米国の圧力に耐えられる？ 民主党

民主幹部、インド洋給油「延長考えず」＝来年１月で海自撤退

冒頭の引用記事は、また現実路線？　現状を肯定するための美名というエントリーでふれた民主党の態度と関連しています。
このエントリーで扱った民主党の態度は、そこで引用した朝日記事によれば、こう記されています。

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となる０９年版政策集を公表した。焦点の外交・防衛分野では、６月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し、期限内の派遣を容認。日米地位協定見直しの表現も緩和した。マニフェストにも反映する。政権交代が視野に入り、現実路線にかじを切った。

そして、地位協定について同記事は、

日米地位協定は原案で「抜本的な改定に着手する」としていたが、「改定を提起」に和らげた。穏当な表現にとどめることで、政権獲得後も当面は、米オバマ政権との信頼関係の醸成に努めることを重視したものだ

と紹介しています。

冒頭の記事は、こうした現実路線という名のもとに現状を結果的に肯定する方向を打ち出したことが報道され、世間に知れる結果となったことにたいして、対有権者対策と私は考えますが、軌道修正する意向を語ったということになる。現実路線の名で右にかじをきったものを今度は左に切ろうという発言、組み立てになっています。
ただし、記事は、こう語った人物を特定せず、「民主幹部」といっているところが案外、ミソなのかもしれません。

さて、すでに在日米軍トップが会見し、あらためて日米軍事同盟の強化の意義を強調、すなわち民主党のマニフェストに反発しています。記事はこれを牽制と表現しています。

【０９衆院選】在日米軍司令官が民主マニフェスト案を牽制 在日米軍のエドワード・ライス司令官が２３日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制（けんせい）した。 ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「５０年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。

だから、もうこの時点で、「日米地位協定の改定を提起する」とした同党マニフェストのゆくえは前途多難、というのが私の見立てです。だいいち、日米軍事同盟について党内の一致がみられないのに、マニフェストに地位協定の見直しに言及すること自体、厳しくいえば責任ある態度とはいえないでしょう。
ですから、米軍からのこうした圧力に、民主党が耐えうるのか、この点でははなはだ疑わしい。こう率直に思うのです。

つけ加えれば、このことは、この間の国会会期中での同党の対応一つとってみても裏づけられるでしょう。あいにく（？）、腰くだけ、こういってよい状態が繰り返されてきました。民主党にとっては、有権者の前で語る言葉と実際の、たとえば国会内での対応がかならずしも一致しないことにたいしては、今後、有権者の目は一段と厳しくなるでしょう。政権につけばなおさらです。
財界の圧力と同時に、米国の強い圧力が存在し、そのいいなりを続けてきたのが自民党とその政治。それだけに、私は米国との関係のあり方に注目する。それでも米国の圧力にも屈せず、民主党が断固、地位協定は見直しますと主張しつづけるなら、これまでの以上の私の認識はまったく根本からあらためないといけません。
そうなる可能性はさて、どうでしょうか？　私には、あらためずにすむ可能性が依然、大きいとしか思えません。
（「世相を拾う」09139）

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