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消費税増税と決別すべき時だ
社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ、などと「読売」が殊勝なことを、と勝手に思い込み読みすすめました。結果は、やはり「読売」でした。消費税増税をちゃんとうたっています。つまるところ、消費税増税のバッファーとして社会保障をつかおうというわけです。羊頭狗肉とまではいいませんが、何となくそれに近い思いを抱いてしまいます。消費税増税を首尾よくすすめるために、これまで繰り返し社会保障のためにという口実がもうけられてきました。だから、読売の議論に少しも目新しさはないのです。
率直にいえば社会保障のためには増税が必要ではと考える向きもあるのかもしれません。わが首相は「中福祉中負担」などとのべましたし、懐を痛めず社会保障などありえないという世論形成がすすんでいるとみなくてはならないようです。
一つの区分としてとったこの20年の間に、バブル崩壊ののち、企業がとったのは、国際競争力をつけるといって、そんな環境のなかでも利益を確保するに足る経営構造を構築することでした。リストラ、正規雇用から非正規への置き換えにはじまり、その結果、富の集中が際だち、貧困が広がる、ごく簡単に描けば、これが日本社会の構図ではなかったでしょうか。その上に、財界・大企業は上述のように税制面でも優遇されてきたわけですから、この間の経過を反転させて、応分の負担を大企業に求めることがあってよい、こう思うのです。
ところが、日本の政治の場面では、大企業に負担を求めたり、米国の負担が増える方向を提案すること自体が、禁句になっている。
民主党ですら、官僚支配の脱却はいえても、米国追随からの脱却はいえない。
ムダの排除を一般的にはいうが、大企業優遇税制をあらためよとか軍事費を削れということを、野党の民主党がいえたでしょうか。
結局、読売がこう社説であおるのは、いわゆる聖域をもうけることについて自民、民主で一致しているからにほかならないでしょう。その結果、消費税増税に財源を求めることになる。
率直にいえば社会保障のためには増税が必要ではと考える向きもあるのかもしれません。わが首相は「中福祉中負担」などとのべましたし、懐を痛めず社会保障などありえないという世論形成がすすんでいるとみなくてはならないようです。
今国会で、挑戦的な麻生所信表明演説を受け、小沢代表が代表質問をした際、当ブログは、以下のようにのべました(参照)。
消費税が導入されて20年になります。この20年で消費税の税収は188兆円といわれています(*1)。一方で、軍事費は、消費税導入時の3兆7000億円から年々ふえつづけ、19年間で増加額は累計で19兆6000億円になるのです。この間の法人税減収分が160兆5000億円ですから、あわせると180兆円となりますね。 額にかぎっていえば、消費税による税収は、法人税減税と軍事費にあてられ消えたといってもよいでしょう。 消費税が導入されて以降、結果として上にのべた数字をあとづけることができるのです。 |
一つの区分としてとったこの20年の間に、バブル崩壊ののち、企業がとったのは、国際競争力をつけるといって、そんな環境のなかでも利益を確保するに足る経営構造を構築することでした。リストラ、正規雇用から非正規への置き換えにはじまり、その結果、富の集中が際だち、貧困が広がる、ごく簡単に描けば、これが日本社会の構図ではなかったでしょうか。その上に、財界・大企業は上述のように税制面でも優遇されてきたわけですから、この間の経過を反転させて、応分の負担を大企業に求めることがあってよい、こう思うのです。
ところが、日本の政治の場面では、大企業に負担を求めたり、米国の負担が増える方向を提案すること自体が、禁句になっている。
民主党ですら、官僚支配の脱却はいえても、米国追随からの脱却はいえない。
ムダの排除を一般的にはいうが、大企業優遇税制をあらためよとか軍事費を削れということを、野党の民主党がいえたでしょうか。
結局、読売がこう社説であおるのは、いわゆる聖域をもうけることについて自民、民主で一致しているからにほかならないでしょう。その結果、消費税増税に財源を求めることになる。
社説はイギリスの経験(参照)、社会保障切り捨ての産んだ負の遺産に言及して、同じ轍を踏むなと促しています。ここまではよいのですが、消費税増税をリンクさせることなしに社会保障の維持ははたして不可能なのか。そこを議論すべきです。
国民に負担を求める前に、ムダがあるではないか。
軍事費を削ることはできないのか。
大企業優遇をあらためることはできないのか。
今の自民党政権にこれらのことはできないでしょうが、では交代しようとしている勢力にこれができるのか。
本格的政権交代などと打ち出す以上、これらに手をつけられるのかどうか、はっきりさせるべきでしょう。
でなければ、交代しても顔がかわって、心と体は同じということになりかねません。
まさに今、消費税増税と決別すべきときではないでしょうか。
(「世相を拾う」08207)
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追記;この社説が発表された17日、麻生首相になって経済財政諮問会議が初めて開かれています。この会議では、社会保障の財源問題も当然、議論されるわけで、社説はそこを視野に入れてのものでしょう。
【関連エントリー】
消費税を考える
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