森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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新聞メディアは増税支援を決めた?
昨日のエントリーで、「毎日」を取り上げました(参照)。続いて、今日は、「朝日」が社説で、福田首相の本音を語らせようとしています(写真)。
「毎日」は首相の消費税増税の「覚悟」を問う、そして「朝日」は本音を語れという具合に、それぞれ表現の違いはありますが、「覚悟」も「本音」も、いずれも消費税増税を前提にしたものです。
つまり、この二紙は、消費税増税の立場から、福田首相の考える増税への道筋に、あるいはその道筋以外にないという世論を、かわって構築しようとするものにほかならないと考えざるをえません。
朝日社説をみてみると、はっきりとこうのべています。
医療や介護を充実させ高齢化が進んでいけば、政府の支出も増える。一方でいくら予算の無駄を削っていっても、いずれ社会保障を支えるために増税が必要になるだろう――。そうした考え方は理解できる |
論旨からいって、増税とは消費税増税であるのは明らかです。
端的にいえば、増税が不可避、そしてそれは消費税だといういうことです。
一方で、たばこ税の増税が話題をさらっています。
推進するのが、消費税増税に反対している中川秀直や民主党の前原誠司ということで、これはよりマシ、いいのではないかと考える人もいるようです。
しかし、あえてこの路線はあやしいと主張したい。
問われているのは、税をどこからとるのか、ということです。
当ブログは、消費税増税が法人税減税分をまかなってきたこの間の経過、あるいは所得税の累進性が緩和されたり、資産家への課税が緩和されてきた事実から、今がまさにこれをいったん元に戻す時期ではないかと考えるのです。大企業・財界は減税によって内部留保を築いてきたのですから、これを反転させ負担をしてもらう条件は大いにあると思うのです。
なぜ、たばこ増税路線があやしいのか。
それは、この間の経過に目をつぶっているからです。庶民が税に苦しむ一方で、減税の恩恵を享受してきたのが財界・大企業だということを結果的に隠蔽するものだからです。
たばこの害がさまざまな形で喧伝され、増税やむなしの世論形成に有利な状況にいまある。しかし、この路線のいかがわしいのは、財界や大企業から税をとるとは一言もいわない点だということです。
考えてみると、たばこ税もたばこという一つの商品の消費にかかわって課税するわけですから、消費税と形式的には何らかわりはありません。富む者も貧しい者も、愛飲家であれば等しく課税される。つまり逆進性は貫かれる。言葉を変えて、大ぐくりにいうと、消費税をたばこという一つの商品に特化したものにほかなりません。
税というものの、富める者から貧しい者への分配をうながす機能に着目して、これを尊重する立場にたつのなら、やはり、この10年ばかりの税制をふりかえって、それがもたらした貧困や格差をあらためるためにも、税制を元に戻すことは可能だ、税はもうかっているところからとれ、という声は検討に値すると考えるのですが。
(「世相を拾う」08110)
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