消費税増税の「覚悟」って。。

福田首相が１７日、日本が消費税税率５％だから財政赤字を抱えているという主旨で発言している（主要８カ国通信社インタビュー）。
つまるところ、消費税引き上げは必至との認識を示し、世論の同意を求めたいというのが発言のねらいだと受け取れる。

この福田氏の発言に「毎日」社説が言及している。
消費税増税をテーマに当ブログではいくつかのエントリーを公開してきた。そこで、今回は「毎日」社説にみられる論点の一つについてふれてみたい。

社説：消費税増税　福田首相には覚悟が要る

その論点とは、

「高負担・高福祉」でいくのか、「低負担・低福祉」か、あるいは別の選択肢があるのか、国が進むべきビジョンを示すことだ

とする部分である。

問題の設定は、高負担・高福祉か低負担・低福祉かの二者択一でもなく、そのほかの選択肢があるのか否かでもないだろう。
いわんや高福祉ならば、高負担だと接続することでもない、と私は思う。この文脈には、いうまでもなく高福祉を支えるには消費税増税しかないという論理が隠されている。

そうではなくて、いまの低福祉を認めるのか否かが問題であって、あるいは（国民にとって今の）高負担を認めるのか否かがそうであって、負担と給付の水準を連係させる必要はない。

分かりやすくいえば、低福祉をあらためて、しかも国民に負担を求めないでこれを支える道があるかどうかの問題だと私はとらえる。
その道はある。その道を選択するのかどうかの、国民の議論が必要なのである。だから、話は最初にもどる。消費税は不可避ではない。

このような見立てからすると、「毎日」社説は視点がクリアではなく、焦点が定まっていない。

「毎日」は、大見得を切った以上、消費税増税をやる「覚悟」を総理に求めている。
総理の「覚悟」がどうであろうと、あるいは民主党がどのような態度を示そうと、ただ日本国国民が迫るのは、総理と自民党が、そして民主党は消費税増税以外に税源はないと認識しているのか、税源をどこに求めるのか、それを明らかにさせるという点である。
さらに議論をすすめるならば、税はもうかっている財界・大企業からとれということだ。
国民的議論の核心はそこにあると思う。
（「世相を拾う」08109）

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