民主党は財界とどうつきあうのか。。

経団連、じわり自民と距離　「総選挙、自主判断で」 ９日には御手洗会長、今井敬・経団連名誉会長らが、岡田克也・民主党幹事長と都内の料亭で会談した。岡田氏と経団連の会合は昨年７月以来、１年ぶりだ。御手洗会長ら経団連幹部は、民主の次代を担うと見る国会議員との意見交換会も断続的に開いている。 ある経団連幹部は「自民一辺倒の応援はもはや難しい。政策が近い民主の議員ともパイプをつなぎたい。マニフェストへの要望は、党ではなく政策でお付き合いするとのメッセージだ」と打ち明ける。

注目するのは上に引用した部分。けれど、注目するといっても、記事は、これまでと一変するような経団連の対応を伝えているわけではありません。ただ、都議選をふまえての経団連の自民、民主との距離感のちがいを記事は感じ取っているということでしょう。

あえていえば、上記引用部分にあるように、（将来の）今日的事態を経団連は想定していたということでしょうから、民主党幹部との頻回の会談も準備してきたわけです。それだけではなく、いくどか当ブログで言及してきたように、経団連は自らの利益を追求するために、自民党と民主党に政策的要求をくりかえし、これに応えられるか否か、これをまるで通信簿みたいに評価し、応えれば企業献金をあっせんするという、きわめてエゴイスティックな、あるいは階級的な態度を明確にしてきました。逆にいえば、民主党幹部との会談も、その延長線上にあるといえなくもありません。

ようするに、経団連としてはすでに自民党だけではなく、民主党も視野に入れ、明確に支援の対象にしていくということを意味するでしょう。もともと、経団連をはじめ財界・大企業の最近の以上のような対応は、二大政党政治をいかに定着させ、いまの自民党政治のあり方に反対する政党を閉め出そうとしていくか、そのために、選挙制度そのものの改悪をつづけてきて、今日の小選挙区制を敷いてきた経過とむろん密接に関係しています。そうして、ほとんどの選挙区が今日、自民か、民主かが当選するしくみができあがった。それゆえ、有権者の意識も、政治をかえる条件があるのは、あるいは政権を担えるのは自民か、民主か、という方向に収斂されていったといえるのではないでしょうか。都議選の結果も、総選挙日程が近いという条件も重なって、有権者はその視点から政党選択をしたと考えることができると私は思います。

経団連が「じわり自民と距離」をとるようにみえても、想定内だということです。そして、その判断は、これまでの自民党のとってきた政治路線とさほどちがいはないという保障があって、はじめて成り立つ話です。
現実に、都議選以前の事態から察することができるように、たとえば財界や大企業にたいする姿勢が、これまでの自民党と、民主党の対応が異なるのかと問われれば、否と答えざるをえないでしょう。異ならないからこそ、経団連は同党と同じテーブルにつくことができる。幹部が語ったという「政策でお付き合いする」というのは、そんな意味あいをもつのでしょう。誤解を恐れずにいえば、財界の要望は躊躇なく受け入れるということのいいかえではないでしょうか。

都議選における民主党への有権者の期待は、自民党とは異なる政治を民主党にはできるという思いが託されているでしょう。しかし、事実は、上記のようにそれとは逆の一面を照らしだしているのでは。
民主党のジレンマは、たとえばこのような事態の中に同党が置かれていることを意味しているのではないでしょうか。
（「世相を拾う」09126）

■応援をよろしく ⇒
■こちらもお願い⇒