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派遣労働を問え。。。
派遣労働制、見直し必要=町村官房長官
町村信孝官房長官は11日午後の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関して「(派遣社員だった加藤智大容疑者の)身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、労働者派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示した。 町村長官はまた、同日開かれた再発防止策を協議する関係閣僚会合で、刃物を販売する際の身分確認の強化や、インターネット上の犯罪予告を検知する技術開発の促進を求める意見が出たことを明らかにした。 |
町村氏の発言を無条件にそのまま受け取る気は私にはありません。
が、このようにいわざるをえないところに、今現在の特徴がある。こう思うのです。
私が当ブログで強調してきたのは、財界・大企業の雇用政策、つまり戦略が暗礁に乗り上げているということでした。言い換えれば、ゆきづまりがあるということ。
端的にいえば、2009年問題に象徴されるような、解決をしなければならないのに、財界・大企業がこれを乗り切る術を見出すのはきわめて困難な状況に置かれているという現実があるということです。私は、ここをしっかりみなくてはならないと思うのです。
町村氏は、国民の強い批判を察知して、あるいは批判がこれ以上広がらないようにしていくために、記事にあるような発言をしたわけです。派遣労働のあり方を少なくとも改善する意向を政府がもっているそぶりをアピールせざるをえなかったのです。逆にいえば、派遣労働という「無法状態」を野放しにしている政治の責任を問う国民の厳しい批判が根底にあればこそ、町村氏は発言をしたわけです。つまり、派遣労働の蔓延が、たとえば今回の秋葉原の事件の引き金になる要素をはらんでいることを誰もが感じ取っているからにほかなりません。
ふりかえると、財界・大企業にとって、乗り越えなければならない難問、アポリアである2009年問題とは、端的にいえば、労働者派遣にある、同じ業務への派遣は最長3年までという「厳しい制限」でした。偽装請負を派遣労働で切り抜けたかに思えた財界・大企業の機転が、ここにきて逆襲に直面している、とみるべきだと私は思います。
派遣労働をまともにあらためて正規雇用に切り替えるという改善が要求されているのに、仮にそうすれば、莫大な費用がかさむわけだから、利潤のあくなき追求を柱とする資本の論理からすれば、是が非でも、この事態は回避しなければならないからです。
しかし、これが可能なのか。ねじれ状態の国会で、財界の意のままの国会運営を維持できるのか。民主党の対応がどこまでも頼りなく、先行きがはっきりしないというものであっても、財界・大企業の思惑どおりの運営は正直困難でしょう。財界にとって、その意味で単純ではない道筋を描かざるをえないのははっきりしているのではないでしょうか。
つまり、そんな道筋は財界・大企業にとって、資本の蓄積を図るどころか、むしろ資金の流出を予測せざるをえない、その可能性大という状況をかかえているのが現在ではないか。仮に派遣労働をやめ、正規雇用をふやせば確実に相当のダメージをこうむることになるわけです。
このような見方にたてば、経団連が最近、ことさら消費税増税を強く主張するわけも理解できるというもの。消費税増税に税源を求めることができれば、少しも財界は腹を痛める必要はないからです。すべて庶民が負担する。逆に消費税増税が国民に支持されず、税源をたとえば法人税増税に求めるなどの選択が現実のものになれば、ヒトにからむ人件費や業務委託費用がかさむ上に、税金で、資金は流出してしまう、これほど資本の論理に反する事態はありえないからです。
以上の変化はしかし、本格的に雇用環境があらたまるという変化を自動的にもらたすものでは、いうまでもなくありません。変化を本物にするには、反貧困という点で多様なとりくみと世論への働きかけが必要でしょう。そして、その想像力を私たちは着実に身につけているように思います。
(「世相を拾う」08102)
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