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日米は運命共同-イラク派兵延長
自衛隊派遣延長:自公が了承 インド洋・イラク 自民、公明両党は10日、政府が提示した海上自衛隊のインド洋派遣期間を来年1月15日まで半年延長する実施計画の変更と、航空自衛隊のイラク派遣期間を来年7月末まで1年延長する基本計画の変更を共に了承した。13日に閣議決定される。 今回の計画終了時に、派遣根拠であるイラク復興特別措置法、新テロ対策特別措置法はいずれも期限切れとなる。空自と海自の活動内容は変更しない。 |
日本国では一つの事件が起こると、世の中がまるでそれにひきずられるかのようにメディアの報道も一点に集中する。アキバの事件がワイドショーをにぎあわしている中で、冒頭の記事が伝えられた。世界と日本の平和を思えば、無視できない内容をもっているが、ごらんのように記事の扱いは小さい。
記事が伝えるように閣議で13日、決定された。イラク特措法にもとづく基本計画を変更し、今年7月末に期限切れになる航空自衛隊のイラク派遣期間を来年7月末まで1年延長するということだ。
空自のイラク派兵は、イラクで活動する多国籍軍の駐留の根拠となっている国連安保理決議1546によっている。その安保理決議は今年末に切れるが、(空自の)派兵期間を来年7月まで延長しようとするもの。つまり、国連決議の失効を前にして、米軍の軍事占領の永久化をも視野に入れた閣議決定ともいえる。
そもそも国連安保理決議1546は、04年6月に決議されている。その後、1年ごとに更新され、現在の国連多国籍軍の駐留は、決議1790(昨年12月)が根拠になっている。これが今年12月31日に失効するのだ。すでにイラクのマリキ首相は決議1790採択時、今回が最後だと表明したいきさつがある。
だから、そうなると多国籍軍の一員としての空自の派遣根拠もこれでなくなってしまう。
日本の国内法であるイラク特措法では、自衛隊が外国の領域で活動するには当該政府の同意が必要だと定めている。一方で、国連多国籍軍は、この場合、イラク政府の要請を受けて安保理が駐留を認める形をとっている。
そこで、日本国の政府は、決議1546によって、それまでのイラク占領軍が多国籍軍という名で「変身」をとげたとき、自衛隊を参加させ、イラク政府の了解を得たと説明してきたのだ。
ようするに、この経過は、安保理決議が失効すれば、イラク政府の同意が必要だとするイラク特措法の派兵必要条件がくずれることを意味している。
米ブッシュ政権は、マリキ首相の新たな安保理決議を望まないという意思を支持するといいながら、来年以降も米軍駐留を継続する方針を明確にしている。そのために、イラク国内での米軍の特権的地位を認めるよう地位協定の締結をイラク政府に求めている。同様に、日本国の政府は、自衛隊の十分な活動を保障するために、自衛隊員へのイラクの裁判権の免除など、特権が必要だとのべているのは周知のところだろう。町村官房長官は会見で、自衛隊の地位協定について締結することを否定しなかった。
日米両国政府の対応は、いずれも「占領の永続化」が基底にある。この4月、名古屋高裁ではイラクでの空自の派遣活動を違憲とする判決が確定した。日本政府の対応をみれば、米軍占領に加担するという一点で、憲法より米国を優先するというその従属ぶりが鮮やかに映し出されている。
(「世相を拾う」08104)
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追記;米国とイラクの地位協定に関する交渉の行方は、平坦ではないようです。
イラクのマリキ首相は13日、訪問先のヨルダンの首都アンマンで記者団に対し、イラク占領米軍の地位協定にかんする交渉が「行き詰まっている」と述べました。「米側の要求が、われわれが受け入れられないイラクに対する著しい主権侵害であることを確認したからだ」と説明しました。
ロイター電によると、マリキ氏は「米軍がイラク人を拘束し、独自にテロとのたたかいの指揮をとり、イラクの領空・領海域をいつでも自由に使用する許可をいつまでも認めるわけにはいかない。特に米兵と民間軍事会社職員の免責特権は全面的に拒否する」と強い調子で米側の要求を非難しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-14/2008061407_02_0.html