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全額税方式という欺瞞
税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5~18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。 |
全額税方式というものは、ここでは消費税増税を財源とするもので、とどのつまり企業負担がゼロになるというのが最大のポイント。保険料は労使折半が原則なのだから、保険料方式をやめるというのは、企業の負担はなくなるということだ。結局のところ、その分が家計の負担になる。
社会保障国民会議の場での政府試算の公表は、再三のべられてきた社会保障目的税導入への誘い水的な意味をもっている。
事の本質は、国民への負担転嫁、ここにある。別のいい方をすると、企業が負担を免れる方途だということ。
これに符合するかのように、あの御手洗氏が19日、「2020年とか25年になれば、10%で収まるとは思っていない」などと発言している。
すでに同氏は、基礎年金を全額税方式とし、財源を消費税に求めることを表明した(参照)。
この問題でも、民主党の立場が全額税方式であって、消費税増税にも寛容な態度であることに注目しなければならない。以前に、消費税増税;気脈通じる自民、民主。というエントリーをあげたが、自民、民主の間に垣根はないといえる。
だからこそ、伊吹自民幹事長が民主党に税制協議をもちかけたのは、十分理解できる。そして、鳩山民主幹事長が「消費税を上げないといけないタイミングが必ずくる」といって、これに呼応していることを看過することはできない。消費税増税にむけた世論形成の動きはいっそう加速されるのではないか。
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