取り手も見つからず、放射能汚染したの牧場で飼い続けてきた。

「事故が起こる前には、こんな事はなかった。放射能の影響以外考えられない」

「とんでもない事が起こり始めた。一刻も早く東電は賠償に応じて、解決して欲しい。異常の原因をはっきりさせて欲しい」と細川さんは言った。

 

一ヶ月前に死亡したポニーは野犬やカラスなどに食べられ白骨化している。白いポニーは、けさ死んだ。すでに目だまはカラスに食べられてしまった。被ばくとの因果関係を解明する必要がある。現在もこの牧場は毎時４μ㏜前後の放射線が出ている。

 

 

補足：

東京新聞2月9日で紹介された森住卓氏の写真展「風下の村」

 

 

 

 

原発教育「覆面社員とその愉快な仲間達の人形劇団（東電カッパの河太郎一座）」編

記事：原発教育、「主婦中心」の人形劇団　団員全員、東電と関連

 「エネルギーに興味のある主婦を中心に活動を始めた」とホームページ（ＨＰ）で自己紹介している人形劇団。

 実は東京電力から広報事業を受注する会社の元女性従業員らにより設立されていた。

 劇団幹部は毎日新聞の取材に対し、ＨＰの記載に虚偽があると認めた上で、スタッフには１公演当たり各７０００円払っていたなどの実態を明かした。

 この劇団は「カッパの河太郎一座」。

 ＨＰなどによると「夏休みに子供に社会体験させようと原発を見学し、親子ともども、エネルギーを作って家庭に届くまでに大変な努力をされていることに気づかされた」として００年、エネルギーに興味のある主婦を中心にインターネット上で「エネルギー倶楽部」を開き、意見交換を主に活動を始めたとしている。

人形劇団を作ったのは「エネルギーの大切さを子供たちにも伝えていきたいと思うようになった」ためで、０２年に財団法人・日本立地センターから「エネルギー劇キャラバンＮＰＯ支援事業」として人形劇団が認められた、とする。

しかし、劇団の中心メンバーによると、団員５人全員が設立当時、東電から広報事業を受注するリサーチ会社に所属。

広報事業は、自宅に数人の主婦を集め、原子力の必要性をパーティー形式で「教育」する内容だったという。

あるメンバーは自宅などで約３００回パーティーを開催。

そうした中で「子供にもこういう話を聞かせたい」との声があり、日本立地センターの公募事業（発注元は経済産業省資源エネルギー庁で、「次世代層＜未就学児・小学生＞向けエネルギー劇キャラバン事業」）に応募したところ採用された。

公募前にはエネ庁でプレゼンテーションし、その場で支援を約束されたという。

エネ庁に自分たちの意思で行ったのか、誰かに勧められたのかは説明しなかった。 

人形劇は、シロクマの母親からカッパたちに「ＳＯＳ」の手紙が届き、現地に向かうと氷が解けて子グマと離れ離れになっていたため助けるものの、地球温暖化の話を知りカッパたちが驚く、といった内容。また、電気がない生活を知るためタイムマシンで江戸時代に行き、電気の便利さや大切さを知るなどの設定になっている。

エネ庁と立地センターの支援事業では０５年まで最大で年間２５０万円を受領し、原発立地地域の学校や首都圏のイベント会場などで公演。

スタッフには１人当たり１公演７０００円の給料を支払っていた。その後、支援額は年間６０万円に激減し、使途も制限されて自分たちのギャラに使えなくなったため支援事業への応募は取りやめた。

東日本大震災後は公益財団法人「柏崎原子力広報センター」（新潟県）の依頼で、現地の子供などに劇を披露しているという。

そんなメンバーも、東電の広報担当者に違和感を感じると話す。

「私たちのパーティーに時々、東電の方が研修に来るんですけど、来ることを（集めた主婦に）内緒にしてほしいと言うんですよ」。

東電社員であることを隠して見学しなければならない「広報事業」。

メンバーの一人は「私たちにも（東電が）伝えないことがあるんですよね」と不信感を表した。（MAINICHI）

  

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原発教育「電力業界の安全神話づくり、ＮＰＯを資金で餌付け」編 

記事：電力業界資金提供、「安全神話」啓発でＮＰＯ利用

資源エネルギー庁のＮＰＯ等活動整備事業で支援を受けるＮＰＯ法人など（０７～１１年度）

 

　原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑があった。 

　ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。

「新聞で（事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」 

　国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、当時の与党３党（自民、公明、保守）の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。

同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。

　同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。

あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。

　呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故と、０２年８月に発覚した東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくされ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。

　０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、０７年度、原発広報事業の一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計１９団体に２１１万〜１８万円余を拠出している。

　◇秋庭氏、消費者と電力業界の橋渡し役

秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の９０年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、８９年に消費生活アドバイザーの資格を得た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭氏だった」と関係者は振り返る。

　０１年に発足したあすかが０３年にＮＰＯ法人格を取得すると、０４年２月に東京・市ケ谷で開かれた設立記念パーティーに１００人以上が駆け付け、電事連広報部長（当時、現東電代表執行役）が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団（原文振）の理事長（当時）があいさつに立った。

　原文振は９１年に「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」をまとめ、「日頃（ひごろ）の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったところのオピニオンリーダーを（原子力の）理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。

　あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、ＮＰＯや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたＮＰＯのリーダーたちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」に参加し、連携を強めた。

　一方、秋庭氏は０５年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、０７年３月〜１０年３月には原文振の理事も兼務した。(MAINICHI)

 関連記事：

• ＜主婦層を対象に原発などの勉強会開催＞原子力委員の秋庭氏のＮＰＯ　震災後に電力資金１８００万円(03月25日 02時30分)
• ＜「自分の意思で出席し意見を述べた」と話すが…＞電力業界から資金提供のＮＰＯ関係者、公聴会４会場で発言(03月28日 06時10分)
• ＜原発容認に向けた「プロパガンダ」進める構図＞電力業界団体　任意団体を後方支援　スタッフ派遣も(03月25日 02時30分)
• ＜「安全神話」啓発で「中立性」利用＞ＮＰＯ利用を「国策」と位置づけ

 

 

[２０１２衆院選] １票格差訴訟、本日７か所で判決（広島高裁岡山支部も無効判決)

ＮＨＫ速報

：大阪高裁（違憲判決、選挙無効は棄却）

 3月26日 15時12分

大阪４区、滋賀１区、京都６区、兵庫６区、奈良３区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、大阪高裁（小松一雄裁判長）は２６日、憲法に違反するという判決を言い渡しました。選挙を無効にすることまでは、認めませんでした。

昨年の衆院選で１票の格差は、有権者が最少だった高知３区に対し、大阪４区は２・１０倍、滋賀１区は１・５４倍、京都６区は２・２１倍、兵庫６区は２・３３倍、奈良３区は１・４３倍だった。 

：福岡高裁那覇支部（違憲判決、選挙無効は棄却）

3月26日 14時16分

沖縄１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部（今泉秀和裁判長）は２６日、憲法に違反するという判決を言い渡しました。選挙を無効とすることまでは認めませんでした。

同支部で審理の対象となった沖縄１区は、有権者が全国最少だった高知３区の１・２８倍だった。

：福岡高裁宮崎支部(違憲判決、選挙無効は棄却)

3月26日 14時16分

 

宮崎１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）は２６日、憲法に違反するという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けました。

同支部で審理の対象となった宮崎１区は、有権者が全国最少だった高知３区の１・７０倍だった。

：広島高裁岡山支部(違憲、無効の判決)

3月26日 11時16分

岡山２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は２６日、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しまし。

国政選挙を無効とする判決は、２５日の広島高裁本庁に続き、２件目です。２６日の判決で、片野悟好裁判長は「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ１年９か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない。

国会は選挙前、駆け込み的に『０増５減』の法律を成立させたのみで、選挙までに格差を是正しなかったことは怠慢であり、司法判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指摘し、国会の対応を厳しく批判しました。

判決のあと、原告側の賀川進太郎弁護士は「条件を付けたきのうの広島高裁の判決よりさらに踏み込んだ歴史的判決であり、正直びっくりしている。国会は、この判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

２５日の広島高裁本庁は、ことし１１月末までは判決の効力が生じないという条件を付け、国会が区割りの改定などをするためのいわば「猶予期間」を設けましたが、２６日の岡山支部の判決はこうした条件も付けず、国会に対して、より厳しい姿勢を示しました。

補足：２５日の広島高裁判決は、無効判決の効力が一定期間後に生じる「将来効」という法律上の理論を適用した。しかし、同高裁岡山支部の片野裁判長は「投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきだ」などとして、判決確定により猶予期間なく無効になると指摘。より踏み込んだ内容となった。

同支部の訴訟では、〈１〉２００９年衆院選を「違憲状態」とした１１年３月の最高裁判決から選挙までの国会の対応をどう評価するか〈２〉選挙が違憲である場合、無効とすべきか――が主な争点だった。

片野裁判長はまず、昨年１２月の衆院選について、０９年衆院選よりも１票の格差が拡大したことを挙げ、憲法の求める投票価値の平等に著しく反する状態だったと指摘。さらに、区割りを是正しなかったのは国会の怠慢で、司法判断に対する甚だしい軽視だと述べ、選挙は違憲との考えを示した。

岡山２区の１票の格差は、有権者が最少の高知３区に対し１・４１倍だったが、判決は「２倍未満でも、憲法違反の区割りに基づいており、違憲だ」とした。

さらに、選挙を無効とすべきかどうかを検討。

片野裁判長は、選挙を無効とした場合には議員が不在になるなどの影響はあるが、１票の格差を容認することの弊害に比べて大きいとは言えず、公益に与える影響を考慮して原告の請求を棄却できるとした「事情判決の法理」を適用するのは相当ではないとした。(以上YOMIURI記事による補足)

：東京高裁（違憲判決、選挙無効は棄却）

3月26日 10時38分　

 

東京都と神奈川県の計７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（奥田隆文裁判長）は２６日、「最高裁の判決を受けて国会は、できるかぎり速やかに格差を見直すべき義務を負ったのに、選挙までのおよそ１年９か月の間に是正が行われず、憲法上求められる期間を過ぎていた」と指摘して、憲法違反だとする判断を示しました。一方で、「政治や国民に影響を及ぼす」という理由で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。

：広島高裁松江支部（違憲判決、選挙無効は棄却）

3月26日 10時16分　

島根１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）は２６日、島根１区の選挙は憲法に違反するという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けました。

 

記事：１票の格差 きょう７か所で判決

3月26日 6時38分ＮＨＫ

 

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、

 

広島高等裁判所は昨日２５日、国政選挙を無効とする戦後初めての判決を言い渡しました。

同じ訴えの裁判の判決が、２６日は全国７つの裁判所で言い渡されることになっていて、国会に対し、格差是正を迫る判断が続くものとみられます。

１票の格差が最大で２．４３倍あった去年１２月の衆議院選挙について、弁護士などの２つのグループが全国１４の裁判所で選挙の無効を求める訴えを起こしています。

このうち、広島高等裁判所は２６日、「格差によるゆがみは重大で、もはや憲法上許されない」として憲法違反だと判断したうえで、選挙を無効とする判決を言い渡しました。

一方、選挙を直ちに無効にすると弊害が大きすぎるとして、去年、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立し、区割りの改定作業が始まってから１年が経過することし１１月２７日に判決の効力が生じるという条件をつけました。
国政選挙が無効とされるのは戦後初めてで、これまでに言い渡された８件の判決は、「違憲で無効」が１件、「違憲」が５件、「違憲状態」が２件となりました。

一連の裁判では２６日、東京、大阪、広島、岡山、松江、宮崎、那覇の７か所の高裁や高裁支部で判決が言い渡されることになっていて、これまでと同じように国会に対し格差是正を迫る判断が続くものとみられます。

再び、「選挙無効」の判断が示されるかどうかは、裁判所が格差是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点になります。

判決について最高裁の元判事の泉徳治さんは、「今後も憲法違反の判断は各地で続くとみられる。国会は『０増５減』にとどまらず、都道府県別の定数を人口に完全に比例して配分するよう、速やかに法律を改正することが必要だ」と指摘しています。

 

 

２０１２衆院選、広島高裁「条件付無効」判決（広島１、２区）

 

記事：選挙無効判決 政府の対応は

3月25日NHK 

 去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会は、おととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 

 

総務省「判決内容を精査」：

今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「被告である広島県選挙管理委員会が関係省庁と判決の内容を精査したうえで、今後の対応を決めることになる」としています。

ただ、各地の高等裁判所の判決で「選挙は無効」とはしないものの「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が相次いでいることに対し、順次、上告の手続きがとられています。

このため、今回の判決に対しても、上告の手続きがとられ、裁判が続くとみられることから、去年の衆議院選挙が直ちに無効になるわけではありません。

しかし、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、原告が訴えを起こした広島１区と２区の選挙は無効となり、選挙がやり直されることになります。

区割りの見直しは：

一方、衆議院選挙の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律に基づいて、区割りの改定案を検討しています。

審議会は、これまでに１７都県の４２選挙区について区割りを見直す方針を固め、今週２８日に安倍総理大臣に具体的な区割りの改定案を勧告することにしています。

政府は、改定案の勧告を受けて、来月、必要な法案を国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
また、自民・公明両党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、比例代表の定数を３０削減し、比例代表の１５０議席のうち６０議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とする方向で調整を進めていて、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。

これに対し、民主党、日本維新の会、みんなの党の３党は、「極めて複雑で分かりにくく、改革の名に値しない」などとして、そろって反対していくことで一致しています。そして、ほかの野党にも反対で足並みをそろえるよう、２６日以降、呼びかけることにしています。

 

記事：選挙無効判決 各党の意見は

3月25日NHK

 

 去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。

：自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。

：民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見放されることになりかねない深刻な状態だ。１票の格差を是正する最もよい方法は定数削減であり、これまで『０増５減』について不十分という判決も出ている以上、それに対応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。

：日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府として重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べました。

：公明党の山口代表は「これまでの判決では『０増５減』を緊急的な措置として評価するものもあるので、まずは『０増５減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べました。また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をとることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。

：みんなの党の渡辺代表は「１票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のある判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙をすべきだ。ことし７月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル選挙をすればいい」と述べました。

：生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちのことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の比例代表の定数を８０削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたくない」と述べました。

：共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が出てくる。１票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみとする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。

：社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法府に対する痛烈な批判だ。単に『０増５減』ではなく、民意を議席にしっかり反映できるような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。

 

記事：訴訟を起こした弁護士グループ

3月25日MAINICHI

「国会の怠慢を批判した、司法の勇気ある歴史的判決だ」－－。昨年１２月の衆院選を「違憲」としただけでなく、戦後初めて国政選挙を「無効」とした広島地裁判決。訴訟を起こした弁護士グループは興奮した様子で「国会に対して『なめるのもいい加減にしろ』ということ」と話した。

　「選挙を無効とする」。裁判長が判決を読み上げると、傍聴席はざわめき立ち、報道陣が一斉に法廷外に駆けだした。原告の弁護士らも驚いた様子で判決に聞き入り、閉廷後は、相次ぐ電話の対応に追われた。

　原告代表の金尾哲也弁護士（広島弁護士会）は判決後の記者会見で、「（無効請求を棄却する）『事情判決』に備えてコメントを用意していた。保守的な司法界でこれだけ勇気のある判決が聞けるとは思わなかった」と語った。

　約３０年間にわたり「１票の格差」訴訟に携わってきただけに、「これまでの訴訟活動が報われた」と笑顔を覗かせた。

　０９年衆院選の１票の格差を「違憲状態」とした１１年３月の最高裁判決以降も、政党間の利害関係が障害となり根本的な問題は解決していない、という。原告の石井誠一郎弁護士（同）は「（１１年３月の）違憲判決から国会は４７９日間開かれたが、格差是正について審議したのはたったの３日だった」と指摘した。

　金尾弁護士は「国民の投票価値の平等を保証するシステムを作るのは国会の仕事。本来、司法が指摘する筋のものではない」と痛烈に非難した。また、国会が格差是正のための法改正を審議する期間として、今年１１月まで「選挙無効」の効力を猶予したことについて、「望んだ以上に猶予期間が短かった。司法の厳正な姿勢を国会に見せた」と評価。「国会には真摯（しんし）に取り組んでもらいたい」と注文した。

 

記事：広島高裁、衆院選「無効」判決 戦後初

3月25日NHK

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。

このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

そのうえで、この判決の効力は、ことしの１１月２６日の経過をもって発生するという条件をつけました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。

選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。

衆議院選挙について、国会は去年、格差を是正するために小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律を解散当日に成立させましたが、選挙は、最高裁判所が「憲法違反の状態」と判断した４年前の選挙と同じ区割りで行われていました。

これについて、東京と札幌など５つの高等裁判所が「十分な時間があったのに、１票の価値の格差を是正しなかった」などとして、「憲法違反」の判断を示しましたが、選挙を無効にすることまでは認めていませんでした。

 

記事：広島高裁、昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　

3月25日ASAHI

「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

　ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年１１月２６日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、１年後の今年１１月２６日の経過をもって発生すると述べた。

　広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。

　高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。

　最も人口の少ない高知３区の有権者の１票に対し、広島１区の有権者は０・６５票、２区は０・５２票で、格差はそれぞれ１・５４倍と１・９２倍だった。

　一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。

 

けっぱれ！おばちゃん党、カジノ計画と五輪招致に反対 (暮らしに恩恵を）

 記事：オッサン政治にモノ申す!!

　そんな掛け声とともに昨年11月、「全日本おばちゃん党」なる組織が結党されたのをご存じだろうか。発起人である大阪の“おばちゃんたち”が中心となり、フェイスブック上で“井戸端会議”という名の議論を重ね、今や党員数は女性オンリーで2000人強にまで増加している。

　その動きはネットだけにとどまらず、昨年11月にはリアル世界での「始動式」まで開催。さらに3月16日には、本拠地・大阪を飛び出し、東京で党大会を開かれた。全日本おばちゃん党員やその支持者たちとは如何なる人たちなのか……。三十路のオッサン一歩手前記者が、完全アウェイ覚悟で乗り込んだ！

◆会場ではおばちゃんたちのわれんばかりの大歓声が

　会場である大田区の池上会館は、開場からおばちゃんたちで賑わっていた。参加者は100人強といったところだが、もちろん男性の姿はほとんど見られない。う～ん、PTAの会合に来たみたいだな……。隅のほうに座ってそんなことを考えていると、いよいよ開幕。谷口真由美氏（代表代行・大学教員）、猪熊弘子氏（副代表代行・ジャーナリスト）、光畑由佳氏（党員・NPO代表理事）、島岡まな氏（党員・大学教員）という党の中心人物4人が登壇し、さらに司会者として写真家のシャノン・ヒギンス氏が現われた。

党大会が始まると、のっけから谷口代表代行の大阪弁トークが冴えわたる。「オッサンのロリコン化のせいで、おばちゃんにマイナスイメージがついてんねん！」。このコメントに会場からは拍手喝さいが巻き起こった。さらに、結党のきっかけについては、「ウチの住む大阪市のナントカ市長が作った『八策』ってのが、あまりにも生活感がないねん。だから、『ウチらが作る！』と、『はっさく』を作った」とのこと。この「はっさく」とは全日本おばちゃん党の基本政策のようなもので、以下の通りだ。

1：うちの子もよその子も戦争には出さん！
2：税金はあるとこから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ。
3：地震や津波で大変な人には、生活立て直すために予算使ってな。ほかのことに使ったらゆるさへんで！
4：将来にわたって始末できない核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びせたくないからや。
5：子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや。
6：働くもんを大切にしいや！働きたい人にはあんじょうしてやって。
7：力の弱いもん、声の小さいもんが大切にされる社会がええねん。
8：だからおばちゃんの目を政治に生かしてや！

　このうち、4のなかの「放射能」という表記については、前回の党大会で「放射線やろ」とオッサンからの指摘が入ったらしく「わざとやっとんねん！放射線やったら飛行機も乗れへんやろ。おばちゃんをアホ扱いしたらあかんよ！」（谷口代表代行）とのことだ。

　ちなみに、同党の定義では「おばちゃんマインドに欠けたしょーもない男＝オッサン」で、「おばちゃんマインドのある素敵な男＝おっちゃん」らしい。また、「子育てを経験したおばちゃんは、マネジメント能力が高い」という意見もあった。「私は子どもを4人育てているので、4人までの声なら同時に聴き分けられるようになりましたから(笑)」（猪熊副代表代行）。

　中盤には「東京VS大阪　東西ひどいもの対決」と題して、「東京五輪招致」と「大阪カジノ計画」に対する反対意見が相次いだ。

「ウチの子どもが、小学校で山ほど『オリンピックを東京に～』と書かれたクリアファイルやら教材やらを配られて来る。そんな物にお金を使うなら、ほかに使わなくちゃいけないことがあるのでは？」（猪熊副代表代行）

「（カジノ計画は）大阪の子どもをアホにさせてカネをじゃぶじゃぶ使わせるつもり？　大阪の一般市民にはほとんど恩恵もない」（谷口代表代行）

　ちなみに谷口代表代行は大阪市の教育委員会に応募していたらしく、「ナントカ市長と35分も面談（予定は25分だった）しましたけど、結局落とされました(笑)」とのことだ。

　その後も大盛り上がりのまま終焉した東京大会。閉幕後に谷口代表代行と猪熊副代表代行を直撃した。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

 

左から島岡まな氏（党員・大学教員）、谷口真由美氏（代表代行・大学教員）、司会のシャノン・ヒギンス氏、猪熊弘子氏（副代表代行・ジャーナリスト）、光畑由佳氏（党員・NPO代表理事）

●全日本おばちゃん党FBページ　http://www.facebook.com/obachanparty

 

全日本おばちゃん党のFBページ（http://www.facebook.com/obachanparty）

見た目通り、約束を返さない政治家とホコにされてもなつく国民（支持率７０％）

読売新聞の「ひと」コーナーに”愚痴”と題した一般主婦からの投稿記事がでている。

政治家にも同じような人がいる。

前回の安倍政権。

消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。

安倍は国民の批判を浴びると、「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」

そう約束した。

しかし、何もしないまま投げ出し、『約束』を踏み倒した（ホコにした）ままだ。

記事：お金を返さない人(愚痴)

私は元来、 他人を瞬間的に見た目で判断してしまう方です。
しかしそれは良くない性質と思うので、意識的にそうしないよう心掛けています。

そんな中、見た目ギャルママな知り合いがいます。

喋りもあんまり物事を考えていないのかな？という発言が多いのですが
旦那さんが一時無職になってしまったりもした中、幼子を抱えながら
自らも働き、子どもにもしっかり愛情を注いでいるようで
そのあたりは素直に感心していました。頑張ってるなぁ、偉いなぁ、って。

そんな若ママがある日…
「旦那が浮気をし、家に帰ってこず昨日から子ども(２歳)も何も食べれていない。お金を貸して欲しい。」という旨の連絡がありました。
正直そんなに仲良くもないし、お金の貸し借りなんて相当な信頼を置いていてもしたくはありませんが、子どもも何も食べれていないという事も心配で、２万円貸しました。

結局のところ、旦那さんは一ヶ月で帰ってきたようですが、待てど暮らせど返済はなく。
いつ返して欲しいと伝えた途端、メアドをかえやがりました。笑

再度催促に電話をしたら、電話は繋がりました。(何故着信拒否しないのか？)
返済日近いけどいつが都合つく？と聞いたところ、予定を確認して連絡するとの事で…当然、連絡はなく。
それが、一昨日の話です。

今日、夫と若ママの家を訪ねます。
出てきたら返せと言い、返さないようなら捨て台詞でも置いてきます。
出てこないなら、住所も知ってるし踏み倒せないよ？法的手段も考えますとのメモを置いてきます。
実際は借用書も取っていないし諦めますが、せめてビビらせられたらなぁと思って。笑

他人の善意を踏みにじる人って…最低ですね。
見た目通りでした。
痛い勉強代だなぁ。泣

原発教育「電力業界の安全神話づくり、ＮＰＯを資金で餌付け」

記事：電力業界資金提供、「安全神話」啓発でＮＰＯ利用

 

　原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。背景には、中立的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑があった。

　ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年に報告書をまとめた経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。

「新聞で（事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」 

　国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、当時の与党３党（自民、公明、保守）の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。

同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。

　同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。

 あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。

　呼び水となったのは、９９年９月に発生した茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所での臨界事故と、０２年８月に発覚した東京電力福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発での「トラブル隠し」。０３年４月には東電管内の全原発１７基が運転停止を余儀なくされ、国や電気事業者による説明だけではもはや国民の信頼を得られない状況だった。

　０５年１０月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」もＮＰＯの役割を強調。経産省資源エネルギー庁によると、０７年度、原発広報事業の一環として「ＮＰＯ等活動整備事業」を整備し、１１年度までに財団法人日本立地センターなどを通じて、あすかを含む計１９団体に２１１万〜１８万円余を拠出している。

　◇秋庭氏、消費者と電力業界の橋渡し役

秋庭氏と電力業界との関係は、あすか設立前の９０年代前半にさかのぼる。秋庭氏は大手航空会社を退職し、８９年に消費生活アドバイザーの資格を得た後、電気事業連合会のアドバイザリースタッフとなり原子力の広報に関わった。「消費者との距離を縮めるため電力業界が橋渡し役として目をつけたのが秋庭氏だった」と関係者は振り返る。

　０１年に発足したあすかが０３年にＮＰＯ法人格を取得すると、０４年２月に東京・市ケ谷で開かれた設立記念パーティーに１００人以上が駆け付け、電事連広報部長（当時、現東電代表執行役）が乾杯の音頭を取り、日本原子力文化振興財団（原文振）の理事長（当時）があいさつに立った。

　原文振は９１年に「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」をまとめ、「日頃（ひごろ）の草の根的な広報に力を入れるべきだ」「エコロジーに関心の強い女性は地域の消費者センターのような所を頼りにしている。そういったところのオピニオンリーダーを（原子力の）理解者側に取り込めたら、強い味方になる」などと記していた。

　あすかは発足後、全国の消費生活アドバイザー仲間を招いて「オピニオンリーダー養成講座」を開催。参加した女性らは各地でエネルギーの「勉強会」を設立し、「国策」と相まって、ＮＰＯや任意団体のネットワークが全国に広がった。こうしたＮＰＯのリーダーたちは、任意団体の「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」に参加し、連携を強めた。

　一方、秋庭氏は０５年、社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の常任理事を兼ね、０７年３月〜１０年３月には原文振の理事も兼務した。（MAINICHI）

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追加記事:

電力業界資金提供:任意団体を後方支援　スタッフ派遣も

2013年03月25日MAINICHI

原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。

　二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。

　ＥＴＴは９０年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約４０人で発足。その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用するエネルギー政策基本法（０２年）を定め、ＮＰＯトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、電力業界側からの多額の資金提供が判明したＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある原子力委員の秋庭悦子氏（６４）も加わっている。

　ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と題した全面広告も掲載した。

　決算書などは公表していないが、ある中心メンバーは「東日本大震災前の事業規模は年２、３億円で、電事連がスポンサーだった」と明かす。事務局は日本生産性本部（産業界と労働界、学者らで組織する民間シンクタンク）に置いていたが、事務局スタッフは電力業界が担い、東電は０５年７月〜１１年４月、柏崎刈羽原発広報部長を２代続けて「事務局部長」に派遣していた。

国との結びつきも強い。全発電量における原発の比率目標を決める「長期エネルギー需給見通し」を策定する国の総合資源エネルギー調査会需給部会は０９年８月時点で、２２人の委員のうち７人をＥＴＴメンバーが占めた。他の全部会にもメンバーが所属し、秋庭氏も原子力委員就任前、同調査会の原子力安全・保安部会、電気事業分科会原子力部会などの委員を兼ねていた。

　一方、エネ懇は０４年、同調査会会長などを歴任した茅陽一・東大名誉教授を代表に発足。茅氏は当時、ＥＴＴ代表も務め、エネ懇の事務局はＥＴＴと同じく生産性本部に置かれた。ある中心メンバーによると、震災前の事業規模は年１、２億円で、やはり電事連が提供したという。

　エネ懇は、東電による原発の「トラブル隠し」発覚（０２年）による原発への不信感を払拭（ふっしょく）しようと、首都圏の商工会議所の女性会員と福島や新潟の女性との交流会や、自治体主催の環境博などの講師としてタレントの派遣事業を展開した。

　震災後、九州電力の「やらせメール」の舞台となったケーブルテレビの番組制作に生産性本部が関与し批判を受けエネルギー事業から撤退したことで、両団体は事務局を移し、活動は以前ほど活発でなくなったとされる。

　だが、昨年１０月、ＥＴＴ事務局から各メンバーに送られた電事連の資料には、当時の民主党政権が示した「２０３０年代原発稼働ゼロ」に対し、こう記してあった。「安定したエネルギー資源の確保が困難になるなどの課題について、納得できる解決の道筋が示されていません。私たちは、『原子力発電は引き続き重要な電源として活用していく必要がある』と考えます」

 

 

 

 

 

 

 

[３０時間電源喪失] 原因がチュースケ、ふざけるなぁ東電ヤロー（お前らの仕業だ）

記事：ネズミ一匹で全電源喪失の悪夢　東電のズサンな安全管理

東電福島第一原発の１、３、４号機の使用済み核燃料プールと共用プールの冷却装置が18日、停電により作動しなくなる事故が起きた。使用済み核燃料が崩壊熱を出しているため冷やし続けなくてはならないのに、それができない。プールの温度はジワジワと上がっていった。

　水が蒸発すれば燃料棒がムキ出しになり放射性物質が環境中に撒き散らされる。2年前、全電源を喪失したために起きた大惨事を誰もが連想した。

　東電は当初、停電の原因を「仮配電盤」でショートが起きたためと説明していたが、翌日、ショートはネズミの侵入によるとの見方も示した。

　肝心要の冷却装置を動かす電力が、2年間も「仮配電盤」で制御されていたのである。そこにネズミが一匹入り込み、停電事故に至った。東電という企業の安全管理のお粗末さを改めて見せつけられた思いがする。

　東電は人の命と健康と生活を余りにも軽んじてはいないだろうか？　「ふざけるなっ」。毎週金曜日、首相官邸前でおなじみの「首都圏反原発連合（反原連）」が今夕、東電前で抗議集会を開いた。

　「2年経っても事故は収束せず、賠償も遅々として進まない。そこに来てあんな（停電）事故が起きた。何も言わないんじゃ、世の中暗くなる」。反原連の重鎮・原田裕史さんは、東電前抗議の意義を語った。

夕方6時に始まった集会には、勤め帰りの会社員や夕食の支度を終えた主婦などが三々五々集まった。

　『原子力ムラ撲滅、原発廃炉』のゼッケンを付けているのは、マンション管理人の男性だ。川崎から駆け付けた―

　「停電事故はブラックジョークだ。ネズミ一匹で日本が、いや世界が危うくなるところだった。東電は『事象』と言うが『事件』であり『犯罪』だ」。男性は怒りを噛みしめるようだった。

　トラメガのマイクを握った男性は、聳え立つような東電本店に向かって言った―

　「3.11が起きる前から原発が危ないと言う人は沢山いた。あなた達が安全だと言って動かし続けた。わざと事故を起こしたのと同じ、あなた達が原発を爆発させたんだ。酒酔い運転は殺人を犯すから罪が重い。やっていることは酒酔い運転と同じだ。我々が愛想を尽かす前にやめろ。みんなメガ電力からの独立を図っている」。

　参加者たちはことごとく東電のズサンな安全管理に怒りの声を上げていた。東電前に来たかったけれども来られなかった国民は、数えきれないほどいる。彼らの後ろに何百万人もの国民がいることを、国と東電は知るべきだろう。

 

国家権力をも凌ぐ巨大企業に向かって抗議のメッセージを示す参加者。

（文と写真）　田中ジャーナル　http://tanakaryusaku.jp/

 

記事：核心「『その場しのぎ』の限界　福島第一停電」

　東京電力福島第一原発で起きた原因不明の停電は、いまだ「仮設」の設備に頼る原発の危険性をあらためて浮き上がらせた。

「仮設」の設備は配電盤だけではなく、処理水タンクや配管など各所に残る。その場しのぎはもはや限界に達し、潜む危険を一つ一つ取り除かないと、この先に待つ長期の廃炉作業はおぼつかない。

■　驚く事実
　今回の事故で驚かされるのは、少なくとも福島第一の廃炉が終わるまで、安定的に核燃料を冷やし続けることが不可欠な共用プールまでが、仮設の配電盤に接続されていたことだった。

　共用プールは、１～４号機の使用済み核燃料を、原子炉建屋から取り出した後、比較的安全な地上のプールで冷やし続けるための重要な施設。

　もし、この施設が冷却装置の不具合で、まともに使えないとなれば、各号機の核燃料は行き場を失い、廃炉工程も進まない事態となりかねない。

　中でも、４号機プールに残る千五百体以上の核燃料の存在は事故以来、大きな懸念材料になっている。東京電力は、十一月に４号機プールからの取り出しを始める方針だが、共用プールの状況次第で計画は行き詰る。

■　厄介な存在
　実は「仮設」に頼っているのは、配電盤だけではない。

　敷地内にずらりと並んだ円筒形の処理水タンク群。高さ十一メートルで一千トン超を保管できる大型タンクは、多くが鉄板をボルトで張り合わせ、溶接していないものを使っている。東京電力は「仮設タンク」と呼んでいる。

　昨年二月には、ボルトが緩んで汚染水が漏れ出た。現在も日常的な点検が欠かせない。当初の急場を凌ぐには都合のいいタンクだったが、長期の安定貯蔵が求められる現状では、逆に厄介な存在になりつつある。

　タンクのつなぎ目にあるゴムは耐用年数が五年ほどで、このままでは改修時期とタンク不足が重なり、汚染水処理が危うくなる。

　注水や汚染水処理に使う配管もビニール製のホースで代用したため、昨冬にはビニール製の配管が凍結し、水漏れが相次いだ。処理前の高濃度汚染水を一時的に貯める建屋内ですら、耐久性のあるポリエチレン管への交換が終わっていない。

■　欠ける緊張
　応急処置ばかりの福島第一原発で、東京電力の収束作業を監視する原子力規制委員会には、今回の停電事故に対する緊張感は、感じられない。

　停電が起きた十八日夜も、規制委事務局の広報担当者は「（使用済み核燃料プールの）非常用電源は用意されていないけど、必要もない」と言い切った。十九日に記者会見した田中俊一委員長も「そんなに切羽詰ったものではない」と話した。

　福島第一の廃炉計画を審議する規制委の検討会に、東京電力は福島第一にはどんなリスク（危険性）が潜んでいるのか二百項目以上を挙げた一覧表を提出している。

　この表を見ると、東京電力は電気系統も含めほぼすべての項目で「対策は十分」と自己評価している。

　厳しくチェックするはずの検討会では、東京電力の言い分を聞いただけで目立った議論もなく、今回の仮設配電盤の問題も結果的に改善されていなかった。

　本来なら、不安定な状態を長続きさせないよう、指導していくことが規制機関の役割。このまま仮設頼りを追認していては、もっと大きな事故に直面する可能性がないとは言い切れない。

◇　福島県「不安、住民帰還の障害」

　福島県生活環境部の古市正二次長は１９日、東京電力の山本晋児・福島広報部部長を県庁に呼び、福島第一原発の冷却システム停止について「県民に大きな不安を与えている」と述べ、早期復旧を求めた。

　古市次長は「特に４号機の使用済み核燃料プールは、１５３３体の燃料体が保管されている。その冷却が停止したことは、県民に大きな不安を与え、帰還に向けた動きにも大きな障害になる」と厳しく指摘。原因調査や、県民への情報提供を求めた。

　原発事故のため避難区域となっている福島県樽葉町の松本幸秀英町長は取材に対し「原発に対する不安を払拭するため安全に管理して欲しい。事故はまだ収束しておらず、何が起こるかわからない不安感がある」と話した。

　樽葉町は役場機能を福島県いわき市に移転中だが、住民は町内に日中は立ち入りできる。松本町長は「町に帰ろうと努力している意欲が低下してしまう」と東京電力に安全対策の徹底を求めた。」（TOKYO）

管理人補足

：２００６年の日刊スポーツに掲載された東電の前会長勝俣恒久の新聞記事である。この男の父親は予備校代々木ゼミナールの創設者の一人だ。５人兄弟のうち、丸紅元社長勝俣、新日元鉄副社長勝俣それに東電勝俣の３人は、勝俣三兄弟と呼ばれ産業界でよく知られた存在だった。

東電勝俣は社内でも短気で合理主義で知られ原発の安全コストをケチってきた男でもある。株主総会でも悪ぶれることもなく想定外を繰り返した。前社長清水よりも悪玉だ。

記事のなかで勝俣は座右の銘を聞かれ「ケ・セラ・セラ」と応えている。英語では「Whatever Will Be, Will Be」。日本語では「なるよう にしかならない」の意味だ。

まさに東電の企業カルチャーそのものだ。原子炉３基がメルトダウンを起こすという未曽有の原発事故を起こし、廃炉まで４０年はかかるというのに、「なるよう にしかならない」と開き直っている。

：「俺ら東京さ行ぐだ」は歌手吉幾三の曲だ。その曲の歌詞を写真にでている「原子力村から

逃げ出したい日本人の気持ち」を代弁している抗議文とおきかえて、東電の全社員に毎日の

朝礼で大合唱させることだ。安全意識と緊張感を叩き込ませるために。廃炉が完了するその日

まで。１０年でも、２０年でも。

- ベントもねぇ

- 免震棟もねぇ

- 避難経路も何もねぇ

- 活断層が３つある

- おら再稼動いやだ

- 原子力ムラいやだ。。。。

 

 

カジノ推進派議員石原宏高、疑惑の裏に慎太郎とＵＥ社との癒着関係が？

 

朝日新聞が2013年3月14日付朝刊の1面トップで日本維新党議員・石原慎太郎の三男で自民党議員石原宏高の疑惑大きく報じた。その後、続報や後追い報道も出て、お互いの関係の深さがクローズアップされてきている。 ・宏高の疑惑とは、昨２０１２年末の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）」から運動員として同社社員３人の派遣を受けていたもの。社員らは有給休暇扱いで給与が支払われており、公職選挙法で禁止されている「運動員買収」に抵触する可能性がある。 ・運動員の派遣に、宏高が直接関与していなくても、万が一、選対幹部が有罪になれば、宏高は連座制の適用で当選無効となる。 ・宏高とＵＥ社に関しては、宏高の親族会社が２０１１年６月から、ＵＥ社から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結び、計１８００万円が支払われていたことを、朝日新聞が１５日朝刊で報じている。 ・さらに、ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を計画しており、宏高も衆院選でカジノ促進を政策に掲げ、さらに父親の慎太郎もカジノ容認・推進派である。 J-CASTニュースによれば、ユニバーサルエンターテインメント社が宏高をこれほど支援する理由としては、やはりフィリピンで進めているカジノリゾート建設の促進があるとされている。 宏高は、アメリカ留学中にフィリピンの故ベニグノ・アキノ上院議員宅にホームステイしており、その息子のアキノ現大統領とも親しいからだ。 大阪市長橋下徹は、2013年3月14日、宏高の疑惑の件、「国会でしっかり追及していく」と報道陣を前に明らかにしている。

朝日記事：石原宏高議員側に計１８００万円　ＵＥ社、親族会社に

自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。 石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。 朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。 取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。 ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。 一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。 親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。 設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。 朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。 朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。 いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。

産経記事：橋下氏、公選法違反疑惑の石原宏高を追及へ　“身内”に毅然

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、“身内”の疑惑に対して毅然とした姿勢を見せた。 同党の石原慎太郎共同代表の３男で、自民党の石原宏高衆院議員＝東京３区＝に公職選挙法違反疑惑が浮上していることについて、「国会でしっかり追及していく」と明言したのだ。 維新は党内亀裂が指摘されているが、やりきれるのか。衝撃の発言は、日刊スポーツが１５日報じた。 橋下氏は１４日、宏高氏の疑惑について「司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と発言。維新としても「しっかり追及していきます。 石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と、市役所で言及したという。

週刊文春：石原慎太郎とカジノの帝王疑惑の「フィリピン出入国記録」2013/03/28日号

参考：ユニバーサル関連記事 　大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）がフィリピン娯楽賭博公社高官らを接待したり、巨額の送金をしたりした問題で、米ネバダ州のカジノ規制当局が１４日、岡田和生会長らＵＥ社経営陣に対する事情聴取を始めることがわかった。 　同社は聴取に先立ち、接待の一部について「過剰」と認める一方で、ほかは適切だとする「回答」を同当局に提出した。 　ＵＥ社はネバダ州に関連会社があり、大株主で役員の岡田会長も規制当局である同州のゲーミング管理委員会（ＮＧＣＢ）の監督下にある。 　ＮＧＣＢは、カジノの許認可権にとどまらず、捜査・逮捕権も持つ機関。ＵＥ社や岡田会長らの行為が、国外の公務員に対する贈賄を禁じた海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に触れる疑いがないか、確認に乗り出したと見られる。 　ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めており、カジノ免許を発行する同賭博公社高官らへの接待が賄賂にあたるとの指摘がある。 　ＵＥ社によると、この疑惑についてＮＧＣＢから照会があったため文書で回答した。ＮＧＣＢは、岡田会長や徳田一（はじめ）取締役らに渡米して聴取に応じるよう求めたという。 　ＵＥ社が公表した回答の概要によると、２０１０年９月、同賭博公社のナグイアト総裁が中国マカオを訪問した際、ＵＥ社側はその費用として５万ドル（約４７５万円）を超える支払いをした。これは社内の承認を得ておらず、担当の社員を処分し、解雇した、という。また、０８年８月の北京五輪に同公社の総裁（当時）を招いて、宿泊費や交通費を支払ったことなども認めた。 〈ロイター〉ユニバーサル、2500万ドルがＦＢＩ捜査の焦点に(3/17) ＵＥ社会長ら聴取へ　米当局　比高官接待・巨額送金問題(3/14) 〈ロイター〉米ネバダ州カジノ当局、ユニバーサルの岡田会長ら4人聴取へ＝関係筋(3/8) 〈ロイター〉ユニバーサル岡田会長、米ウィン・リゾーツ取締役を辞任(2/22) 〈ロイター〉ウィン・リゾーツが臨時株主総会開催へ、連邦地裁が差し止め請求却下(2/17) 不正経理で決算修正　遊技大手ＵＥ社、２億５０００万円特損(2/15) １０００万ドル「不正処理の可能性」　ＵＥ社、決算修正検討　巨額送金問題(2/6) パチスロ機大手、比の高官を巨額接待　カジノ開発めぐり(12/30)   参考：2013-03-14ブログ カジノ推進派議員石原宏高、カジノ遊技機社員を選挙運動員に（買収の違法行為）

[NHK] 福島第一原発停電・冷却停止、すべての冷却システム復旧 (原因はいまだ不明)

 

3月20日 0時37分速報

福島第一原発 すべての冷却システム復旧

福島第一原子力発電所で１８日、停電に伴って使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まったトラブルで、東京電力は、２０日午前０時すぎに、残る「共用プール」の冷却システムの運転を再開させ、今回停止したすべての冷却システムを復旧させました。

 

 

福島第一原発では１８日夜、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に発生した停電に伴って、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している共用プールで冷却システムが止まりました。

東京電力が調べたところ、外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤が停止していて、このうち２つの配電盤で復旧や切り替えなどを行った結果、停電からおよそ２８時間たった１９日午後１０時４３分までに、１号機と４号機、それに３号機の使用済み燃料プールで冷却システムが順次復旧しました。

東京電力は、その後、ほかの配電盤の切り替えなど復旧作業を続け、残る共用プールの冷却システムの運転を２０日午前０時１２分に再開させ、今回停止したすべての冷却システムを復旧させました。

一方で、東京電力は、今回停止した配電盤のうち、残る１つで異常があったとみて調べていますが、目立った損傷などはなく、トラブルの原因はいまだに分かっていません。

東京電力は、この配電盤に、何らかの原因で電気が流れすぎたり、電圧が低下したりするトラブルが起きた可能性があるとみて調べていますが、原因の究明にはさらに時間がかかり、今後の再発防止対策に影響が出るおそれもあります。

また今回のトラブルでは、東京電力が報道機関に公表したのは、発生から３時間以上たったあとで、公表の在り方も課題になっています。

 

3月19日 23時14分

福島第一原発 ３号機も冷却再開:

東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜に発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は発生から１９時間たった１９日午後２時すぎ、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。

その後、４号機の燃料プールについては、午後４時すぎに冷却システムを復旧させ、さらに、午後１０時４３分には３号機の燃料プールも冷却システムの運転を再開しました。

このほかの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに復旧する方針です。

福島第一原発では、１８日午後７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生したのに伴い、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で冷却システムが止まりました。

外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤が停止していたことから、東京電力は何らかのトラブルが起きたとみて、調査を行うとともに復旧作業を進めていました。

その結果、１９日昼ごろまでに２つの配電盤について復旧作業が終わったことなどから、１号機の燃料プールの冷却システムについては、トラブルの発生から１９時間たった１９日午後２時２０分ごろに運転を再開しました。

また、４号機の燃料プールについては、残る１つの配電盤の代わりに非常用の発電機につなぐなどして、１９日午後４時すぎに冷却システムが復旧したほか、３号機の燃料プールについても、別の配電盤に切り替えるなどして、１９日午後１０時４３分に冷却システムが復旧しました。

共用プールの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに復旧させる方針です。

東京電力によりますと、異常があった配電盤は目視したかぎり、損傷などはないということで、引き続きトラブルの原因について調べています。

この影響で、燃料プールの水温は最も高い４号機のプールでトラブルの発生する前の１８日午後６時には２５度だったのが、１９日午後４時３０分には３０度まで上がりましたが、東京電力の規定で定めている６５度よりは低く、冷却には問題ないと話しています。

このトラブルで１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定する、モニタリングポストの値にも変化はないということです。

	3月19日 15時14分速報 福島第一原発１号機 燃料プール冷却再開 東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜に発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は復旧作業を行い、午後２時２０分ごろに、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。 追加記事：時事通信 3月19日(火)15時38分配信    3号機と4号機使用済み燃料プールの冷却について、東京電力は、19日午後8時ごろの再開を目指していることを明らかにした。
	3月19日 12時23分速報
	福島第一原発で停電 原因特定できず 東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜、停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっているトラブルで、発生から１７時間たった今も電源設備のトラブルの原因を特定できず、燃料プールの冷却を復旧できない状態が続いています。     福島第一原発では、１８日午後７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました。 東京電力は、外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤で何らかのトラブルが起きたとみて、調査を行い、これまでに２つの配電盤は復旧しましたが、残る１つの配電盤のトラブルの原因が特定できず、発生からおよそ１７時間たった今も燃料プールの冷却を復旧できない状態が続いています。燃料プールの水温は、１９日午前１０時現在で１６度から３０度程度になっていますが、最も温度が高い４号機のプールで、社内の規定で定めている６５度を超えるまでに４日程度かかると見込まれています。 東京電力は、トラブルが起きた配電盤を交換することや、燃料プールの冷却システムを別の配電盤に接続することを検討していて、燃料プールの冷却システムを１９日中にも復旧させたいとしています。また、社内の規定で、２日以上電源が失われてプールの冷却システムが止まった場合、消防車などで注水する対策が行われるということです。 このトラブルで、１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。 燃料プールの冷却システムなどの復旧作業について、東京電力の尾野昌之本部長代理は、「プールの温度は十分に低い状態で、温度の上昇にも時間的な余裕があるものの、このうち最も余裕の少ない４号機の燃料プールの冷却について、復旧を優先させたい」と話しています。 また、このトラブルの発表が発生から３時間以上遅れたことについて、東京電力は「設備の状況を確認したうえで発表しようとしたが、確認に時間がかかり、誠に申し訳ない」と話しています。 官房長官「対策講じている」: 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「原因究明に全力で取り組んでほしい。使用済み燃料プールの冷却装置については、まだ復旧していないのが事実だ。国民の皆さんがいちばん心配しているのは、４号機のプールの水温が６５度に上昇することだと思うが、ここを越えるには４日間の余裕があるということなので、その間に全力で復旧したい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「最悪４日間で改修できなかったときのため、冷却のための代替手段も万全を期すよう対応する予定なので、全く心配のないような対策を講じている。原発周辺の放射線量の変化は全くないということだ」と述べました。
	3月19日 4時26分速報
	停電 冷却システム止まる（いぜん調査中） 東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まりました。 東京電力は原因が分かりしだい復旧作業に入ることにしていますが、福島第一原発では、事故から２年たっても原因不明の電源トラブルで冷却システムが止まるという不安定な状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、１８日午後７時前、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました. プールの水温は、１８日の午後６時現在で１４度から２５度ですが、４つのプールには合わせて８５００本余りの使用済み燃料が入っていて、最も温度が高い４号機のプールで社内の規定で定めている６５度を超えるまでに４日程度と見込まれています。 東京電力は原因が分かりしだい、冷却システムの復旧作業に入ることにしていますが、トラブルから半日近くがたっても原因が分かっていません。 東京電力は、外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤で何らかのトラブルが起きたとみて原因を調べています。 このトラブルで、１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。 福島第一原発では、事故から２年たっても原因不明の電源トラブルで、冷却システムが止まるという不安定な状態が続いています。 このトラブルは、発生から３時間以上たってから発表され、東京電力は「設備の状況を確認したうえで発表しようとしたが、確認に時間がかかり大変申し訳ない」と話しています。 福島第一原発では、去年１月に送電施設のトラブルで３つのプールの冷却システムが１時間程度止まったほか、去年６月には４号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、およそ３０時間冷却が停止するなどのトラブルがありました。
	3月18日 23時50分速報：
	停電で燃料プールの冷却システム止まる（調査中） 東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。 東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。 １８日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。 １号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。 １号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は１８日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で２５度となっています。 また、温度の上昇は１時間当たり０．１度から０．３度程度で、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。 このほかにも６３００本余りの使用済み燃料が保管されている原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。 このトラブルで、原発の周辺に設置されている放射線の値を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。 東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。 国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあった可能性があるということです。 東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。

 

 

 

 

思った時が人生の始まり、遅いということはありません（見目さんの青春に乾杯）

夜間中学　８１歳卒業の春　川口－荒川間片道２時間かけ登校:

「一つずつ勉強ができるようになるのが、うれしかった」。そう話す見目（けんもく）律子さん（８１）＝埼玉県川口市＝は十九日、東京都荒川区立第九中学校（同区東尾久）夜間学級を、十代の若者や外国人ら二十六人の同級生とともに卒業した。若いころ学べなかった英語や数学を理解できる喜びを深めようと、四月から定時制高校に進学する。　

　約百五十人の卒業生の最前列に夜間学級生が並んだ卒業式。石崎和夫校長（６０）は式辞で八十一歳の見目さんに触れ「意欲に頭が下がります」と話した。

　栃木県で生まれ育った見目さんは太平洋戦争中、国民学校初等科を卒業。高等科は家庭の事情で一年で辞め、家の手伝いや畑仕事などをしていた。

　二十七歳で結婚。三十代後半から給食の調理師を務め、共働きで三人の子どもを大学へ行かせたが、勉強を教えられなかった。

　同窓会や町内会の会合に出ても、発言を控えがちだった。勉強をしていない自分に、気後れしていた。通信教育も考えたが「基礎ができていない私には無理」と諦めた。

　「悔いを残したくない」と、七十八歳で地元の市役所に相談。夜間学級の存在を知ったが、埼玉県内にはなく、どうにか通える荒川区立第九中に入学。

　午後三時ごろ家を出て、バスとＪＲ、都電荒川線を乗り継ぐ片道二時間近くの登校。帰宅は同十時半すぎ。足腰への負担から整骨院にも通った。

　分数の計算が理解でき、街の看板の英語が読めた。分かること、できることが増えるのは楽しかった。

　苦手の数学を克服しようと、夏休み中も毎日のように登校。「本当に一生懸命。向学心を抱く生徒に教師も真剣に応える、教育の原点があった」と松田公好副校長（５４）。十代の級友も刺激を受け、勉強に取り組み始めた。

　級友は十～二十代が多く、中国人やネパール人、ロシア人も。一緒に食べた夜の給食、新潟への修学旅行。思い出は尽きない。

　一昨年秋には荒川区内で開催された「中学生の主張」大会に学校代表で出場し、学ぶ喜びをつづった作文「私の再出発」を発表。同居の次女（５０）に「お母さん、青春してるね」とからかわれた。

　進学先は都立飛鳥高校（北区王子）の定時制。「勉強に欲張りになったの」。自信を胸に、笑顔を輝かせた。

 

卒業証書を授与される見目律子さん＝１９日、    東京都荒川区の区立第九中学校で

 

自民党電力改革案、電力会社を横目に改革を努力目標に修正（変わらぬ骨抜き体質）

記事：発送電分離　自民党内の反対で「努力目標」に

　政府・自民党は１８日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の政府方針案を修正する方向で調整に入った。

  当初案は発送電分離を１８～２０年をめどに実施し、関連法案を１５年通常国会に提出する方針を明記していた。しかし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退することで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。

　政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案を閣議決定する。１８日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべきではない」などの慎重意見が噴出。

　このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。(ASAHI)

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関連記事：発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長

　電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２月１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

　経済産業省の専門委員会は８日、「５～７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。

　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

 

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追加記事：2013/3/28

発送電分離２０１８～２０年めど実施　４月２日閣議決定：

　安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０１８～２０年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を４月２日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を６月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。

　政府方針では、まず１５年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は１６年をめどに行う。そのうえで１８～２０年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「１５年の通常国会に提出を目指す」とする。

　発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、１８～２０年をめどに発送電分離を実施するための法案を１５年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。（ASAHI)

朝日新聞社