森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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チキンとよばれてよいのか。
野党4党の後期高齢者医療制度廃止法案がどうやらまとまったらしい。毎日新聞が伝えている。
ともかく、これまで廃止の方向でまとまろうと努力してきた結果だろうからまずはよしするべきか。この制度にたいする国民の反発は強い。だから、政府も最大9割保険料軽減という措置をとたらざるをえないくらいだ。出発点であろう75歳以上の高齢者を別制度に移し、医療内容もかえようとする差別が制度設計上もさまざまな問題をはらませてきた。それがいよいよ国民に知られたからである。
野党は法案を固めた。のだけれど、ここに至るまでに曲折があったようだ。メーリングリストで配信されてきたメールのなかに、以下の記事があった。
共同通信社の配信記事。
記事の内容はいかにも想定されることだ。
記事中の共産、社民両党がいうとおり、廃止を国民にむかって訴えているのに、存続を片方で考えるとは、どうみても理屈にあわない。
このあたりが民主党の弱みなのだろう。
そういえば、毎日「余録」ではつぎの文章が掲載されている。
チキンレースと題した文章だ。
その冒頭の一文。
ともかく、これまで廃止の方向でまとまろうと努力してきた結果だろうからまずはよしするべきか。この制度にたいする国民の反発は強い。だから、政府も最大9割保険料軽減という措置をとたらざるをえないくらいだ。出発点であろう75歳以上の高齢者を別制度に移し、医療内容もかえようとする差別が制度設計上もさまざまな問題をはらませてきた。それがいよいよ国民に知られたからである。
後期高齢者医療制度:廃止法案の骨格固まる 野党4党 民主党など野党4党は16日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。(1)保険料の年金からの天引き中止(2)同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す--が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は10月から、制度廃止は来年4月からとする方向でおおむね一致しており、20日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、26日までに参院に提出する方針だ。 16日、国会内で開かれた4党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。議論のたたき台となった民主党案が「来年4月から」としているのに対し、社民・国民新の2党が「10月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。 法案に制度廃止だけでなく、保険料天引き中止を盛り込む狙いは、来年4月の制度廃止までの「経過措置」。従来通り保険料を銀行などで振り込むというシステム上の変更にとどまることから、財源に穴を開けないという利点もある。 |
野党は法案を固めた。のだけれど、ここに至るまでに曲折があったようだ。メーリングリストで配信されてきたメールのなかに、以下の記事があった。
野党4党の政策責任者が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止をめぐり13日に開いた会合で、民主党が同制度の廃止時期に関し、2009年3月末とする案と同時に、最低2年間は存続させ10年4月以降とする別の案を示していたことが15日、分かった。 共産、社民両党は15日、「即刻廃止を求めているのに、国民の理解が得られない」と反対する方針を確認。16日に開かれる4党の会合で民主党に伝える考えだ。 民主党は13日の会合で「単に新医療制度の廃止を唱えるだけでは無責任だ」(幹部)として(1)09年3月末で廃止し、その後は元の老人保健制度に戻す(2)10年4月以降に、まったく新しい医療制度を導入する-との2案を示した。 だが新たな医療制度の提示はなく、他党から「後期高齢者医療制度即刻廃止でなければ次期衆院選は戦えない」など異論が続出した。(共同通信社5・16) |
共同通信社の配信記事。
記事の内容はいかにも想定されることだ。
記事中の共産、社民両党がいうとおり、廃止を国民にむかって訴えているのに、存続を片方で考えるとは、どうみても理屈にあわない。
このあたりが民主党の弱みなのだろう。
そういえば、毎日「余録」ではつぎの文章が掲載されている。
チキンレースと題した文章だ。
その冒頭の一文。
大連立構想が頓挫したあとの与野党攻防をチキン((臆病おくびょう)者)レースに例える向きがあった。 |
だれもが、こんな感覚をもったはずだ。
民主党は、国民の前ではいかにもその目線にたった発言をしているようにみえる。
その裏側で、先の国会でも、最終盤の弱腰にはほんとに鼻白んだ(下記エントリー参照)。
これも、政権交代至上主義とも受け取れる同党の言動は、一方で常に自民党サイドから政権担当能力を持ち出される結果を生んでいるが、政権を担当するにたる柔軟な対応という説明になるのだろうか。
むしろ「余録」が提言するように、旗幟鮮明な態度こそがいまは国民に受け入れられるのではないか。
それは、後期高齢者制度をまず中止して、高齢者をふくむ医療制度をいかに成り立たせるのか、その財源をどうするのか、その点での明確な民主党の姿勢こそが望まれているからにほかならない。後期高齢者制度でなければ、それが不可能だということではまったくないはずだ。
民主党のこうした動揺は今回だけのものではなく、繰り返されているだけに体質的なものだと私は考える。同党の政党としてのプログラムと国民の要求や願いとが一致していないから、動揺は、繰り返されるということもできる。
民主党の野党第一党としてのイニシャチブの発揮、それがまさに問われている。
(「世相を拾う」08085)
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