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安倍の戦争法案、アノ独裁国家そっくり?(毎日新聞)

2015-06-30 | Weblog

自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり?

憲法学が専門の早稲田大の水島朝穂さんだが、安保問題も得意分野。研究室には古書店やオークションで集めた旧日本軍や自衛隊の機密資料すらある=東京都新宿区で、吉井理記撮影
憲法学が専門の早稲田大の水島朝穂さんだが、安保問題も得意分野。研究室には古書店やオークションで集めた旧日本軍や自衛隊の機密資料すらある
 

6/30:「独裁政治」とまで言われている。安全保障関連法案成立に突き進む安倍晋三政権のことだ。

最近も自民党の勉強会で「安保法制や安倍政権を批判するメディアを懲らしめろ」との声が上がったばかり。

どこの独裁国家か、と思うが、実は自民党が掲げている憲法改正草案からして、北朝鮮や共産党一党独裁の中国の憲法と似てきているのだ。

◇文化、歴史に特定の見方 「国民の義務」多く

まず、次の文章をお読みいただきたい。

 (1)「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない」

 (2)「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」

 (3)「国民は憲法および法律を順守し(中略)社会の公徳を尊重しなければならない」

(1)は北朝鮮憲法82条、(2)は自民党憲法改正草案(2012年)102条、(3)は中国憲法53条だ。どれも国民の憲法尊重義務、つまり「国民は憲法を守れ」ということだ。

もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要7カ国(G7)首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り2カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。

ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ(ただし憲法発布時の「勅語」には「臣民は憲法に対し従順義務を負う」とある)。

「ここに自民党の目指す国家像が透けて見える」と指摘するのは、憲法学を専門とする早稲田大教授の水島朝穂さんだ。

「まず憲法は国家権力を縛る目的で制定するもので、国民を縛り、従わせるためのものではないのです。これが立憲主義、つまり近代国家の基本であり憲法を守る義務すら国民に押しつけてはならないという考えで、だからこそ米英仏などには規定がない。自民党の改憲案はそこを逆転させ国民を縛る、という。北朝鮮や中国に近い考え方です」

歴代政権や憲法学者が違憲とした集団的自衛権行使を「『限定的』なら合憲」と独自論理を展開し始めた安倍政権。

保守派で改憲派の慶大名誉教授の小林節さんも「法の支配を無視した独裁政治だ」(22日の衆院平和安全法制特別委など)と批判してきたのはご存じの通りだ。その「独裁政治」の最たる北朝鮮や中国そっくりの条文、自民党改憲案のあちこちにある。

水島さんが解説する。「改憲案の前文は『日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であって……良き伝統と……』などとある。憲法に文化や歴史、伝統について特定の見方を書き込むのも北朝鮮や中国と同じです」

確かに中国の前文は「中国は世界で最も古い歴史を有する国の一つである。中国の諸民族人民は、ともに輝かしい文化を築き上げ、栄光ある革命の伝統をもっている」、北朝鮮も「(北朝鮮は)偉大な領袖(りょうしゅう)金日成同志と偉大な指導者金正日同志の思想と指導を具現した主体(チュチェ)の社会主義祖国である」とある。

自民党は「前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法にはそうした点が現れていません」(党作成の問答集)と主張するのだが、水島さんは「何を根拠に言っているのでしょうか。少なくともG7(前文自体がない英国を除く)で歴史やら文化やらを書き込んだ国はありません。多様な意見を共生させていくのが立憲主義の基本であり、自由民主主義です。だからこそ、憲法は特定のモノの見方に踏み込むことに抑制的なんですが……」とため息をつく。

さらに改憲案の最たる特徴がある。水島さんは「義務や権利制限は、独裁国家、社会主義国の特徴です」とした上で、先ほどの憲法尊重義務のような「国民の義務」の多さを指摘するのだ。

数え方にもよるが、改憲草案は「国防」(前文)「国旗・国歌の尊重」(3条)「自由・権利に伴う責任・義務」(12条)「家族の助け合い」(24条)「地方自治体の役務の公平な負担」(92条)「緊急事態宣言下での国・自治体の指示への服従」(99条)「憲法尊重」(102条)と、新たに七つの規定を設けた。現在もある納税、勤労、教育の三つを加えると10になる。中国は11、北朝鮮は8だ。付け加えれば、改憲案は「国の領土・資源の保全」「環境保全」で「国民の協力」も書き込み、これを「事実上の義務」と見る識者もいる。

「自民党の問答集に『立憲主義は義務規定を設けることを否定しない』とあるが、疑問です。欧米の自由主義諸国では義務規定は極めて少なくかつ例外的。自民党案はこの点でも北朝鮮や中国と似るんです」(水島さん)

なぜこんな改憲案が出てくるのか。

小林さんは「今の自民党は世襲議員だらけ。子供のころから『若殿様』のように周囲から扱われ、エリート意識がある。だからこんな『上から目線』の憲法ができあがる」とあきれていた。

もちろん、そんな人ばかりでは決してないだろう。それでも「上から目線」傾向、タカ派として知られる清和会が自民党最大派閥になってから、より顕著になったらしい

ある自民党議員は「小泉純一郎、福田康夫、安倍と清和会出身首相は多くが世襲。あそこは血の派閥なんだ。強権的かは分からんが、ここ十数年で党全体がタカ派的な、風通しが悪くなったような印象を(国民は)受けるかもしれない。改憲は必要だとは思うが……」と言葉少な。

確かに今度の安保法制でも、声を上げて疑問をぶつけるのは元行革担当相の村上誠一郎衆院議員ぐらいだ。そう言えば村上さんも「今の党内は『物言えば唇寒し』。議員が固守すべき立憲主義の危機なのに、誰も声を上げない」と嘆いていた。

◇自由、ここにあったのに……

 

自民党結党14年にあたる1969年に制作した党のイメージソング「話しあいのマーチ」をご存じだろうか。

非売品で、関係者に配布されたレコードのようだ。水島さんがその貴重な1枚を持っていた。作詞は星野哲郎さん、水前寺清子さんが熱く歌いあげる。安倍首相、そして全自民党議員にぜひ聴かせたい。

♪云(い)いたいことはなんでも云える 自由がここにあるんだぜ(中略)心と心の 空間を みんなの意見で埋めよう 互いに一歩 近よるだけで 場面はぐっと 広くなる 話しあおうよ 隠さずに 話しあおうよ 恐れずに……

時の首相は佐藤栄作氏。安倍首相の大叔父である。より国民を縛る改憲案を作り、安保法案を批判する憲法学者ら各界の声を「学者は憲法9条の字面に拘泥し過ぎる」(高村正彦副総裁)と無視する自民党。まさか朝鮮労働党や中国共産党を手本にしているわけではなかろうが、これでは「自由民主」の名が泣くのではないか。


安倍オフレコ発言 「思い上がりと不安のせめぎ合い」(境界性人格障害か)

2015-06-30 | Weblog

戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く (週刊現代):

「仮想敵国は中国」
「橋下の本当の評価」
「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」
 
 
 
思い上がりと不安が入り混じった、なんと正直な告白 
 
かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。
 
あの橋下も驚いた
 
「国政進出、私は期待していますよ」
 
「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」
 
真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。
 
今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。
 
「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話だった。それが、橋下さんのたっての要請で『安倍・橋下会談を』ということになったんです。
 
橋下さんからは『安保法制、憲法改正で協力します』と。総理からは『橋下さんが国政に出るなら、バックアップする』と。そういう約束の場でした」(自民党閣僚経験者)
 
総理がそれほどオレを買っているとは。でも、あんなこと言って大丈夫か……。官邸との蜜月をアピールしようと目論んだ橋下氏にとっても、安倍総理の踏み込みぶりは想定外だったに違いない。
 
安倍総理の心身の状態は今、きわめて不安定になっている。上機嫌、饒舌で周囲を驚かせたかと思えば、官邸に詰めるスタッフに怒鳴り散らす。いきおい、危なっかしい「オフレコ発言」を頻発している。
 
総理がそれを言っちゃあ…
 
官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。6月1日の午後7時すぎ、赤坂の老舗中華料理店「赤坂飯店」に到着した安倍総理は、乾杯してすぐ、注がれたビールを飲み干した。赤ワイン派の総理にしては珍しく、グイグイと杯を重ねてゆく。持病の潰瘍性大腸炎は大丈夫なのか。出席した記者たちが気を揉むほどの飲みっぷりである。
 
この日は、午後3時頃に町村信孝前衆院議長の訃報が飛び込んできたばかりで、夜には総理も目黒の町村邸を弔問に訪れる予定だった。町村氏は、安倍総理の出身派閥の元領袖。「今夜、本当にやるのかな」と記者たちは訝ったが、官邸からは夕方「予定通りで」という連絡が入った。
「町村さんは、お気の毒でしたね」
ひとりの記者が水を向ける。しかし安倍総理は、
「うん、そうだね」
「いい人だったよね」
と、まるで他人事のように返す。そして、無表情にいくつかの思い出話を語るのだった。
 
ところが、話題が安保のことに移ると、総理の口は一転してなめらかに回り始めた。自説をとうとうと述べたてて、こう周囲に同意を求める。
 
「野党の人は、何でオレに質問しないんだろうね」
 
「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」
 
「(民主党の)岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言ってる。意味がないですよ」
 
「あんなのに答える必要はない。民主党はもう終わりだよ」……。
 
この4日前、総理は衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、党内外から猛批判を受けたばかりだった。安保のことはオレが一番分かっている。野党の連中がやっていることは、所詮揚げ足取りにすぎない……酔いのまわった総理は、そんな憤りに身を任せていたのだろうか。
 
さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。
 
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」
 
要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。
 
「総理、そろそろ……」
 
安倍総理の信頼を一身に集める側近・今井尚哉総理首席秘書官が耳打ちし、総理はやおら立ち上がって店を出て行った。
 
その足で安倍総理は、町村氏の自宅へ向かった。時刻はすでに夜9時前。やや赤らんだ顔で弔問に訪れた総理の姿に、遺族や派閥関係者は驚きを隠せなかった。
 
「町村さんと安倍総理の関係がかなり悪かったことは皆知ってるけど、さすがにあれはないな……」
 
後日、細田派(旧町村派)所属のある議員は、そう言って溜息をついた。
 
バレたら国際問題になる
 
再び政権の座について以来「安倍一強」と言われ続けた総理は今、言うなれば「思い上がりと不安のせめぎ合い」に苛まれている。心身のストレスの針はとっくに振り切れ、それが「唯我独尊」の言動となって表れているのである。
 
事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。
 
「どうにかならないのか!」
「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」
「ホントに、バカ正直だから困る」
 
この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に引き受けざるを得ない。
 
ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷氏のことである。自民党衆院議員が言う。
 
「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」
 
しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。その理由を「ここにきて、またしても体調が悪化しているからだ」と明かすのは、ある自民党関係者だ。
 
「長年の悲願である憲法改正までたどり着けないのではないか、という懸念が総理の中で出てきているんですよ。
 
ここ最近官邸でよく言われているのは、トイレの回数がやたら増えている。30分に1回行く日も珍しくなくて、そんな時は『ちょっとヤバいね』と噂になっているんです。精神的にもかなり疲れていますからね」
 
内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから最低の41%となった(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査)。このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。
 
6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見ていわく—。
 
オバマは何やってんだ!」 「まったく、アメリカは何やってんだ!
 
21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。
 
「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」
 
「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」
 
海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。
 
この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。
 
しかし一方で、「ポスト安倍」を意識した動きが水面下では加速しつつある。
 
安倍総理が最も警戒する存在が、二階俊博総務会長であることは、永田町では衆目の一致するところである。5月下旬に3000人を引き連れて北京を訪れ、習近平・中国国家主席と面会したことは記憶に新しい。
 
「二階氏はいち早く『安倍再選支持』を表明し、大阪都構想の住民投票が行われる前日の5月16日には、見返りとして総理に地元・和歌山の高野山まで足を延ばさせました。
 
しかしその一方、安倍政権下ですっかり弱体化した石原派を、自身の二階派に取り込もうとしていて、『石原(伸晃前環境相)氏をポスト安倍の候補に担ぐ』とも示唆している。表立って総理に反抗はしませんが、牽制も忘れていない」(全国紙政治部デスク)
 
「後継指名」も飛び出した
 
そんなことは気にしなくていい。オレが後見人になれば、安倍政権が事実上続くのだから……。それが総理の目算だ。安倍総理と二階氏は「どちらが院政を敷くか」をめぐって、すでにバトルを始めているというわけだ。 対する安倍総理は、「次は稲田(朋美政調会長)」とほのめかしている。9月の人事で稲田氏を幹事長に据え、「女性初の総理大臣」へ道筋をつける。総理の器じゃない?
 
面白くないのは、菅官房長官である。菅氏としては、身動きのとれない官房長官ポストは卒業して、党の実権を握る幹事長職に就きたい。しかし、あまりにも菅氏は安倍総理に尽くしすぎた嫌いがある。
 
「沖縄の普天間基地問題に、負け続けの地方選と、菅さんは『オレは地雷を踏んでも頑張っているのに』と思っている。ただ、頑張りすぎたせいで代わりがいない。このまま務めあげて、総理と一緒に退場するしかない」(前出と別の自民党関係者)
 
菅氏を解放しようとしない安倍総理の内心には、「菅ちゃんに幹事長をやらせると、どう転ぶか分からない」という警戒もある。何といっても菅氏は、政局のたびに変わり身を重ねて、政界を渡り歩いてきた人物なのだ。
 
その点を踏まえると、冒頭の安倍・菅・橋下・松井の「四者会談」には、安倍総理と菅氏の間で異なる意味合いを帯びていたことが分かる。
 
「橋下氏と個人的な結びつきがあるのは、総理ではなく菅氏です。橋下氏を抱き込むことに成功すれば、菅氏の立場は強くなる。安倍総理は、あくまで橋下氏を自分の駒として利用できると踏んでいるようですが……」(前出・全国紙政治部デスク)
 
第3コーナーをまわった安倍政権。ここから先、何が待ち受けているのか……。安倍総理の言動には、その心のうちの高揚と不安が、如実に表れている。 2015/6/29
 
 
 

 
参考:管理人が一押しする安倍の症状「境界性人格障害」

境界性人格障害の特徴を持っている人は、気分の波が激しく感情が極めて不安定なので、さっきまで理想化して褒めていたような人に対しても、何か自分に否定的な発言などがあると急に怒り出して、攻撃的な罵倒が止まらないほどに興奮してしまうこともあります。

(認知・思考のパターン)

:物事や人物を、“白(善)”か“黒(悪)”かの『二分法思考(二元論的思考)』で認識して判断しやすい。そのため、一人の人物の『良い部分』と『悪い部分』を現実的に認識することができず、『完全に良い人』か『完全に悪い人』かという両極端な評価になって、人間関係で衝突が起こりやすくなる。

:相手を『理想化』して褒め称えるか、『脱価値化(無価値化)』してこきおろすかといった極端な対人評価をしやすい。少し前まで相手のことを高く評価していたのに、少しでも自分の思い通りにならないことや相手の嫌いな部分が目につくと、途端に態度を急変させて攻撃したり罵倒したりするので、安定した人間関係がつくりにくい

:他人の『行動・発言・態度』を見た時に、自分にとっての『味方』か『敵』かという視点で相手を単純に分類してしまう。『味方』に分類した相手に対しては、好意的・誘惑的に接近して依存的な態度を取りやすく、『敵』と分類した相手に対しては、攻撃的・拒絶的な態度を取って怒りの感情を露わにすることもある。

(感情・気分のパターン)

:その時その時で、『気分(上機嫌-不機嫌,高揚・抑うつ)』が非常に変わりやすく、『感情(喜怒哀楽)』が極めて不安定である。数十分~数時間単位で気分・感情がコロコロと変化することがあるため、相手がどのような対応をすれば良いか分からなくなって困惑することがある。

:『怒り・イライラ・不快・悲しみ』などの感情が激しくて、周囲を振り回したり傷つけたりして、無意識的にコントロールしてしまうことがある。感情の発生・表現が急速であり激し過ぎて、自分でも自分の感情をほとんどコントロールできないと感じている。

:他人の注目や好意を求める『自己愛の欲求・承認欲求』が強いので、『無関心・無視』に対して過敏に反応しやすく、相手に対して敵対的になったり気分がどんよりと落ち込んだりする。誰かが自分の存在価値を認めて保証してくれないと気分が落ち着かず、基本的に『自分自身の価値』を自分ひとりだけで認識(実感)することができない。

:他人の愛情や承認を求める欲求は人並み以上に強いが、心のどこかで『どうせ自分は誰からも愛してもらえない・いつかは相手に見捨てられて孤独な状態になってしまう』というネガティブな感情を抱き続けている。人間関係に対する絶望的な寂しさ・分かり合うことの難しさを感じていて、『見捨てられ不安の増大』が『自己破壊的な衝動』と結びつきやすい。

(行動・対人関係のパターン)

:自分の思い通りにならない人間関係で、理不尽な怒りや癇癪(かんしゃく)を爆発させて、相手をこき下ろしたり、激しい口調で非難することがある。怒るだけの理由が見当たらないのに、一方的な怒りや憎悪を相手にぶつけることで、それまでの人間関係がダメになってしまうことがある。

:他者に対する評価・態度が『理想化(褒め殺し)』と『脱価値化(こき下ろし)』で極端な落差があり、『相手の内面・意図』を自分勝手に推測して、相手の考えや心情を一方的に決め付けてしまうことがある。相手の人格(性格)や行動を客観的に評価することができず、相手との適切な距離感や配慮を維持することも難しいので、対人関係における食い違いやトラブルが多くなってしまう。

 

続・メディアょ 奮起せよ!姑息な安倍の緘口令(自公の全議員が舌を抜かれ 生テレビ・ドタキャン)

2015-06-28 | Weblog

『朝まで生テレビ!』を自民・公明の全議員がドタキャン! 安保法制論議から逃走の無責任

2015.06.27
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逃亡与党に田原総一郎もご立腹!(テレビ朝日『朝まで生テレビ!』番組サイトより)

「自民党、公明党が出てこない」

6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)、冒頭で司会の田原総一朗が苦々しく言った。この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。

田原は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る(ということがあった)」と指摘。さらには番組プロデューサーを呼び出して、その“与党出演拒否”の経緯を説明させた。

その説明によれば、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてしまったという。さらに自民党広報部に取りまとめを求めるも、やはり「都合がつかない」ということで出演はゼロ。しかも公明党に至っては、「自民党と足並みをそろえたい」という意味不明の理由で出演を断ってきたのだという。田原も「なんで公明党も出ないんだろ、自民党の子分でもあるまいし」と批判したが、やはり、この“出演拒否”には裏があったことがわかっている。

実は、自民党の河野太郎議員が23日、自身のブログで、こんなやりとりを明かしていたのだ。

〈あるテレビ局の記者が、議員会館の私の部屋で油を売っている。
「週末の番組に自民党の若手議員をよんで安保法制について議論をしてもらう企画をしているんです。」
「へーえ、おもしろそうじゃん。でも野党はよばないの」
「いや、野党の若手もよんで討論みたいな企画なんです。」
「自民党は誰がでるの。」
「声はいろいろかけてるんですけど、党本部から出演が禁止されたみたいで、まだ誰もOKしてくれないんです。」
「じゃ、俺が出ようか。」
「いや、若手議員に出てもらおうという企画なんで。」

ふん、どうせ四捨五入すれば私は百歳だよ。〉

この「企画」はどう見ても『朝生』のこと。ようするに、自民党本部から議員に“出演禁止”が指示されていたのだ。つまり、何十人もが口をそろえて「都合がつかない」というのは真っ赤なウソ。安保法制をめぐって形勢不利とみた自民党が、生放送の議論から逃げ出していたのである。

だが、前述の『朝生』プロデューサーによれば、それでも、25日の夕方になって一人だけ自民党議員が出演を応諾していたという。ところが、この議員も結局、26日の番組が始まる直前に「体調不良で病院にいくので深夜の番組には出られない」という理由でドタキャンしてきた。

番組では名前は出さなかったものの、この議員は秋元司議員と言われている。おそらく、24日の自民党若手議員の会合「文化芸術懇話会」での「マスコミを懲らしめる」発言が問題になって、これを蒸し返されたくない自民党が秋元議員に「何があってもテレビにでるな!」と圧力をかけたのだろう。

安倍政権と自民党はこの間、メディアで政府や与党の言い分よりも野党の意見や政権批判のほうが少しでも多く取り上げられると、即座に抗議し、「偏向」「公正さに欠ける」などと圧力をかけてきた。昨年末の衆院選のときにも〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という通達を各テレビ局に出して、政府自民党の主張を取り上げるよう要求してきた。

それが、一転、自分たちの提出した法案が穴だらけで、まともな説明ができないことが判明すると、メディア側が政策説明の時間を与えるといっているのに、それを拒否。できるだけ国民に説明する機会を減らして逃げ切ろう、というのである。

そして、自分たちだけで「非公開な勉強会」を開催し「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」とか「テレビのスポンサーにならない。これが一番こたえる」などと卑劣な手段を話し合っている。

これが国民に選ばれた政治家のやることだろうか? いや、自民党はすでに民主主義国家の政党であることをやめているのかもしれない。こんな連中にこの国を任せておいていいのか、国民は真剣に考えるべきである。 以上、日刊サイゾからの記事 


 参考: 

<勉強会問題>自民、火消しに躍起 3氏が出演辞退 
 
毎日新聞 6/27: 自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。
 
27日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」に出演予定だった自民党議員が、直前に出演を辞退した。懇談会を巡る問題で批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。
 
同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に野党は反発。有権者の不信を招く可能性もある。

番組では当初、与野党の若手議員が安保法制などについて議論する予定だったが、自民党議員とともに公明党議員も出演を断り、参加は野党議員と評論家らだけだった。

番組内で説明したプロデューサーらによると、出演予定だった自民党議員3人が「地元の日程の調整がつかない」と辞退。その穴を埋めようと自民党議員三十数人に出演を求め、1人が出演を承諾した。だが放送直前、この議員も「体調不良」を理由に辞退した。

司会の田原総一朗氏は番組で、辞退の背景について「安保法制の議論が際どいところへきている」と語り、懇話会問題も影響したと分析。公明党については「なぜ出ないのか。自民の子分でもあるまいし」と批判した。

谷垣禎一幹事長は27日の記者会見で、出演辞退の経緯は不明としつつ、「こういう時は慎重に対応してもらいたい」と暗に今後の出演自粛を促した。自民党幹事長室は今月、安保法案審議の混乱を受け「マスコミに出演する際には事前に報告するように」と通知していた。党関係者は「幹事長室が(番組出演を)止めたのだろう。首相官邸がテレビでの議員の発言にピリピリしている」と語った。

一方、公明党は「出演できる議員を探したが、日程の都合がつかず、25日に断った。自民と歩調を合わせたわけでない」(広報部)としている。

出演した民主党の蓮舫氏は27日、「平時ならば与党は議員をテレビに出すのに必死なのに、都合がよくないと出ないのは権力のおごりだ。議論が深まらなかった」と、与党の不参加を批判した。

◇出席議員 おわびや釈明に追われる

懇話会に出た議員たちは、おわびや釈明に追われた。

懇話会代表で党青年局長を更迭された木原稔氏(熊本1区)は27日、地元での会合で、支持者に「私の本意に反して国会運営に多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思っている」と陳謝。会合後、取材に「処分は全面的に受け止める」とした。

「(圧力を加えるには)広告収入をなくすのとスポンサーにならないことだ」などと発言した井上貴博氏(福岡1区、厳重注意)は26日、「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と、おわびのコメントを発表した。

長尾敬氏(比例近畿、同)は26日、ネット上で「沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない」と改めて持論を展開したが、27日にネット上で陳謝した。

大西英男氏(東京16区、同)は26日、ホームページ上で「一部の新聞が報道したようなマスコミを規制することを目的に開かれた会合では決してない」などと釈明した。


安倍の戦争法案、首相「決める時には決める」 だったら撤回を(北海道新聞社説) 

2015-06-27 | Weblog

社説:新安保法制 延長国会審議 政府は法案撤回決断を

6/27 衆院で安全保障関連法案が審議入りし、ちょうど1カ月となったきのう、国会の会期延長後初となる特別委員会での審議が安倍晋三首相も出席して行われた。

これまでの審議で明らかになったのは、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の違憲性である。関連法の必要性の根拠を示す立法事実にも疑問符が付いた。

きのうの審議でも、首相はこれらについて従来の説明を繰り返すばかりで、説得力のある答弁ができなかった。

法案の正当性や必要性をきちんと示せないのなら、会期延長によってどれだけ審議したところで無駄である。政府は法案の撤回を決断すべきだ。

首相はきのうの審議で、集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、1959年の最高裁砂川事件判決を挙げた。

砂川事件で問われたのは集団的自衛権行使の是非ではなく、判決は合憲の根拠にはならない。このことは、内閣法制局長官経験者や多くの憲法学者が指摘している。

首相は、必要な自衛措置は認めながらも集団的自衛権の行使は「許されない」と結論付けた72年の政府見解にも触れ、「基本的論理は変わっていない」と強調した。

基本的論理が変わっていないのに、結論が「行使できる」と正反対に変わるのはなぜか。既に国会で何度も問われているこの疑問にも、首相はいまだ明確な説明ができないままだ。

関連法案が必要な理由として首相は、グローバルなパワーバランスの変化や北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の海洋進出などを挙げた。

これらは個別的自衛権や日米安保条約の枠内で対処できよう。憲法解釈をねじ曲げてまで集団的自衛権行使をすぐに可能にしなければならない理由にはならない。

法案の採決時期に関し首相は「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決めるということになる」と述べた。

自民党の佐藤勉国対委員長は法案の衆院可決後、参院で60日たっても採決されない場合、衆院で3分の2以上の賛成で再議決できる「60日ルール」適用に含みを残している。

関連法案は、1本だけでも1国会を通じた審議が必要なほど重大な問題をはらんでいる。11本にも上る法案を、数の力を頼みに一挙に成立させるなど、許されるはずがない。


メディアょ 奮起せよ! 安倍を打ちのめせ 批判の嵐で(俺達はお前らの御用紙ではないと)

2015-06-26 | Weblog

自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会

Mainichi 6/25: 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。(共同)

◇報道・表現の自由への挑戦

琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。(共同)

◇断じて許すことできない

沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。(共同)


文化芸術懇話会の主な意見

25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り(朝日新聞)。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供(スポンサー)にならないということが一番(マスコミは)こたえる」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

●百田尚樹氏

「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。もし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家も『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」


参考:

安倍の御用紙フジ産経、”新聞潰せ”の問題発言を報道せず。

御用メディア・フジFNN 6月26日

安倍首相に近い自民保守系の中堅・若手議員ら初会合 約40人参加

秋の自民党の総裁選挙を前に、安倍首相に近い自民党の保守系の中堅・若手議員らが、勉強会を発足させ、25日に初会合を開いた。

勉強会には、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐ら、およそ40人が参加した。

この日は、安倍首相とも親しい作家・百田尚樹さんが講演し、憲法改正や安倍首相が進める安全保障法制について、意見交換が行われた。

議員らは、勉強会を月1回程度開く方針で、総裁選挙での再選も見据え、安倍首相を側面支援していく考え。


安倍の戦争法案、国会は「違憲法案」を通すな (毎日新聞社説)

2015-06-25 | Weblog

社説:国会は「違憲法案」を通すな

6/25きょうから約3カ月間の延長国会が始まる。安全保障関連法案をめぐるこれからの国会審議は、戦後70年の節目に国のあり方を決める大きな岐路となる。

ここまで1カ月の審議を通じ、関連法案は「憲法違反」であるとの批判が高まっている。それなのに政府は本質的な問題に正面から答えない。答弁がころころ変わる。自衛隊の活動拡大には、法的安定性と国民の理解が不可欠だが、どちらも欠いている。

安倍晋三首相は先週の衆院予算委員会で「国際情勢に目をつぶって、従来の(憲法)解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」と語った。だが、従来の憲法解釈との論理的整合性を重視するのは当然のことだし、法案に反対する人たちが国際情勢に目をつぶっているわけでもない。

政府が憲法解釈変更の根拠とした1972年の政府見解は、憲法は「自衛の措置」を禁じていないが、その措置は必要最小限度にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は許されない、と言っている。

新しい憲法解釈では、同じ論理を使いながら「安全保障環境の根本的な変容」を理由として、結論だけを集団的自衛権の行使は許される、と正反対に変えた。

こんな恣意(しい)的な解釈変更を認めれば、憲法の規範性は崩れ、国民は憲法を信頼できなくなる。論理的整合性がとれないのなら、憲法改正を国民に問うべきだ。

私たちは、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討することは否定しない。米国の力の低下や中国との緊張が続く尖閣諸島をめぐり、国民に漠然とした不安が広がっているのもわかる。だが、そういう抽象的理由では、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使を容認する説明にはならない。

尖閣諸島の防衛は、個別的自衛権と日米安保で対処できる。

首相が集団的自衛権行使の典型例としてこだわる中東の機雷掃海も、安全保障環境の変化とどうつながるのか理解に苦しむ。

政府は、他国防衛でなく自衛のための「限定容認」だという。だが、中東有事で経済的理由のために集団的自衛権を行使する事例こそが、政府の判断次第で歯止めがかからなくなることを示している。認めるわけにいかない。

集団的自衛権の行使容認のための法案は、撤回するか廃案にすべきだ。重要影響事態法案についても、世界中で自衛隊が米軍などに後方支援できるようにする内容である以上、同意できない。

一方、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案や国際平和支援法案は、関連法案から切り離し、修正のうえ与野党の幅広い合意を得る方向で検討してはどうか。

安全保障環境の変化に対応するには、まず自国の守りを固め、同時に憲法の枠内で国際協力活動に取り組む必要がある。勢いにまかせて全部やってしまおうという乱暴な発想ではなく、法案を絞り込むべきだ。


安倍の戦争法案、60日ルール適用の企て(国会審議 95日間延長)

2015-06-24 | Weblog

<安保法案>60日ルール適用考えず…自公幹事長が確認

6/24  自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは24日午前、東京都内で会談し、安全保障関連法案について、参院送付から60日たっても議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる憲法の「60日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認した。

今国会を95日間延長したことで、同法案が衆院を7月29日までに通過すれば60日ルールの適用が可能となる。

ただ、適用すれば「参院不要論」につながりかねず、野党も60日ルールを適用しないよう求めていることから、24日午後に開く与野党国対委員長会談でこうした考えを伝える。(毎日新聞)

安保法案、再可決考えぬ=自民幹部

6/23 自民党の佐藤勉国対委員長は23日の記者会見で、安全保障関連法案の審議に関し、「60日ルールを盾にやろうという考え方は持っていない」と述べ、憲法の規定に基づく衆院再可決は現時点で想定していないとの立場を強調した。

憲法は、法案が参院送付後60日以内に議決されなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。(時事通信) 


安倍の戦争法案、前代未聞の参考人質疑(元長官ら 異例の政府批判)

2015-06-23 | Weblog

元法制局長官ら安保法案批判 ホルムズ海峡の事例 満州事変と同じ

6/23 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日、有識者五人の参考人質疑を行った。

民主、維新、共産の野党三党推薦は三人。政府で憲法解釈の実務を担った元長官が国会で政府提出法案に真っ向から異を唱えるのは異例だ。 

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏; 安倍晋三首相が必要性を強調する中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「中東の有事も出番があるなら限定的でも何でもない」と強調。「遠くで油が入りにくくなったとの話まで対象なら満州事変の時と同じだ」と指摘した。

元内閣法制局長官の宮崎礼壹・法政大教授; 「集団的自衛権の本質は他国防衛だ。『限定的』とするものを含め、従来の政府解釈と相いれない」とした上で「憲法九条に違反し、速やかに撤回すべきだ」と求めた。

憲法学者小林節・慶応大名誉教授; 「憲法に違反し、政策としても愚かであり廃案にすべきだ」と主張した。

一方、自民・公明両党の与党推薦は二人。

憲法学者西修・駒沢大名誉教授; 「法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ」と強調した。

元防衛相森本敏・拓殖大特任教授; 米国の安保政策を補完するため安保法案が重要だと指摘し、「必ずしもまだ国民に浸透していない」と課題も挙げた。

同日の参院決算委員会では、日本を元気にする会の松田公太代表が、歴代の内閣法制局長官で本紙の取材にコメントした五人のうち阪田、宮崎両氏を含む四人が「違憲」「運用上は違憲」との考えを示した報道を取り上げ「重く受け止めないといけない」と質問。

首相は「(集団的自衛権の行使は許されないとした)一九七二年の政府見解を変えたが、しがみついていれば国民の命が守られるのか」と反論した。(以上、東京新聞) 


「黒衣なのに前代未聞」 元法制局長官質疑、識者の見方

 写真・図版

安保法制の衆院特別委で意見陳述する宮崎礼壹・元内閣法制局長官

写真・図版

安保法制の衆院特別委で意見陳述する阪田雅裕・元内閣法制局長官

6/23 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する衆院特別委の参考人質疑に22日、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。

「『黒衣(くろご)』に徹するのが美学の内閣法制局で、元長官が参考人に出てくるなんて、前代未聞。それだけ法治国家の『存立危機事態』だということでしょう」

15年以上、法制局を研究する明治大の西川伸一教授(53)は驚きを隠さない。現役時代は淡々と「金太郎あめのようにぶれない」答弁に徹し、退いたら多くを語らないはずなのに――。

「黙っていられないとの思いでしょう。2人は『政府』という言葉でオブラートに包んでいたが、言葉が後輩の横畠裕介長官に向けられているのは確かだ」

存立危機事態を巡って「私なりに善意に解釈すると」「論理的にまったく整合しないというものでもないと思います」と持って回った表現を使った阪田氏については「後輩の苦しい立場もおもんぱかりつつ、納得していないぞという態度を示していた」。宮崎氏については「できないものはできないと分かりやすかった」と評価した。

「法制局は法の番人であると同時に政府の法律顧問でもある。OBが野党と一緒に戦っているのを見ると隔世の感がある」と話す。

民主政権で法相を務めた元衆院議員、平岡秀夫弁護士(61)は「阪田さんは論理性を重んじ、宮崎さんは議論の経緯を重んじる。専門家の自負を持った人たちがあの場に出てきたのはよかったのではないか」と評した。平岡氏は内閣法制局出身で、阪田元長官の部下だったこともある。

維新の柿沢未途議員が質疑の中で、横畠長官について「政府の強弁を担う役割を果たすのは不誠実だと思うし、一方でお気の毒だなと感じている」と語ったことについて、平岡氏は「(横畠長官は)官僚、宮仕えの域を脱することができない人。政権には誠実だけど国民には不誠実。そういう意味で気の毒なのかもしれませんね」ととらえた。

横畠長官が19日の答弁で「フグ」や「毒キノコ」のたとえを持ち出したことについては「ウィットに富んでいるが、法理論を戦わせる場にはふさわしくない」と指摘した。

「法制局は政治との関わりから自立してきた役所なのに今は矜持(きょうじ)を失った」。平岡氏は古巣を嘆く。「違憲とされてきたことも押し通そうとする、何でもありの世界になってしまった」(以上、朝日新聞)


お悔み 安倍の支持率ガタ落ち(女性の大半は中国より怖いと)

2015-06-22 | Weblog

内閣支持率39%に下落 

朝日新聞世論調査6/22

 

朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。

支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査と並んで、第2次安倍内閣発足以降最低だった。

安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。

不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。

他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。

法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。

安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。


安倍の戦争法案 日弁連も違憲批判(廃案にむけロビー活動)

2015-06-19 | Weblog

日弁連も法案成立の全面的な阻止にむけ立ち上がった。全国52の弁護士会が地元選出国会議員らを説得工作するロビー活動を活発化させるという。

安保法案は「違憲」日弁連、全会一致で意見書

Tokyo 2015/6/19:日弁連(会員・約三万六千人)は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。

全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。

意見書は十九日に安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送し、各弁護士会が地元選出国会議員らに要請活動を行う。

意見書は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとする点を問題視。

政府が「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断したときに、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動を戦闘行為の現場以外の場所で行えるようにすることは、海外での武力の行使に至る危険性が高いことも指摘。

国際平和協力業務の安全確保業務や駆け付け警護、在外邦人の救出活動で「自己保存のための武器使用」という限定を外し「任務遂行のための武器使用」を可能にすることは、海外での武力行使に至る危険性が高いことも批判した。


続・憲法審 姑息な安倍、夜逃げの一手(憲法審店じまい ”違憲”看板持ち去る) 

2015-06-18 | Weblog

店じまい:

憲法審、当面開かぬ=自民・船田氏

時事通信:自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は18日のBS日テレ番組で、衆院憲法審査会について「しばらく休む予定だ」と述べ、当面開かない考えを明らかにした。

船田氏は審査会の与党筆頭幹事。

安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の審議への影響を避ける意図がある。

4日の審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明し、人選に当たった船田氏への批判が党内で強まっている。

船田氏は、参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直(人選の)ミスだった」と語った。


新装開店:

GHQの占領政策検証の新組織設置へ 自民・稲田氏明かす

御用紙フジ産経:自民党の稲田朋美政調会長は18日の記者会見で、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織を、早ければ今国会中に設置することを明らかにした。

「パリ不戦条約(1928年)以来の日本の歩みや(終戦後の)占領期間に日本で何が行われたかをきちんと検証することが必要だ」と述べた。


安倍の戦争法案、 寂聴さんは抗議する(殺スナカレ 殺サセルナカレ)

2015-06-18 | Weblog

作家の瀬戸内寂聴さんは怒り心頭だ。

1991年の湾岸戦争の時は寂庵の道場に<殺スナカレ 殺サセルナカレ>の張り紙をして抗議の断食祈とう。2003年のイラク戦争ではポケットマネーで朝日新聞に意見広告を出した。

そして安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を目指して安全保障関連法案の成立を急ぐ現状も傍観していない。

「どうしてみんなもっと早く立ち上がらないんですか! 新聞もあまり書かないでしょ。ハッキリ。このままだと戦争へ突き進んでしまうじゃないですか。戦争とは人を殺すことです。殺さないと殺される。仏教は<殺スナカレ 殺サセルナカレ>。私はそういう戒律を第一にあげている釈迦(しゃか)の弟子ですからね。坊さんももっと立ち上がらないと」

また永田町の体たらくを寂聴さんは嘆く。

「問答になってないじゃないの。(民主党の)辻元清美さんの質問に安倍さんが、早く質問しろとヤジを飛ばしたり。テレビの中継を見ていたら、安倍さん、何しゃべってるんだこの女、みたいなバカにした顔をしている。ひどいですよ。肝心のところははぐらかす。でも清美さんをはじめ野党議員もだらしないわねえ。問答は納得できるまで突っ込むべきでしょ。もっとやっつけなければ。こんな国会、子供が見てもおかしいと思うんじゃないですか」

「安倍さんとっつかまえて、アンタ、なんでこんなバカなことするのと叱るわ。せっかく戦後70年、日本は戦争で誰も殺さずにきた。なぜ、今になって憲法を、憲法9条を変えなくちゃいけないんですか、と。アメリカからの押しつけ? 棚ぼた? この平和憲法を手にするまでどれだけの同胞が死んだと思うんです。その犠牲があって、もらった憲法じゃないの。家庭内野党とか言っていたヨメさんに期待していたけど、賢くなかったわね」

以上、<寂聴さんが怒っています>から引用

瀬戸内寂聴さん:「戦争に近づいている」 安保法案に反対

安全保障関連法案に反対し、国会議事堂(左奥)近くで開かれた集会に参加してスピーチする瀬戸内寂聴さん(右から2人目)=東京都千代田区で2015年6月18日午後6時39分、山本晋撮影
瀬戸内寂聴さん(右から2人目)
 

毎日新聞6/18 京都市在住の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(93)が18日、安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に参加した。

寂聴さんは「日本は本当に怖いことになっているぞと、言いたい。

前の戦争がいかにひどく、大変かということを身にしみて感じている。

しかし最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

集会は、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催。

寂聴さんは腰の圧迫骨折などで昨年5月から療養生活を送っており、この日も車椅子で集会に駆けつけた。

マイクを握って立ち上がり、時折声を震わせながら、集まった約2000人(主催者発表)の参加者に思いを語ると、「ありがとう」と大きな拍手が起きた。

寂聴さんはその後、報道陣の取材に「今の日本の状態は、私が生きてきた昭和16、17年ごろの雰囲気がある。表向きは平和なようだが、すぐ後ろの方に軍隊の靴の音がぞくぞくと聞こえている。最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい」と話した。

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更新:

三井寺、安保法案廃案求め声明 沖縄戦慰霊法要も

京都新聞 6/24 大津市の園城寺(三井寺)は23日、政府が今国会での成立を目指す安全保障関連法案の廃案を求める声明文を発表した。

声明文では、集団的自衛権の行使を可能とする同法案は「『戦争ができない国』から『戦争ができる国』へと危険な一歩を踏み出す」と指摘。平和憲法の堅持を訴えるとともに、経済成長を最優先した考え方を見直すべきとした上で、「廃案を強く求めます」と結んでいる。

声明文について、同寺の福家英明長吏(90)は「たとえ武器を取らなくても、後方支援は一緒に戦うことと同じ」と話し、戦後70年の節目の年に同法案の審議が加速する状況に憤りを示した。

この日は太平洋戦争末期の沖縄戦で多数の住民を巻き込んだ組織的な戦闘が終結した「慰霊の日」にあたり、同寺観音堂で慰霊法要が営まれた。法要は毎年行われており、今年も約40人が参列。ろうそくを献じて静かに手を合わせていた。

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続・憲法審 安倍の戦争法案「 憲法学者アンケート」(報道ステーション)

2015-06-15 | Weblog

政府提出の安保法制を合憲とする「著名な憲法学者」はごくわずかーー。国会で審議中の安全保障関連法制について、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が憲法学者を対象に行ったアンケートの結果が6月15日夜、発表された。回答した151人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは3人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解が大多数を占めた。

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は未記入)。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。弁護士ドットコムニュース


報ステ「安保法制 憲法学者アンケート」

憲法学者に聞いた~安保法制に関する

アンケート調査の最終結果

憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。

(調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付)

今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。ご回答いただいた順になっていますので名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html


続・憲法審 安倍の茶坊主・菅、指3本示す(議場は大笑い たった3人 それだけ)

2015-06-11 | Weblog

<安保関連法案>「合憲という学者」官房長官たくさん示せず

毎日新聞 6/10

安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる--と豪語していた菅義偉官房長官が、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。

合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。

「勝負どころだ。(合憲派の学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。10日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。

この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授--の3人。

長尾氏は10日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と9日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

百地氏も10日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

また、西氏も9日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。

10日の特別委では、維新の高井崇志議員も「212人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから(合憲派は)何人いるか」と質問。

菅氏の「私が知っている方は10人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。

菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。


 参考:管理人の一言

6月3日、国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法学者171人が廃案を求める声明をだした。

その後賛同人はさらに増え、200人以上(呼びかけ人38人も含む)が声明に名を連ねている。

呼びかけ人の一人、神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は6月9日付東京新聞の朝刊記事のなかで次のように話している。

「参考人の三人はいずれも学会の重鎮で、その意見には重みがある」

「(全く違憲でない)そうした学者を探すことは相当大変だと思う。」

「自衛隊を合憲とする憲法学者でさえ、安保関連法案については「違憲」と言っている。」

安保関連法案に反対する憲法研究者と声明

 


続・憲法審 防衛相中谷も解釈改憲反対派だった(暴露された過去の発言)

2015-06-07 | Weblog

4日の衆院憲法審。参考人の憲法学者全員が「違憲」と明言した。ところが隠れ違憲派がもう一人潜んでいた。自衛隊あがりの防衛相中谷だった。過去に出版された著書と雑誌の対談のなかで「違憲」発言していたという。5日の衆院特別委員会で民主党議員辻元が暴露した。

2007年の著書「右でも左でもない政治―リベラルの旗(幻冬舎)」、
中谷:”私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる”

2013年の雑誌対談「NEW LEADER」、
中谷:”政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……”

日刊ゲンダイによれば、こうした自分の過去の発言と、審議中の安倍が無理押しした安保法案との整合性を民主党議員辻元から問われた中谷は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁をただただ繰り返すのみだった、という。


中谷氏、解釈で容認否定 集団的自衛権、13年雑誌で

共同2015/6/7

中谷元・防衛相が2013年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが7日、分かった。

「政治家として解釈のテクニックでだましたくない」としていた。

07年刊行の著書でも「これ以上解釈の幅を広げると憲法の信頼性が問われる」と記している。

衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案を「違憲」だと明言したことが注目される中、法案を所管する中谷氏の過去の発言も論議を呼びそうだ。

雑誌は経営者向けの情報誌「ニューリーダー」の13年8月号。