森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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民主党は財界とどうつきあうのか。。
経団連、じわり自民と距離 「総選挙、自主判断で」 9日には御手洗会長、今井敬・経団連名誉会長らが、岡田克也・民主党幹事長と都内の料亭で会談した。岡田氏と経団連の会合は昨年7月以来、1年ぶりだ。御手洗会長ら経団連幹部は、民主の次代を担うと見る国会議員との意見交換会も断続的に開いている。 |
注目するのは上に引用した部分。けれど、注目するといっても、記事は、これまでと一変するような経団連の対応を伝えているわけではありません。ただ、都議選をふまえての経団連の自民、民主との距離感のちがいを記事は感じ取っているということでしょう。
あえていえば、上記引用部分にあるように、(将来の)今日的事態を経団連は想定していたということでしょうから、民主党幹部との頻回の会談も準備してきたわけです。それだけではなく、いくどか当ブログで言及してきたように、経団連は自らの利益を追求するために、自民党と民主党に政策的要求をくりかえし、これに応えられるか否か、これをまるで通信簿みたいに評価し、応えれば企業献金をあっせんするという、きわめてエゴイスティックな、あるいは階級的な態度を明確にしてきました。逆にいえば、民主党幹部との会談も、その延長線上にあるといえなくもありません。
ようするに、経団連としてはすでに自民党だけではなく、民主党も視野に入れ、明確に支援の対象にしていくということを意味するでしょう。もともと、経団連をはじめ財界・大企業の最近の以上のような対応は、二大政党政治をいかに定着させ、いまの自民党政治のあり方に反対する政党を閉め出そうとしていくか、そのために、選挙制度そのものの改悪をつづけてきて、今日の小選挙区制を敷いてきた経過とむろん密接に関係しています。そうして、ほとんどの選挙区が今日、自民か、民主かが当選するしくみができあがった。それゆえ、有権者の意識も、政治をかえる条件があるのは、あるいは政権を担えるのは自民か、民主か、という方向に収斂されていったといえるのではないでしょうか。都議選の結果も、総選挙日程が近いという条件も重なって、有権者はその視点から政党選択をしたと考えることができると私は思います。
経団連が「じわり自民と距離」をとるようにみえても、想定内だということです。そして、その判断は、これまでの自民党のとってきた政治路線とさほどちがいはないという保障があって、はじめて成り立つ話です。
現実に、都議選以前の事態から察することができるように、たとえば財界や大企業にたいする姿勢が、これまでの自民党と、民主党の対応が異なるのかと問われれば、否と答えざるをえないでしょう。異ならないからこそ、経団連は同党と同じテーブルにつくことができる。幹部が語ったという「政策でお付き合いする」というのは、そんな意味あいをもつのでしょう。誤解を恐れずにいえば、財界の要望は躊躇なく受け入れるということのいいかえではないでしょうか。
都議選における民主党への有権者の期待は、自民党とは異なる政治を民主党にはできるという思いが託されているでしょう。しかし、事実は、上記のようにそれとは逆の一面を照らしだしているのでは。
民主党のジレンマは、たとえばこのような事態の中に同党が置かれていることを意味しているのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09126) ■応援をよろしく ⇒
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都議選が終わって矛盾は深化する。
東京都政の現状をかえるには、与党を減らして野党を増やす、きわめて単純なこの図式が生まれるかどうかにかかっていたわけです。都政の現状は当ブログで指摘してきたように、都議会民主党はほとんどの知事提案に賛成するという、いわゆるオール与党体制。この現状から考えると、選挙の結果は、与党内の議席配置が大幅に変化した。こういえるのではないでしょうか。したがって、与党内の議席配置が変化をしたところで、石原都政を本質的に揺るがすような事態が生じるとは考えにくいというのが、私の感想です。
メディアは、都議選が総選挙の直前に実施されることから、ことさら自民、民主の「対決」として描き出そうとしてきましたが、結局のところ、上記の結論を選挙結果は意味している。都政の現状をかえるという点では共産党が伸びることが不可欠だったわけですが、都民はそれを選択しなかった。おそらく、推測の域を出ませんが、自民党は御免こうむりたい、民主党にやらせてみよう、分かりやすくいえばこんな意識が働いたのでしょうか。
ただし、総選挙が控えているだけに、民主党が単純にこれまでのような石原与党然とした態度をとるかといえば、かならずしもそうではないでしょう。一面で、民主党は、(総選挙勝利のために)対決姿勢をより強めざるをえない。一方、都政ではどうか。反石原の姿勢を強めるでしょうか。こちらは、民主党にとってむずかしい選択になりそうです。
こうして、民主党は、都政において有権者の支持を得た以上、中央政治における自民党政治とはかわる態度をとらないといけません。同時に、都政においては、これまで石原与党であったことと整合性をとらざるをえないという宿命を背負わされていますから、今後、ジレンマに陥るというわけです。民主党に、石原に反旗を翻すという決断はできないでしょうから。
民主党はすでに微妙な反応をみせています。
石原都政、窮地に 新銀行・市場移転…民主「対峙する」 都議会での自民、公明の過半数割れが確実になると、民主党参院議員の鈴木寛都連幹事長は「新銀行東京、築地市場など、きちっとマニフェストに明記した。都民に信任されたマニフェストに基づいて知事に対峙(たいじ)していく」と語った。 選挙前、自公の過半数割れを「(都政運営で)大きな混乱もある」「見当がつかない」と表現していた石原知事。残り任期2年となり、その懸念は現実となり、窮地に立たされた。 約1千億円の累積赤字を抱え、都が400億円を追加出資した新銀行東京。石原知事は経営再建を目指している。しかし、民主党は都議選のマニフェストで「事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退」と公約している。 |
対決や対峙とはいっても、この党が国会会期終盤に与党と結果的に妥協を繰り返してきたことは周知の事実です。しかも、都議会のなかで、これまで民主党は、1000億円も費やした新銀行に反対してきたとでもいうのでしょうか。
やってきたことということがこれほど鮮やかに違う。これも民主党の特性なのかもしれません。
総選挙にむけて、民主党は勝機をみた思いでしょうが、実はこんな矛盾をかかえつつ総選挙をむかえることも承知しておくことが必要ではないでしょうか。
それでも、民主党は寄せられた、自民党政治をなんとかしたい、都政を変えたいという都民の純粋な願いにそむくようなことはできないはずです。
それにどのようにこたえるのか、監視される運命に民主党はあるのです。
(「世相を拾う」09125)
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与野党連絡協- 自民・民主の垣根はないと自ら語るような。。
鳩山代表:解散後、与野党連絡協を 政権交代にらみ 民主党の鳩山由紀夫代表は10日、日本記者クラブで講演し、衆院解散後に自民、民主両党を中心とした与野党による「連絡協議会」を設置すべきだとの考えを示した。政権交代を前提に、新政権発足までに大災害など危機管理が必要な事態が生じることも想定し、与党と密接な各省庁から情報提供などを求めるのが狙いで、鳩山氏は「政治主導の政権を樹立できる」と意義を強調した。 また、同党が掲げる「予算の総組み替え」に関連して、政府に首相直属の国家戦略局を新設する考えを表明。各省庁や民間から人材を集め、外交など国家の基本戦略と政策実現に必要な予算の骨格をつくる。これに伴い、今の政府の経済財政諮問会議は廃止する。 さらに政権運営の3原則として(1)官僚丸投げから政治主導への転換(2)政府と与党による「二元体制」の政策決定を、内閣の下に一元化する(3)各省縦割りの「省益」を官邸主導の「国益」に改める--を挙げた。 このほか、麻生内閣に対する不信任案提出については、「東京都議選の結果を見ながら判断したい」と述べ、12日の開票結果を踏まえ、13日中に執行部や他の野党との協議を経て最終判断する考えを示した。 |
鳩山氏の発言は、政権交代を既定のものとして、主にその政権の構想、というより機構の概略についての提案ですが、そう単純に受け取れないように私には思えます。
氏は、「新政権発足までに大災害など危機管理」における連絡の強化を求めることを強調しているわけですが。むしろ私は、政権の移行にあたっての自公との連携・調整に主眼をおいた発言だととらえました。この移行期の連絡とは、単に実務的なものにとどまるとは必ずしもいえず、将来の再編もにらんだ協議の可能性がまったくないとは考えにくいと思うのです。
ともあれ、朝日新聞の記事は、同党の政権構想(の概要)を中心に伝えたものです(参照)。
しかし、前政権からの交代の局面でソフトランディングするには、(主観的には鳩山氏はそう考えていると私は思いますが)、こうした一々の実務面での連絡・調整が欠かせないことは当然なのはいうまでもなく、同時に、政策面で整合性をとらなければならないでしょう。民主党・鳩山代表の考えのなかには、この自民党政権の政策から180度とはいわないまでも、それを転換しようという方向性は微塵もないようですから。
氏が考えているのは、まさに自民党政権からのソフトランディングであって、毎日も、朝日もあえて伝えていませんが、たとえばしんぶん赤旗によれば、氏はこの会見で、強固で対等な日米関係を強調しています。
民主党は第7艦隊以外の米軍の撤退を求める考えはない |
という具合に。
つまり、これは、日本における米軍駐留を民主党は認めるということにほかなりません。
こうして、政権交代を語るためには、民主党の考えていることが、現在の自民党政治と本質的にちがわないことを強調しないわけにはいかない。ソフトランディングは可能だということを旧来の支配層に理解してもらわなくてはいけないのですから。自ら自民党と顔はちがっていても、体は一つだという「正体」を語らざるをえないのです。
政権の構想を語る会見というのが表向きの理由でしょうが、そのなかにも、このような自民党と民主党の間に垣根はないという事実が露呈しているのではないでしょうか。より突っ込めば、有権者向けにはちがいを主張しなければ、あるいはパフォーマンスだけでも対決しているかのようにふるまわないと有権者から選択されないわけで、その一方で、支配層にむかっては、心配は要りません、軟着陸を強調しなければならない。民主党のいう政権交代とはこんな二面性をもっています。だからこそ、国民にむけては、いまだにどのような自民党政治からの転換をめざすのか、一言もいえないというわけです。
(「世相を拾う」09124)
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何が変わるか不明だが政権交代?!- 山口二郎
政権交代で何を変えるのか
政権交代を何よりも懇願してきただろう山口二郎氏は今、何を考えているのでしょうか。
エントリー;政権選択という前にで、この間の山口氏の所説の揺らぎにふれました。氏は、何のための政権交代かという文章につづいて、冒頭のエントリーを公開しています。そこで、あらためて繰り返されているのは、民主党が何をかえようとしているのかということがみえてこないという事実です。そこに、じれったいものを感じているのです。
しかし、民主党が政権交代をいいつづけて相当の時間を費やしていますが、その内実にふれていないのは、この間のことではなく、これまでも一切語ってこなかったといって過言ではないでしょう。
民主党による政権交代を誰よりも強く願う氏自身が、「民主党政権が日本をどう造りかえるのか、具体的な言葉は伝わってこない」というのですから、いったいこの場合に語られる政権交代とはいったい何なのかという疑問が沸いてきて当然です。
そうした国民の間の疑念を前に、山口氏は不安を抱えて込んでいるのではないでしょうか。以下のように。
民主党には政権担当能力がないという自民党の批判に同調することは、私も望まない。麻生政権の政権担当能力の欠如の方が深刻である。それにしても、政権交代を起こして民主党はどのような政策を実現し、日本の世の中をどう変えたいのか。その点が具体的に見えてこないところに、不安の原因がある。(何のための政権交代か) |
一方で、氏は、こう言い切っています。
日本人にとって、選挙による本格的な政権交代を初めて経験するかもない機会である。 |
しかし、こういうためには、長年の自民党政治のなかには、「政権交代」によって自民党が下野した時期も現にあるし、仮に民主党が政権についた場合はそれとは異なることが立証されていないといけないでしょう。これはまったく論理的には成り立たちません。
なにしろ(民主党が)どう変えたいのか分からないといっているのは氏自身なのですから。先行きが皆目分からないのに、「本格的な政権交代」だとどうしていえるのでしょうか。
こうしたところに、氏の政権交代至上ともいうべき姿勢を感じるのです。
むしろ私は、これまで繰り返しのべてきましたが、両党のちがいを探しだそうとするよりも、両党の重なりにこそ目をむけないといけないと思います。自民党の政治のもたらした日本社会のゆがみを民主党政権が是正できるのでしょうか。それに否定的な態度を私は取らざるをえません。
なぜなら、ゆがみをもたらした要因たる現に米国追随や大企業優先をただそうと語れないし、今後、米国追随・大企業優先の基本姿勢を民主党がとらないという保障はほとんどないでしょう。両党の重なり、同じところは政治路線上の本質を示す部分です。
山口氏はここを一切、語りません。語っては話がすすまない。そこに政権交代論の最大の矛盾がある、こう私は思います。
(「世相を拾う」09123)
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ムダづかい考
危機感募る石原知事、都議選応援に東奔西走 石原慎太郎知事が東京都議選で、自民、公明両党の応援に奔走している。各地の地方選で民主党に風が吹き、都政与党の自民、公明両党が議席を減らせば、石原知事の都政運営に支障が出かねないからだ。「非常に不安というか、どうなるか予測がつかない」。知事の危機感は強い。 「過半数を自民党と公明党が失ったら、議会の運営がどうなるかわからない」。6日夕、石原知事は東京都墨田区の街頭で、自民新顔への支援を必死になって求めた。 |
もともと自民党に籍を置く人物だから、自民党応援は、当たり前のことでしょうが、この記事の視点が、自民・公明とは別であるかのような表現を繰り返していることに疑念を私は抱きます。
別のエントリーでふれたように、都議会の現状はいわゆるオール与党体制。知事提出議案の99.3%に賛成した事実は動かしがたい(参照)。
こんな事態なのに、記事によれば、あたかも(都議会の)自民・公明と民主が対立物であるかのようです。この点でいえば、石原氏が「過半数を自民党と公明党が失ったら、議会の運営がどうなるかわからない」という発言は、民主党が大勝し、今後の石原支持に難色を示した場合にのみ妥当するものではないでしょうか。
記事はだから、都議会議員選挙における政党配置の実態からかけ離れたものとなっています。
少なくとも都議会のなかでは、自民・公明と民主が共同歩調をとるのが圧倒的でした。その歩調が都民にとって利益をもたらすのであれば何もくちばしをはさむ必要がない。そんなことはないわけで、常識では考えられないようなムダづかいに、自民・公明はもちろん、民主党も賛成してきたではないですか。
東京外郭感情道路が引き合いに出されます。何しろ道路1メートルの値段が1億円。総工費は1兆8000億円といわれています。多額の公共投資額は、そのままゼネコンの懐を温めるものです。
中央政治では、民主党はよく、ムダを語ります。同党のウェブサイトには、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)が掲載されています。
それによれば、基本方針の中に、
- 基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
- 既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)に着手する。
などが示されています。
この民主党の政策は、現実政治とは無関係に公表されているのでしょうか。上にのべたように、東京都の現実と民主党の対応は、少なくとも民主党の政策とはまったく正反対といってもいいすぎではないでしょう。それとも、中央政治でいうムダづかいは、東京都のムダづかいとは別のものとでもいうのでしょうか。
都民の税金を1億円/メートルもの豪華な道路に使うのは、ムダ以外のなにものでもないと思うのですが。
(「世相を拾う」09122)
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不破哲三「マルクスは生きている」
日本共産党の書記局長・委員長・議長を務めてきた人物。共産党と聞いただけで、触手が動かないという人がいるかもしれません。が、一読の価値はある。平凡社が新書で出したものです。
マルクスは生きている。もう一昨年になってしまいましたが、米国発の金融危機の影響が一気に全世界を覆い尽くしました。当の米国では、最近までは考えられなかったような世界に名立たる米国の大企業が倒産に至りました。この現象をふまえ資本主義の限界を指摘する論調が現れてきたのは周知のとおりです。ゆきづまりの観を呈する今日の事態に、有効な処方箋を描けない資本主義。
反して、だからこそ、かつて搾取という資本主義の秘密を明らかにし、その資本主義からの脱却の筋道を示したマルクスが一方で注目されはじめたのは当然といえないこともありません。
しかし、不破さんが書くようにマルクスほど誤解の多い人物もないだろうと私も思いますが、今日、マルクスに反対の人も賛成の人も、マルクスのいうところに着目してみようと主張する人が目立っている。まさに、「マルクスは(現代に)生きている」という意味で、ふりかえってみようというわけです。
マルクスを嫌いであろうと好きであろうと、マルクスが歴史上、もっとも有名な思想家であり、経済学者であり、そして革命家であることに反対する人はいないでしょう。
私たちが不幸なのは、社会主義がソ連という国家をとおして理解されてきたということでしょうが、そうした歴史的経過が、社会主義像とマルクスへの誤解を拡大してきたといえます。
ところが、今日、資本主義からの社会的発展を図ろうとする国ぐには、南米諸国連合にみられるように、新自由主義のはたんを経て、地球上に次々に誕生しつつある。それぞれの国の事情も反映し、一色で表すことはできないにしても、米国という覇権主義の支配、くびきから脱却し、新自由主義に反対する地域的共同体をめざそうとしているのです。この動きは、かつてのソ連を先例にしているわけでもありません。
世界のこのような現在の動きは、資本主義の限界が露呈するという現実政治の中で、資本主義にとってわかる新しい進路選択という形で、社会主義をめざす方向が模索されているのではないでしょうか。この意味で、マルクスが生きているのです。
章立ては、第1章 唯物論の思想家・マルクス、第2章 資本主義の病理学者・マルクス 第3章 未来社会の開拓者・マルクス、という具合に構成されています。不破さんは、マルクスのこの3つの顔を平明で、かつ興味深いエピソードを交え紹介しているように思います。
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財界はこうして政党を支配する- 経団連優先事項
米国が日本に圧力をかけ、米国の利益のために日本に実現させようとするものは、毎年の年次改革要望書に尽くされています。そもそも日米二国間の経済発展のために改善すべきものとして交換される建前になっています。しかし、関岡英之氏も指摘するように、アメリカからの日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で貫かれているのです。規制緩和を強く求めてくるというのがこれまでのいわば常識でした。
この年次改革要望書は日本と米国の経済的な関係を端的に示す一つだと私などは考えるわけで、長年の自民党政治を象徴する米国追随の具体的な表われだとみてよいでしょう。
自民党政治によってもたらされた日本のゆがみは、この米国追随と、もう一つ、財界優先という政治姿勢です。
経団連が6日、自民党と民主党に「優先事項」をマニフェストに盛り込むように求めたそうです。米国の手法とうり二つだと思いませんか。すでに日本の政治は、財界いいなりともいうべき政治が横行しています。税のとり方しかり。大企業は、制度的優遇税制で減税されてきました。その減税にみあう分を消費税が補ってきたことは、当ブログで再三とりあげてきました。税の使い方においても大企業優先は一貫しています。莫大な大規模公共投資に群がるのは大企業です。そのために、小沢一郎の違法献金のように企業献金が役に立つというものです。
経団連が両党に迫っているのは、消費税を含む税制抜本改革、道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定などとともに憲法改正に向けた合意形成も入っています。
次期総選挙における各党政権公約に期待する
これら10項目は、企業献金の対象を傘下の企業にあっせんする上で示した優先政策事項とほぼ同じもの。企業献金にしがみついてきた両党が、これを政策として取り入れ、実現しようとするのは、いわずもがなでしょうか。10項目をながめてみると、消費税増税も、究極の構造改革として経団連が位置づけている道州制も、そして改憲も、国民にとっては直接、被害をこうむる、到底許し得ない重大な問題です。
米国も、財界も、こうして自らの利益のために政府に圧力をかけ、自民党と民主党に圧力をかけ、政府も、自民・民主もそれになびく姿が、今日の日本に深刻な政治と経済のゆがみをもたらしてきたのです。
私は、これを総選挙で食い止めることができるのかどうか、これこそが争点だと考えています。世間で騒がれる政権交代は、まさに、米国追随、財界優先をどうするのかとはまったく無関係に語られるところにどうやら意味がありそうです。
国民の少しでも今より政治がよくなってほしいという、切実な思いを逆手にとって、自民と民主の土俵のなかの闘いとして描き出すことに支配層は執念をもっているのではないでしょうか。
年次改革要望書と経団連の優先事項提出を今後も継続するために。政党を支配するために。
(「世相を拾う」09121)
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「政治とカネ」にはふれるな- 政治倫理公選法特別委
国会は、この問題を不問に付そうというわけでしょう。自民、民主両党の議員のまさに相次ぐ「政治とカネ」をめぐる疑惑。両党の姿勢からみえてくるのは、ふれることのできない問題として「政治とカネ」があるということです。
これらの政党は、有権者にみえるところでは政権交代などといってあたかも争っているようなふるまいをみせるわけですが、国会の中では、それぞれ異なる対応であるにもかかわらず、両党を「政治とカネ」にはふれるなという強い態度が垣間見えるのではないでしょうか。
2日開かれた衆院政治倫理公選法特別委員会。民主党は自ら提出した政治資金規正法改定案の審議入りを拒否、全員が欠席しました。一方の与党も欠席が多く、定足数に満たない場面もあったとか。
それにしても不可解なのは、自分が提出した法案を拒否するという戦術に出た民主党。自民党に鳩山虚偽記載問題を党略的に扱おうという意図があるのは容易に推測できるわけですが、そうであるにしても、あるいはそうであるからこそ、正面から疑惑に答えるという姿勢をみせてこそ責任ある態度ということなのでしょうが。この政党の国会戦術にはこれまでもしばしば目を疑うようなことが目だってきました。今回もこの繰り返しです。虚偽記載発覚後の同党の対応は、どこからみても釈然としないもので、民主党を選択肢に考えてきた善意の有権者の中には、これまでの経過に失望する人も少なくないのではないでしょうか。善意に政権交代を考えてきた人の中にはまた、はたして大丈夫なのか、と疑いを抱く人も現れるような今日ではないでしょうか。
一方で、迫りくる総選挙を政権選択選挙だといって、有権者を誘導してきたメディアは、こうした自民、民主の相次ぐ「失態」、重大問題を前に、とまどい、当然ながら論調に変化がみられるようになっています。
たとえば、
表題に主張は尽くされています。これに応えるのなら、両党を信じることはできない、これでしょう。
結局、「政治とカネ」問題は両党では解決できないし、やる気もまたないということです。
共産党を除く各党は国から年間計300億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を3年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。 |
この社説の前段の指摘は重要です。「政治とカネ」問題は、国会審議のなかで扱われてきましたが、はっきりしているのは必ず抜け道がつくられてきたことです。また、政党助成金が、「政治とカネ」問題の解決のためと銘打ってつくられてきたこと、しかもその先頭に小沢一郎がかかわってきたことを指摘せざるをえません。ようは、自民党と民主党にとっては、解決の口実にしながら、もらいつづけている政党助成金と、抜け道がつくられ、もらいつづけてきた企業献金と、二重の欺瞞の構造があると私は思います。
後段の(民主党の)「企業・団体献金を3年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる」というのは一見、理解できる見解のようにも思えますが、しかし、鳩山問題の発覚とその後の民主党の対応が、この見解の正確性をそっくり否定していると私は思います。
ともあれ、いよいよ政権にしがみつく自民党と、政権交代の中身は一切語らない民主党との表向きの対決というものの実体が、こうして露呈するようになってきました。社説は、この事実をもって、国民の政治不信の拡大を懸念しています。しかし、ほとんど区別のつかない政党だけを選択肢にするのではなく、つまり政権選択の総選挙という視点ではなく、これまでの自民党がすすめてきた政治を転換できるのはどの党かという視点で総選挙を考えてみる、こう冒頭の国会の中の動きは教えているのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09120)
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政権選択という前に
自民党と「政権を争うはずの」こうした民主党の実態は、メディアの論調にも敏感に反映しています。
西日本新聞が衆院選挙を政権交代の機会ととらえる視点から、政党の実態をふくめて言及しています。
この社説は、2つの側面をもっていると私はとらえます。その一つは、従来のメディアの論調、世間で語られる論点を引きずっている点です。それは、今回の衆院選を政権選択選挙ととらえているところです。つまり、政権選択がこの選挙の性格づけだとすると、たとえば政権を争う2つの政党の論点のちがいが有権者に示されていて当然でしょうが、はたしてそうか。これまで、明らかにされたためしがあるのか。たとえば財源問題の表現のちがいは自民党と民主党でたしかにあるでしょう。しかし、たとえば財源を今後、求めるのに、税をどこからとるのかという点では両党にちがいはないわけです。 このように、この社説の主張の重要な側面は、政権を争うかのように表現はするのですが、争うのなら、両党の間の本質的なちがいを示し、有権者の判断に委ねるというメディア本来の役割を果たしてはいないという点です。むしろ逆に上記のようなたとえば個別の論点で両党の間にちがいがないことは捨象するか、もともと本質的ちがいがあるのかどうか、それを追求しようとする姿勢が欠落しているのではないでしょうか。
同じ政党内の派閥間の政権交代ではあるまいし、ならば政党のちがいが政策的にも明確であって、しかも、実際の政治的対応のなかで両党にちがいが存在し拮抗し、そしてそれが熟して、はじめて政権選択選挙と性格づけられるものでしょう。現実は厳しいもので、ここ数日の報道にみられる自民、民主の動向はほとんどそれを打ち消しているのではないでしょうか。もう一つの側面。それは、やや大げさに評価すれば、社説が光彩を放つのは、政党本来の責任と使命という視点から今日の両党のありようを論じようとしている点です。政党というものは、社会的請託を受けて活動するもの。つまり、政治とは、己の社会的要請が普遍的な妥当性を有することを示そうとする闘争(大澤真幸)と表現できる。その点に政党の責任がある。だから有権者に政策的理解を求めなければならないのに、彼ら両党の現実はそうなっているでしょうか。その責任を両党は果たしえているのか、社説はこの点を説いています。
「○○党首では選挙が戦えない」という泣き言にも似た悲鳴は、民主党でも聞かれました。西松建設の献金事件で小沢一郎氏の秘書が逮捕・起訴され、政党支持率が急落したころです。民主党は小沢氏の代表辞任と鳩山由紀夫氏への代表交代で辛くも窮地を脱しましたが、いまの自民党の騒動と重ねると既視感は否めません。そこに共通するのは、切磋琢磨(せっさたくま)して練り上げた理念や政策の真価を国民に問う-という政党本来の責任と使命を見失い、民意の審判におびえる政党の自信喪失ぶりではないでしょうか。 |
民主主義とは、多様な利害のある種の集計であり、それらの間の「平均」や「妥協点」を見出す意思決定の方法であると考えられている。つまり、そうした「平均」や「妥協点」を、全成員の意思の普遍化された代表と見なす方法が民主主義と前述の大澤はのべています(参照)。
同じことを、社説は「完全無欠の民主主義があり得ないのと同様に、完全無欠の政権政党もまた、あり得ない。私たちはそんな政治的リアリズムから出発すべき」と表現しています。そうであるならば、自らの信条に合致させるために、各政党に政党の政策を明確にするよう迫るところから民主主義もはじまるといえるでしょう。その点で、両党がはたしてこれに応えているかどうか、衆院選を政権選択選挙だと鵜呑みにするのではなく、あらためて問うことが有権者に求められていると考えることができるのではないでしょうか。政党は政策を語り、これからの日本をどうするのかを語らなければなりません。その点で、来るべき総選挙は、一般にいわれるような自、民の政権選択ではない。自民党政治という枠組みをこれ以上続けさせるのか、それともこれを転換させるのか、これが問われるのではないでしょうか。自民党の政権は終わりにし、自民党政治を転換できる政党はどの党か、これが問われる選挙だと私は考えます。
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「ぼくが行ったら負けぬ」、ぼくがやったら負ける
すでに当ブログでは自民党政治を終末期と呼んできましたが、状況はそう受け取っても少しもおかしくはないようです。あえて自民党政治とここでよんでいるのは、繰り返せば、自民党政権の政治を単にさしているのではなく、歴代自民党政権を貫いてきたよりどころ、つまるところ大企業と米国に依存し追随する政治をさしています。すなわち、戦後長く続いてきた自民党政治のなかで、国民は、大企業優遇の政策、米国優先の政治に苦しめられました。いいかえると、自民党政治というのは、大企業と米国に偏重した政治ということができ、その結果、今日の日本はこのゆがみによって覆われているといってもよいでしょう。
こうした認識にたって、たとえば政権を争うことになれば、私も一肌ぬいで、いや最大限の知力、体力を駆使し、打倒自民党政治にむけて突っ走ろうというものなのですが。しかし、これまで吹聴されてきた政権交代というものは、少なくとも現政権をどのように変え、どのようにつくりかえるのか、それが示されないままです。結局、その先頭に立ってきたはずの一人である鳩山氏は、おそよ従来の自民党とまったく差がない醜態をさらしている。彼のやったことは、自民党政治を推進してきた者たちと同じ枠組みを一歩も抜け出ていないのではないでしょうか。
東国原が「ぼくが行ったら負けぬ」といったそうです(参照)。自民党にという前提がつきます。彼が自民にいこうと、民主にいこうと、それ自体、彼の決めることですし、どちらにいっても上にのべた認識にたてば同じこと。そもそも私は、東国原や橋下の動きを自民党政治の破綻を取り繕うものととらえてきました。
東国原や橋下がこうして騒いでいるのは、麻生氏では選挙は戦えぬという支配層の考えが前提として当然あるにちがいないでしょう。ようするに、東国原や橋下は、自民党政治のゆきづまりを何とか抑え込み、選挙戦において自民党政治を継承できる政党が勝利できるようにたちふるまうというところにその役割があると思います。
ぼくがやったら負けると麻生氏自身が語ったわけではありません。彼は勝てると現にいっているのですから。そして「ぼくがやったら負ける」と側から騒ぎ立てているのは、窮地にたたされた自民党の連中です。
ぼくが行ったら負けぬとは、東国原もたいした自信家です。ですが、かくいう彼も実は自民党政治の補完物としてれっきとして存在していることに注目せざるをえません。(東国原や橋下の)自民党を利する動きといういうとらえ方があるとすれば、それは以上の点で本質を欠く議論といえるでしょう。
ただ、はっきりしているのは、自民党の動き、あるいは民主党の動きもふくめて自民党政治が、そのゆきづまりがいよいよ極点に達しようとしているということです。
(「世相を拾う」09120)■応援をよろしく ⇒
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【関連エントリー】
橋下新党構想- 自民党政治の破綻を取り繕うもの
自民党が末期的ならば、この党は。。
解散もできない、内閣改造もままならぬのが自民党。議員の任期満了日はもう目前に迫っているというのに。とはいっても、都議選の告示日が今月3日。そこで最近は都議選後の解散という報道が目につくようになりました。
手も足も縛られているかのような昨今の自民党ですが、対する民主党もただならぬ事態に陥っています。
報道によれば、鳩山代表の資金管理団体の政治資金収支報告に虚偽があるということです。たとえば、すでに死亡した人の名前が個人献金者として記載されているらしい。
小沢氏の違法献金につづく、代表の政治資金問題は衆院選にも少なからぬ影響を与えることは必至でしょう。何よりも問われないといけないのは、代表二代にわたって政治資金問題が浮上するという民主党の内実です。
それにしても鳩山氏の会見での発言は釈然としません(参照)。
報道(内容)は基本的に事実だ |
とした上で、こうのべています。
私への個人献金が少ないので(秘書が)大変だと思い、やったのではないか |
これでは有権者の理解は到底、得られないでしょう。
政治資金にからんでなぜ故人の名前まで使って報告しないといけないのか。4年で193件、約2200万円あるということを氏は明らかにしましたが、その2200万円は何のカネか、どこからのカネかが次に問われる問題です。鳩山氏は一切を明らかにする責任があるでしょう。
秘書が勝手にやったでは、そもそもの管理監督責任を放棄し、秘書に責任を転嫁していることにほかなりません。
小沢氏の違法献金が発覚し、同党内では「政治とカネ」問題について改革案が議論されました。その結果、企業団体献金を全面禁止するが、5年後からとする、これが結論でした。こうした先送りは、全面禁止をする意思が事実上、ないに等しいと以前に当ブログではのべてきました。
民主党が想定している、目標の全面禁止実施までの5年間は、全面禁止をしないわけですから、全面禁止が理想型だとする以上、全面禁止をしないわけですから、理想ではない状態を肯定するわけになる。その理想とは異なる状態を同党はどのように規制するのでしょうか、あるいは野放しにするのでしょうか。 部分的規制が成り立つという考えは、この点の解が明確にあってはじめて成り立つでしょう。 あえていえば、部分的規制などというものは、問題解決にはならない。抜け道をつねに温存してきたののが、日本政治の歴史でもあって、つねに「政治とカネ」をめぐって事件が連続する要因になってきたのではないか。 |
この党が実が自民党とほとんどかわらぬ水準にあることが、問題の相次ぐ発覚とともに、事実究明でも、今後の対応でも、如実に表われているのではないでしょうか。
自民党政治のゆきづまりと病巣が深刻なだけに、交代によって何がかわるのかも問わず、政権交代、交代と騒ぎたてる傾向が存在してきました。結局、何がかわるのか不問に付すことは、すなわち何が同じかにも関心を示さないということでしょう。
むしろ政権交代で対峙しているはずの自民党と民主党が、この「政治とカネ」問題にも端的に示されるようにほとんど同じであることに着目する必要があるのではないか。そうしてみることは、政権交代というものがいかなるものか、その正体を明らかにするため裏返しにしてみるということです。
(「世相を拾う」09119)
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自民・民主の鞘当ても、違いの無さが強調される
企業献金全面禁止の意思はない。。
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