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やっぱり聖域にはふれない - 小沢代表質問
集団的自衛権とは、いうまでもなく自国の防衛とは無関係の、他国の「防衛」に参加する行為であって、憲法9条が定める「自衛のための最小限」の実力行使を超えるものです。「憲法上認められない」(1981年の政府答弁)というのが現行の解釈でした。
麻生発言はこれを見直そうということです。
いっそうの米国追随を表明するにほかならない、国連での麻生演説なのですが、米国のために日本はいったいどれほどの軍事費をつぎこんできたのか。
消費税が導入されて20年になります。この20年で消費税の税収は188兆円といわれています(*1)。一方で、軍事費は、消費税導入時の3兆7000億円から年々ふえつづけ、19年間で増加額は累計で19兆6000億円になるのです。この間の法人税減収分が160兆5000億円ですから、あわせると180兆円となりますね。
額にかぎっていえば、消費税による税収は、法人税減税と軍事費にあてられ消えたといってもよいでしょう。
問題は、この軍事費がどのように使われているかということです。
年間5兆円に及ぶ軍事費の5分の1が兵器・弾薬購入にあてられています。07年度の予算をみるかぎり、44%が人件費・糧食費、物件費が56%。物件費のなかには約9000億円の兵器・弾薬購入費が含まれます。つまり軍事費の5分の1を占めています。こうして自衛隊はいまや世界有数の軍事組織といえるでしょう。
たとえば、海上自衛隊はすでに最新鋭のイージス艦を6隻を保有する海軍。さらに迎撃ミサイル装備などミサイル防衛のために5年間で7400億年ほどを支出、2011年までに1兆円も増やす計画をもっているのですから。
これらの増強は日米の合意にもとづき、いわゆる専守防衛から世界規模の防衛に踏み出すもので、まさに海外で戦うに足る戦力の保持こそが目的だといえるでしょう。
それだけでなく、米軍再編にからんで米軍のグアム移転などで日本は8年間で3兆円もの血税を注ぎ込むことを決めています。
日本政府はさらに、日米安保条約にもとづき米軍の駐留経費を、米兵一人あたり1300万円に相当する6000億円を毎年、負担しているのです。この額は、駐留経費全体の4分の3にも相当します。
しかも、この膨大な軍事費をめぐって政・財・官・米の深刻な癒着構造が存在することは、守屋事件で明らかになったところです。これまた、話題になった「日本平和・文化交流境界」の会員企業16社へは防衛省からの天下りが201人(2000年からの6年間)にのぼります。同時に、これらの企業から自民党へは12億7270万円の企業献金が流れているというのですから、軍事費をめぐる莫大な資金還流の実態があるのです。
元にもどると、兵器・弾薬の購入、米軍の駐留経費、そして日本を守るのではなく米国の世界戦略のために配備される艦船など、いずれも血税によるものです。
国民から吸い上げ、米軍のための経費負担と、日本の防衛には無関係の圧倒的な軍事力をもつというムダがここにあるのではないでしょうか。
麻生首相が米国にむけ宣誓したようにいっそうの米国追随を果たすためには、より収奪を強化しなければなりませんから、消費税増税は避けられない。消費税がもっとも大衆からの収奪に即したものなのですから。
本日は、首相の所信表明演説につづき、小沢民主党代表が質問しました。
小沢氏は以下の記事によれば、首相の所信表明のむこうをはった演説内容だったといわれているのですが、氏が強調したムダをなくす点で民主党の主張は、自民党と変わらない。ムダをなくすというのなら、もっとも大事な、軍事費や大企業・財界への不必要な減税政策にも言及すべきではなかったのか。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-340415.html
常々、当ブログは税をどこからとって、どのように使うか、政党のよってたつ階層を如実に示すものだと主張してきましたが、小沢氏の質問からは、少なくともこの重要な点については民主党と自民党とを峻別すべき見解はみえてこなかったというのが率直な感想です。
民主党も、自民党と同様に、米国と財界・大企業をまさに「聖域」とする点で同類といってもよいのではないでしょうか。
(「世相を拾う」08192)
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*1; http://www.sasaki-kensho.jp/public/070401-200000.html
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ふれてはいけないことがある。