橋下発言に批判続々 国際ＮＧＯ組織ら (国連会合での審査請求）更新5/23

 更新記事：橋下発言で見解要求　国連拷問禁止委　日本政府に

【ジュネーブ＝共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は二十一、二十二の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。

　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、一九八七年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。四月末に対日審査を行った社会権規約委員会も元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。

　二十一、二十二日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

　委員会は警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき八八年に設置された。

更新記事：慰安婦問題巡る日本の対応批判　アムネスティ年次報告

【ロンドン】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２３日、２０１３年の年次報告書を発表した。旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本政府の対応について、「日本軍の性奴隷制度を生き延びた人のための正義の要求を拒み続けた」と批判した。

また、日本の識者が昨年１１月に米紙に掲載した慰安婦の強制連行を否定する内容の意見広告に、当時は野党自民党の党首だった安倍晋三首相が賛同者として名を連ねていたことを取り上げた。

アムネスティの日本担当で執筆者の一人、ラジーブ・ナラヤン氏は「紛争下の性暴力は今でも続く大きな問題。日本政府は元慰安婦の最後の一人が亡くなる前に謝罪と補償をし、二度と繰り返さないと言うべきだ。そうすれば、日本は（人権分野の）先導者になれる」と電話取材に語った。

更新記事：橋下氏の慰安婦巡る発言、６８団体が抗議声明

従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど２０カ国の６８団体が２３日、共同で抗議声明を出した。 橋下氏のこれまでの発言

声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。

共同声明は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が１７日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。

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ＮＧＯが橋下氏発言批判　国連の拷問禁止委会合

　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった。

　ＮＧＯ側は在日米軍に風俗業の利用を勧めた橋下市長の発言にも言及。「安倍政権は慰安婦などに関する同様の発言が繰り返されないよう対策を取るべきだ」と要望した。出席したＮＧＯは慰安婦問題を扱う「女たちの戦争と平和資料館」（東京）やアムネスティ・インターナショナルなど。