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日本国憲法をめぐる攻防 -施行61周年
今年は、名古屋高裁が先月、自衛隊のイラク派遣活動を違憲とする判決を下したあとだから、なおいっそうこの5月3日は意義深い。
高裁判決は、自衛隊の活動を違憲としただけではない。それだけではなく、憲法前文の平和的生存権について、単に理念ではなく、法的な権利として認められるべきで、違憲行為を裁判に訴えることができる具体的な権利と認定した点で画期をなすものだといえる。
まさに、この点が先のエントリーでふれた福島重雄氏が強調するところだった。高裁判決は、以上の意味で、広く国民に発せられたと受け取ることができる。
日本国憲法をめぐっては、とくに安倍晋三氏が在任中に新憲法を制定すると公言してはばからなかったが、昨年の参院選挙を経由して、明確な改憲を志向する動きが表面上はみえていない。
けれど、2つのベクトルが働いており、その拮抗によっていまの局面がある。
一つは、いうまでもなくアメリカとともに戦争をする国になるのは反対だという強い国民の意思である。参院選でもあらためて示された。岡崎久彦の「『反動の時代』が来る」という言葉に象徴的なように、改憲派の衝撃は決して小さくはなかった。
ならば、改憲は遠のいたのか。
昨年の参院選最終日にあげた以下のエントリーがある。
3年後のニッポン! 最終日に改憲を思う。 |
いうまでもなく3年後というのは、自民党の改憲スケジュールにもとづくものだが、改憲が遠のいたとみる向きが率直にいってあった(上のエントリーとあわせてコメントを一読いただければ幸いです)。いまでもある。
もう一つのベクトルは、改憲勢力の策動だ。依然として改憲の条件づくりをあきらめてはいない。福田首相自身、自民党改憲案作成で主導的な役割を果たしてきたし、昨年の小沢一郎氏との大連立密室協議は、重要課題の一つに憲法改悪、つまり派兵恒久法があげられていた。
しかも、自民、公明、民主の議員を中心に「新憲法制定議員同盟」の動きが際立ってきている。
だから、はっきりしているのは、明文改憲の日程は多少のすれが生じたのだろうが、さまざま表現方法をかえながら改憲のねらいは厳然として存在する、これである。
参院選後も、世論調査の結果は依然、憲法改悪反対が多数派である。
すでに2000年に両院に憲法調査会が設置され、国民投票法の成立によって、憲法審査会の設置が決まったが、参院選後、始動することはなかった。しかし、先の「改憲議連」は審査会が動き出すよう求めている。
以上を総合すると、改憲派はもちろん明文改憲がねらいだ。だが、改憲発議3分の2と国民投票という、はっきりしたハードルがある以上、解釈改憲に重点がおかれているとみるのが妥当だろう。
そこで、派兵恒久法が位置づけられる。
臨時国会を忘れてはならない。給油法採決にあたって、なぜ民主党の「対案」がわざわざ継続審議になったのか。
参院では民主党案が多数で通った。それが衆院にまわると、与党は3分の2以上をもっているのだから、通常廃案にするだろう。あえて火種が残されたのだ。民主党案が恒久法づくりにとって(与党案以上に)有効だったのだ。改憲議連の最近の動きは、この延長線上のものだといえる。
社会運動を一つの闘争としてとらえるならば、たたかいは手を抜けば押し返される。たたかえば前進がもたらされる。改憲派が、九条の会を敵とみて、九条の会憎しの立場をあれほど露骨に表明するのは、その反映でもある。
こんな2つのベクトルのはげしい拮抗のなかで施行61周年を迎えたのだ。
(「世相を拾う」08077)
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この言葉を入れるよう頑強に主張したのは森戸辰男だそうです.「そんな言葉わざわざ入れなくても・・・」という常識論に敢えて異をとなえて,しいて入れさせた頑迷さが,いま輝いて見えます.
コメントありがとうございます。
森戸辰男といえば、文部大臣を務めたということと、私自身、学生時代に日本育英会の奨学金を受けていて、当時その会長だったという記憶しかないのですが。
そうでしたか。