大衆紙の実力

新聞も読まず、報道番組も見ず、ネットでざっとしかニュースをチェックしなくなって久しい。別にそれで不便はないし、情報から取り残されることもない。本当に、有益な情報というのは常にあるわけではないし、何度も繰り返すように、本当にわれわれに必要な情報というのは、決してメディアには流れない。

権威ばかりで国のいいなりの大手新聞より、大衆紙の方がよほど頼もしいと感じる。ニッカン・ゲンダイのネット版のリードだけをいつも読むのだが、これが痛快でなかなか楽しい。おもわずコンビニへ行って買おうかと思ったりすることもある。

gendai.net のここ数日のリードをご紹介しておきたい。






11月30日

11月29日

11月28日

11月25日

電通に頭の上がらないマスメディア

僕は大学を出た直後の数年間、大阪で広告制作の仕事をしていた。たった二人の弱小事務所である。そこで、日がな一日、原稿用紙に向って広告文案や広告企画書を書いていた。広告界の末端に小指一本でぶら下がっていたわけだが、上を見上げると雲のかなたに垣間見えるのが広告代理店「電通」だった。

電通は、メディアの上に君臨する帝王である。電通は、日本全土のあらゆる広告媒体を支配していると言っても過言ではない。いや、広告だけではない。日本で開催されるオリンピックやサッカーのワールドカップ、各種博覧会、そして選挙まで取り仕切っている。電通は巨大な独占企業だ。

しかし、とりわけ重要なのは、本業の広告だ。電通は、日本の主要新聞、テレビ、雑誌に広告を配給することによって、全メディアの上に君臨している。電通のシェア自体は全体の25.7％だが、この数字以上の巨大な影響力を持っている。早い話が、電通の機嫌を損ねれば、メディアは広告をもらえなくなるのだ。広告というのは、メディアと広告主が直接に契約することはない。必ず広告代理店を経由しなければならない。

電通はシェアでは25.7％だが、たとえばテレビではゴールデンタイムなど主要な時間帯はすべて押さえている。新聞では五大紙すべて。そして主要な雑誌の広告スペースも電通がすべて掌握している。たとえば、どの新聞の何ページにどの企業の広告を載せるか、ということまで電通が事細かに決めている。もちろん、テレビＣＭも同じだ。メディアが、電通の提示する広告を拒否することは絶対にできない。広告スペースや時間帯は、電通の意のままなのだ。

電通は政界や官界、産業界とも深いつながりをもっている。電通の新卒採用というのは、ほとんどがコネ入社で、政官財の子息が毎年ぞくぞくと入社している。そのような電通の影響下にある日本のメディアが、産業界や企業の実態、政治家や官僚の実態を本気で暴くことはない。

新聞やテレビでは、スポンサー企業の不祥事が報道されることもまず考えられない。したがって、広告を頻繁に打てる大企業にとっては、広告はある種の保険とも言える。不祥事が起こっても、メディアは自主規制して守ってくれる。そんな事例は無数にある。ひとえに、電通から間断なく広告をまわしてもらうためだ。

日本のメディアというのは、このように広告収入を得るために、報道してもよいのはどこまでかを、とてもよくわきまえている。おまけに「記者クラブ」というギルドまで形成して、特権を享受しながら、強力な自主規制を布いている。メディアの公正中立、不偏不党というのは絵に描いた餅でしかない。

極端に言わせてもらえば、新聞など読む必要はないし、テレビ・ニュースを見る必要もない。そこにあるのは、どうでもよいことか、選別され、意図的に「加工」されたものばかりだ。もちろん、少しは役に立つものも、あるにはある。しかし、大衆紙や大衆雑誌の方が忌憚のないことを書いているかも知れない。

僕は、新聞も読まないし、テレビ・ニュースもほとんど見ない。ネットでざっと眺めるくらいだ。本当にわれわれに必要なニュースが毎日毎日あるわけがないのだ。





宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm

電通のシェアについて　　投資家情報より
http://www.dentsu.co.jp/ir/kojin/dentsu2.html

書籍　『電通の正体』　週間金曜日刊
http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/syuppan

国民の利益より、業界の利益

「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界もまいってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」
26日、自民党武部幹事長発言。耐震強度偽装事件に触れて。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E2600L%2026112005&g=P3&d=20051126

なかなかみごとな本末転倒だ。
業界が国民を欺き、国民の利益を侵害しているというのに、国民の利益よりも、業界の利益の方が心配とは。政治家の頭の中とは、こういうものだ。

都合の悪い事には蓋をして、国民の目から遠ざければ、それで済むと思っているようだが、旧態依然の政治家の発想というしかない。「民は知らしむべからず、寄らしむべし」「民は愚かに保て」こんな言葉をいまだに金科玉条としているのが政治家だろう。いったい、いつの時代の言葉だ。

武部氏は景気を心配しているようだが、なぜ景気が悪いのかを考えたことがあるのだろうか。
国民を欺く、政界、官界、産業界の三位一体のあり方が信用できないから、景気が悪くなるのだ。国民は、政治家も官僚も企業も信用してはいない。そんな国民不在の、安心して暮らせない社会の中で、大切なおカネを使おうという気持ちになれるだろうか。メディアが電波を使って、いくら笛を吹きまくっても、国民は踊らない。こんな不安な時代に、踊れるわけがない。

景気をよくしたければ、安心して暮らせる社会を築く以外にない。そうすれば、誰もが安心して消費するようになる。そういうことだ。日本には、おカネそのものはふんだんにあるのだから（いまのところ）。

しかし、政治家や官僚、資本家が自らそうした本質に気づくことは期待できない。
彼らの発想は、より手っ取り早く、より楽して、より多くを奪うことだ。
つまり、よりよき社会とは、われわれひとりひとりが築いていくしかないのだ。
誰も代わりにやってくれはしない。
われわれは、もっともっと疑わなければならない。

耐震強度偽装とメディアの空騒ぎ

「耐震強度偽装事件」で、ヒューザーとかいう建築会社の社長がマスメディアの槍玉に上がっている。

いつも繰り返しているが、メディアが大騒ぎする場合、それは決してことの本質を表してはいない。メディアは、彼ひとりに国民の憎悪を誘導することによって、ことの本質を隠している。彼程度の人物は、日本の建築業界にはひしめいているはずだ。

そもそも、日本に建っている賃貸マンション、分譲マンションで、まともなものの方が少ない。といっても、統計があるわけではない。あくまで僕の「体感」でしかない。どういう体感かというと、かつて僕は、旅の資金をこうした建築現場の労働者として作っていたのだ。

関東、関西の多くのマンションの建築現場で働いた。もちろん、耐震強度などこちらには分かるわけはない。しかし、そこで作業に従事していれば、施工主の良し悪しは簡単に分かる。完成度を重視するのか、それとも完成度よりも工期を優先するのか。材料をケチってはいないか。労働者を大切にしているか、などなど。労働者の側から見て、この会社の物件なら大丈夫と思えることはまれだった。

バブル以降、巨額の負債を抱えた日本の建築業界が、コスト削減や手抜きをしないと見る方がおかしい。工期を短縮して、無理な作業を強いられれば、労働者はどうしても本来の仕事ができなくなる。つまり、手抜きも生じれば、作業が杜撰にもなる。それが、建物の構造全体に及んでいる場合もある。ただし、働いているこちらには建物の強度にどれくらい影響しているかは皆目わからないが、ひどい躯体（くたい：構造体）だな、と思ってしまったりする。

しかし、強度に問題がなくとも、完成後、10年、20年と経つうちに、手抜きや杜撰さが表面化するに違いないと思わせるマンションは多い。つまり資産価値は急落することになる。

作業をしながら、それを購入する人が気の毒に思えるような現場もある。そうしたところは、実際、入居直後からクレームが殺到する。補修費用が嵩み、対応しきれなくなると補修は打ち切られる。5000万近く出して買った物件が、入居直後からクズ物件と知った人の心境はいかばかりか。買ったら負けなのだ。

しかし、たいていは完成したときはたいへん豪華に見える。完成してしまえば、すべての手抜きや欠陥は隠れてしまう。10年後、20年後にどうなるかは、外から見ても分からないのだ。多くの現場で労働者として働いた経験から言えば、まともなところの方が少ない。

なぜ、そうなるかと言えば、前回説明したように、日本の不動産事業というのは、官民あげての詐欺のようなものだからだ。できるだけ短期間に、コストをかけずに造ったものを、官製相場でできるだけ高く売って儲ける、そういう業界なのだ。そんな環境の中から、まともな物件が生まれるはずがない。何といっても官民一体なのだから、何でもできる。建築土木業界と言えば、日本最大の利権業界であることは、いまさら説明するまでもない。

この利権構造が成り立つのも、日本の経済基盤がいまだに「土地本位制」だからだ。それを維持するために、メディアを使って国民全体を欺き、水準の倍以上の高値でどんどん不動産を買わせ続けているのだ。日本国民全体が、被害者なのだ。この構造こそが、本当の問題点だ。メディアもまたこの構造の一部を構成している。したがって、絶対に報道されることはない。

ヒューザーや姉歯設計、木村建設を問題にしても、ほとんど意味のないことが分かっていただけると思う。意味がないからこそ、メディアがバカ騒ぎするのだ。正義の代弁者づらして、視聴率を稼いでいるにすぎない。そういう眼で、この事件の報道を見ると、いままで僕がメディアについて述べてきたことが、実感していただけるのではないだろうか。

不動産は安全な資産か？

バブル崩壊以降、政府やメディアは何度となく、「地価は下げ止まった」「底を打った」と繰り返してきた。
はたして、本当なのだろうか。
不動産は、買っても安全な資産なのだろうか？

24日、こんなニュースがあった。

復興住宅値下げ「当然」　神戸地裁、住民の訴え棄却
2005年11月25日
　兵庫県住宅供給公社が阪神大震災後に震災復興住宅として建てた同県芦屋市のマンションを、分譲開始から３年で半額に値下げしたため、資産価値が不当に下がったとして、マンションの住民が同公社に総額６億３２００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２４日、神戸地裁であった。下野恭裕裁判長は「値下げの可能性は市場原理からいって当然で、値下げ後の価格も相場からかけ離れていたとは認めがたい」などとして住民側の請求を棄却した。

　訴えていたのは、同市陽光町のマンション「マリナージュ芦屋」（鉄筋１２階建て、２０３戸）の住民ら９６人。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511250015.html

このマンション（203戸）は震災復興住宅として、1998年10月から、被災者を優先に分譲を始めた。平均販売価格は約3400万円だった。しかし、2003年に売れ残った70戸を半額で販売することを決定。それに対して、住民側は資産価値が下がったとして損害賠償請求を起こしていた。

この裁判の判決文の中に「市場原理からいって当然」という表記が出てくるが、裁判長は、日本の不動産価格が「市場原理」で決定されていると本気で思っているのだろうか。いや、おそらくそんなことはないだろう。裁判長は、日本の不動産価格の仕組みを知っているはずだ。カラクリを知っていて、こうした判決を下したのだ。

日本の不動産価格には、「市場原理」などほとんど働いてはいない。

「日本の地価は不動産鑑定士が鉛筆をなめながら国土交通省や国税庁のお役人の思いを忖度（そんたく）しながら決めている。事実上の官製相場だ。」
（『負け組のスパイラルの研究』105P　立木信著　光文社）

現在の地価は、バブル以前の1980年代の水準とほぼ変わらない。つまり、もとに戻っただけだ。しかもこれは、決して適正な水準ではない。日本の不動産価格は、官民ぐるみで意図的に高値に設定されている。

バブルの崩壊で、日本の「土地神話」も崩壊したが、「土地本位制」が崩壊したわけではない。というより、今後も「土地本位制」を維持しなければならない。そのためには、国民にどんどん不動産を購入させて、「土地本位制」を支えてもらわなければならない。したがって、不動産価格は実勢価格よりも高いほどよい。そして、不動産購入を促進するため、メディアには「地価は下げ止まった」「底を打った」と宣伝させる。

「銀行や役所は、庶民に事業のカネをなかなか貸さないが、住宅だけはふんだんに長期融資してくれる。おかしいと気づかないか。（中略）地価をあげるために、必要以上に貸し込むからだ。（中略）庶民の借金で地価を支え、ゼネコンなどに貸したカネのクズ土地担保の価格を何とか上げたい一心なのだ。」
（同 『負け組のスパイラルの研究』100P）

そう、日本の地価が下がればゼネコン所有の土地がさらに価値を失う。融資している銀行の不良債権も増していくのだ。とにかく、国民に不動産を購入させて、不動産価格を維持しなければならないのだ。

日本の賃貸住宅の家賃が、非常に高く設定されているのもこのためだ。同程度の物件なら、家賃を払うよりも住宅ローンの方が安い。同じカネを払うなら、賃貸よりも、買った方が得と考えるのは当然だ。こうして多少無理をしてでも不動産を買ってしまうのだ。しかし、それは、不動産価格が変動しない、建物は老朽化しないという前提で成り立っている。しかし、日本の地価は、これからも確実に下がる。しかも、建物はローンが終わる頃には、建て替えが必要なほど痛んでいる。

いまは、国民にあの手この手で不動産を購入させて、「土地本位制」を無理に維持している。しかし、もはや「土地神話」は再来しない。神話は、あくまで神話でしかなかったのだ。

では、日本の地価の実際の価値はいったいどれくらいなのだろうか？

「日本の土地不動産の評価額（実質価値）は現在でもＧＤＰの2倍から3倍程度だ。つまり1000兆円超の架空市場だ。（中略）米国では不動産の価格はＧＤＰとほぼ等価なので、資本主義のグローバル化がさらに進み国際的な評価を強いられると、日本の土地は少なくとも半値になる。」
（同 『負け組のスパイラルの研究』103Ｐ）

神戸の震災復興住宅の価格が半額になったのは、それが本来の「市場価値」だったからだ。裁判長は、「市場原理からいって当然」と判決しているが、それは、被災者が「不当な価格」で購入させられたという事実を無視している。これが、日本の不動産と司法の実態なのだ。

また、今回の「耐震強度偽装事件」でも、賃貸マンションは取壊して再建すればカタがつくが、分譲マンションはそうはいかない。誰もそんなところに住み続けたくないが、払い戻しや、再建がなされる見込みはない。あまりにも額が巨大すぎるからだ。業者は、涼しい顔で「公的資金での救済」などと口にしているが、これも無理な話だ。

これから住民は、長い裁判闘争に入ることになるだろう。しかし、国家ぐるみで「土地本位制」を維持しようとしている現状で、住民に勝ち目があるとは思えない。日本の司法は、被災者にでさえ、背を向けるのだから。

「土地本位制」の維持は遠からず崩壊するだろう。
いま、不動産を購入することはけっしてお薦めできない。

写真：アフガニスタン：アフガン・カーペット

絨毯を、虫干しする人。
アフガン絨毯は、渋い、落ち着いた図柄が多い。
通、好みという感じか。

ウールの絨毯は、使い込むほどに、毛に光沢が出る。
そのため、売る前に、一年ほど家庭に無料で貸し出したりもする。
一年間、踏んでもらうのだ。

トルコでは、50年もの以上の絨毯は、
国外持ち出し禁止とか。









アフガン・カーペット ： カブール

写真：アフガニスタン：姉弟

姉弟 ： カブール
泡立つコカコーラのペットボトルをかかえ、
ちょっとごきげんな二人。
さて、本日は、何が待っているのか。

少年の頭がクリクリなのは、
どうやら虱対策らしい。
女の子についたらどうするのだろうか。
やはり、クリクリ？

続・年次改革要望書2005はまだか？！

netjapanさんの方より、経済産業省のサイトにも「年次改革要望書」関連のページがあるとの連絡をいただきましたので、参考資料として紹介しておきたい。外務省のサイトにも掲示されているが、たいへんわかりにくいのでこちらの方が便利だろう。


http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

「年次改革要望書」というのは、建前上、相互交換ということになっているので、日本が米国に出す要望書も存在する。「対米要望」とあるのがそれだ。これは外務省のＨＰへリンクされている。
その下の、「対日要望　和文（仮訳）」とあるのが、いわゆる「年次改革要望書」だ。これ在日はアメリカ大使館のＨＰにリンクされている。

「年次改革要望書」は、アメリカの望む日本のあり方を描いた、いわば内政干渉的な文書だが、おさらいのために、多岐にわたる要求の目次だけを掲載しておきたい。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（これが「年次改革要望書」の正式名称）
目次
提言の概要
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
民営化
法務制度改革
商法
流通

「年次改革要望書」は強制力のある外交文書ではない。単なる「要望」にすぎない。「要望」には本来強制力はない。しかし、もし外国の要望を、忠実に実行する為政者が存在したら、これはけっこう大変なことになる。そして、けっこうたいへんなことになっているのではないだろうか。

上掲の経済産業省のサイトの下の方に、
『日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書（2005年11月2日）』http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4.pdf
というものがある。
こちらも、たいへん重要な文書だ。
「年次改革要望書」が、「日本改造計画書」なら、こちらは、「改造努力報告書」なのだ。つまり、改造の進捗状況と、今後の努力目標を提示している。これの目次は、「年次改革要望書」に完ぺきに順じて記載されている。この文書は、例年6月に発行されているのだが、今年は11月にずれ込んでいる。

ただ、ざっと読んだだけでは、なにがどうなっているのか、専門外の人間にはよくわからない。漠然と、物事がよくなっているという印象を受けるように書かれている。これは、一般向けの文書ではなく、あくまで米国政府向けに書かれている文書であり、独特の符牒とも言える表現もある。言葉を額面通りには受け取れない文書なのだ。各分野の専門家の分析が必要であり、安易にここでコメントはできない。

まず、この二つの文書が存在することを知っておいてもらいたい。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝「年次改革要望書」＝「日本改造計画書」
と、
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への報告書＝「改造努力報告書」
だ。




経済産業省
対外経済政策総合サイト
規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書（2005年11月2日）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4.pdf

外務省
「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

顧客情報流出と景気

ワコール、ECサイトの顧客情報4,757名分が流出～カード情報も含まれる
　ワコールは19日、同社が運営するECサイトの顧客情報4,757名分が流出したことを明らかにした。うち1,899名分はクレジットカード情報が含まれていた。18日までにクレジットカードの不正使用が10件報告されているが、金銭的な被害は発生していないという。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/11/21/9926.html

カード社会の今日、こうした事件が頻発している。
普段、聞き流してしまいがちなニュースだが、実は、今回クレジットカードを不正使用された10件の中に、僕の知り合いが含まれていた。

ワコールのニュースが流れる二日前、知人のクレジットカードが使用不能になった。カード会社に問い合わせると、同一場所で一日に数十回もカードが使用されたため利用を停止した、ということだった。

カードは本人が持っているので、カード情報が流出したことは間違いない。いったいどこから漏れたのか。スパイウェアでパソコンに不正侵入されたのか。さっぱりわからない。数十回も使用されたということは、被害金額はいったいいくらになるのか。まったく青天の霹靂である。本人にとっては、こんなに不安なことはない。こちらも気が気ではなかった。

そして、19日にワコールの顧客情報流出のニュースが流れた。ワコールは、地元京都の優良企業なので、ちょっと驚きだった。しかし、そのときは、まさかそのワコールの流出事件が、知人の被害と関係があるなどとは夢にも思わなかった。ニュースで見たワコールの事件だったと知って、二重に驚きだった。

顧客情報流出による不正使用なので、本人が損害を被ることはなかった。流出元が判明したことで、本人も回りの我々も一応一安心した。しかし、流出した個人情報は元にはもどらない。その精神的苦痛と不安は他人には推し量れない。カード社会の中で、顧客情報を管理する企業の責任は非常に重いと感じる。

こうした不正アクセスによる顧客情報の流出は防ぐことができないのだろうか。セキュリティというのは、そんなに簡単に破られるものなのだろうか。そんなに脆いものだとしたら、もっと事件が頻発してもおかしくはない。

こうした方面には門外漢なのだが、これを機に少し調べてみたい気もする。セキュリティというのは、破られてしまうものなのか、それとも、破られる側に何らかの落ち度があるのか。いまのところ、僕には何とも言えないのだが、ワコールについて、こんな記事を見つけた。

ワコール、個人情報保護ガイドラインに違反
下着メーカーのワコールが、1986年から2004年初期の間にわたり、同社の商品を贈り物として受け取った受取人の個人情報を、カタログ送付の目的で、依頼主や本人に無断で個人情報データベースに登録していたことが明らかとなった。ワコールの行為は、同社が加盟している日本通信販売協会の個人情報保護ガイドライン（1998年制定）に違反する。
http://www.privacyexchange.org/japan/japanese/nf0407.html#pds1

ワコールは、顧客情報管理という点で”前科”があったと言えなくもない。こうしたワコールの認識不足の体質が今回の不正アクセスを生む、情報管理やセキュリティ対策の甘さにつながったのかもしれない。

カード社会というのは、情報を管理する側と顧客との信頼関係の上に成り立っている。信頼というのは非常に脆いものだ。こうした事件が頻発すれば、全体の信用が失われることにもなりかねない。消費者に不安が広がれば、経済全体に影響がおよぶことにもなる。情報を管理する企業に、そこまでの認識があるだろうか。

僕は、かねてから書籍販売のアマゾンで本を購入したいと思っているのだが、いまだに決意できない。パソコンの画面にパスワードを打ち込む勇気がないのだ。結局、書店に足を運んで、まとめ買いをしている。

すぐれた商品を作ることも大切だが、消費者に安心を提供できなければ、これからはモノは売れないのではないだろうか。そんなことを考えさせられた事件である。

年次改革要望書2005はまだか？！

毎年、日米間で律儀に10月に交換されていた「年次改革要望者」が、今年はまだ見あたらない。

アメリカ大使館のサイトで、公開されていないということは、まだ交換されていないのだろう。日米間に何か問題が発生したのだろうか。いや、そんなことはない。ついこの間の16日に、ブッシュ大統領は、京都で小泉首相と会ったばかりだ。なぜ今年はまだ「年次改革要望書」の交換が、行われていないのだろうか。

「年次改革要望書」は、毎年欠かさず10月に交換されてきた。一応確認しておこう。米国大使館では、「規制改革要望書」となっている。正式名称は「規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書」である。

2004年規制改革要望書（2004年10月14日)
2003年規制改革要望書（2003年10月24日)
2002年規制改革要望書（2002年10月23日)
2001年規制改革要望書 (2001年10月14日)
2000年規制改革要望書 (2000年10月12日)
規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (1999年10月6日) 規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (1998年10月7日)

アメリカ大使館　政策関連文書　経済・通商関連ページ
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html
アメリカ大使館　政策関連文書　過去の文書ページ
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-old.html#Anchor95883

このように、律儀に10月中に交換されてきた。それが、今年は、すでに11月だというのに、まだ、アメリカ大使館のサイト上に見られない。どうしたのだろうか。「年次改革要望書」は、今年一躍脚光を浴びることになった。「郵政民営化」法案の是非をめぐる議論の中で、「年次改革要望書」はネット上で頻繁に取上げられるようになった。

そして多くの人々が驚愕した。これは、ほとんど内政干渉と言ってもよい文書なのだ。しかもその内容が、実際に具体化されてきたのだから。いまでは、「年次改革要望書」は、アメリカのための日本改造計画書と広く認識されている。

「年次改革要望書」は、ネット上では頻繁に取上げられ、議論されてきたが、新聞、雑誌、テレビなどのマス媒体ではほとんど取上げられていない。ネット上で、広範に議論されている内容を、マスメディアがまったくといっていいほど取り上げないというのは、不自然で意図的なものを感じる。メディアは、ネット上でのペット（モナー）の著作権問題については取上げるのに。日本政府にとって、「年次改革要望書」は国民には知られたくない文書ということなのだろう。したがって、マスメディアもひたすら無視し続けてきた。

しかし、ネットを通じて、すでに国民の間にかなり認知されていることは間違いない。もし、今年も、例年通り10月に「年次改革要望書」が交換され、アメリカ大使館のサイトで公開されれば、大勢が一斉に取上げ、さらに議論は盛り上がるだろう。日本政府は、それを恐れたに違いない。これ以上、「年次改革要望書」の認知が広がることを避けたいのだ。

毎年、その内容はほとんど同じなのだから、今年も、絶対に交換しなければならないという類のものではない。過去の文書を参考に、どんどん「改革」を進めればいいというに過ぎない。

この「年次改革要望書」については、関岡英之氏の『拒否できない日本』というすぐれた著書がある。この本は現在でも版が進んでいるベストセラーなのだが、アマゾン・ドット・コムでは、一年以上取り扱いの休止状態が続いていた。ユースドは扱われていたが、定価735円の現存する新書に3000円の値が付けられていた。ネット上では、”米国資本のアマゾンは関岡氏の著書を読ませたくないのでは？”と静かな話題となった。ネット・メディアがアマゾンに取材したせいか、いつのまにかアマゾンは、『拒否できない日本』を復活させている。3000円のユースドも姿を消した。アマゾンの努力（？）も空しく、『拒否できない日本』は、いま、アマゾンの 売上ランキングで144位と大健闘している。

認知度の高まってしまった「年次改革要望書」は、もはや交換されることはないかもしれない。
しかし、今後も、「年次改革要望書」に基づいて、日本は「改造」され続けるのは間違いないだろう。


「年次改革要望書」は下記にて公開されています。
アメリカ大使館　政策関連文書　経済・通商関連ページ
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

『拒否できない日本』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-3464907-1713032

「アマゾン・ドット・コムが読ませたくない本？」
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/3fdb5d9923df7ae123d15534fda75859

ヨルダンのホテル爆破は、天井に仕掛けられた爆弾か

11月9日にヨルダンのアンマンで発生した爆弾事件は、すでに「自爆テロ」として広く報じられている。
そして、世界はそのように認識している。
しかし、事件の発生した9日に、ロイターは次のように報じていたことがわかった。

「ヨルダンのホテル爆破は天井の爆弾
アンマン － 水曜に、ヨルダンの首都アンマンのラディソン・ホテルで起こった爆発は、屋根裏に設置された爆弾によって引き起こされた、と現場の警官はロイターに語った」
http://www.msnbc.msn.com/id/9980123/

”The Truth Seeker”というサイトは、このロイター電とともに、二枚の画像を掲載している。一枚目は、アンマンのラディソン・ホテルのもの。確かに、天井がひどく破壊されている。ただ、床で爆発が発生しても、ビルの天井は破壊される。ビルの天井というのは、非常に軽くて強度の低い材質で作られている。しかも、簡単に吊ってあるだけなのだ。床で大きな爆発が起これば、天井はことごとく破壊されて当然である。しかし、この画像を見る限り、体に巻きつけた分量の爆薬で破壊されたにしては、ダメージが大きすぎるように思う。

http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=3813

二枚目の画像は、アンマンのハヤット・ホテルでの爆発現場である。こちらの方は、ダメージが小さい。体に爆薬を巻いた自爆テロなら、本来、この程度の破壊だろう。しかし、こちらは別の不自然な点がある。天井の破壊からすると犯人は、壁に近いところに立っていなければならない。しかし、白い壁にほとんどダメージがない。しかも、自爆した犯人の血しぶきがまったくない。これは、到底ありえないことだ。

http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=3813

次の画像は、僕が今年の５月にアフガニスタンのカブールで撮影したものだ。外国人が利用するインターネット・カフェ内で爆発が起こった。僕も利用していた店である。事件発生時に店にいた外国人の証言では、店に入ってきた男が奥のトイレに入り、しばらくして出てきた瞬間、爆発が起こった、ということだ。つまり、この現場は間違いなく「自爆テロ」が発生した痕だ。高級ホテルと街のネット・カフェを比べるのは、妥当ではないかもしれないが参考になる点は多い。

店の天井は、あらかた吹き飛んでいる。自爆テロが屋内で起これば、天井がダメージを受けることがわかる。それから、爆破位置の壁の化粧板も吹き飛んで、下地のモルタルが剥き出しになっている。爆破位置の壁が損傷を受けるのは当然のことである。そして、重要なのは、人間の体の70％は水分で構成されているということだ。自分の体を爆発させれば、多量の赤い血と肉が飛び散ることになる。トイレのタイルには、血しぶきが飛んでいる。店の壁には、もっと飛び散っていたと思われるが、化粧板がなくなっているので確認はできない。それでも、壁のベニア板や天井から垂れ下がる板にも血痕が見られた。これが「自爆」の現場だ。



ではもう一度、最初の画像に戻ってみる。
一枚目の画像は、「自爆テロ」が行われたにしては、あまりにも天井のダメージが大きすぎる。もし、「逮捕」された女性が巻いていたものと同じ爆弾だとすると、到底あり得ない破壊規模だ。いくら高性能爆薬であったとしても、人間の体に巻きつける分量には限りがある。
二枚目の画像には、白い壁に一滴の血しぶきも見当たらない。爆発には方向性があるとしても、まったく破壊も血痕もないというのは、あり得ない。自爆犯が本当に、血も涙もない人間だったら別だが。

ロイター電と画像から見る限り、ヨルダンでの爆弾事件は、「自爆」ではなく、あらかじめホテルの天井に爆弾が仕掛けられていたと考えるに十分な根拠を提供している。

つまり、爆破事件の発生した9日に、ロイターは、すばやく事件の真相を報じていたのだ。
しかしこれは、報じてはいけない報だった。
当のロイターのサイト内には、いまはこの記事が見当たらない。
冒頭に掲載した記事は、ＭＳＮがロイター電として伝えたものだ。

写真：アフガニスタン：ひねもす

ひねもす ： カブール
商品のペルシャ絨毯の上でくつろぐ男たち。
アフガン絨毯がシックで落ち着いた図柄であるのに対して、
ペルシャ絨毯は、極彩色で絢爛である。
どちらも、捨てがたい魅力がある。
「ジャパニ、チャイでも飲んでいけ」
と誘われた。
ウールの絨毯がたいへん心地よい。

アフガニスタンには、いまだ”消費者”は登場していない。
しかし、商品だけはどんどん充実していく。
復興援助資金と麻薬資金が起こしている現象だ。
需要と供給のバランスなどない。
供給、そして供給があるだけだ。

男たちの仕事は、ひたすら待つこと。
彼らが、いったいいつまで待たなければならないのかは、
皆目わからない。

「文明の衝突」の捏造

10日に発生したヨルダンでの爆弾事件の「犯人」とされる女性が逮捕された。ザルカウィの親戚の妻だと報じられている。

爆弾事件には、二種類あるように思う。
ひとつは、誰がやったのか皆目わからないケース。
もうひとつは、事件後、あっという間に犯人が特定されるか、逮捕されるケース。

ロンドンの爆破事件でも、実にすばやく実行犯が特定された。監視カメラの映像もすばやくメディアに登場した。しかも、実行犯は、犯行に際して免許証やカードなどを所持していた。ロンドンの爆弾事件も非常に不可解なことが多い。

結論としては、ロンドン爆破事件の実行犯は、自分たちが運んでいるものが爆弾だとは知らなかったと言える。だから、彼らは免許やカードも所持していた。監視カメラに写っている彼らには、緊張感もなかった。彼らは単なる運び屋にすぎなかったのだ。おそらくバッグの中身は麻薬と思っていたのだろう。そして彼らは、遠隔操作で爆破された。つまり、爆弾を運んだ若者４人は、政治的な背景などなく、イラク戦争に参加する英国政府への憎悪も、それほどなかったと考えていいだろう。

単に爆弾を爆発させたいだけなら、爆弾のキャリアーは人種や年齢を問わなかったはずだ。わざわざ、パキスタン系イギリス人ばかりを選ぶ必要などなかった。ということは、逆から考えれば、パキスタン系イギリス人でなければならない理由があったということだ。

前回の記事で、ヨルダンのホテルでの爆発の前にイスラエル人客だけがホテルから非難していたという報があったと書いたが、ロンドンの爆弾事件の時も、「イスラエルの諜報機関は事前に情報を得ていた」という報があった。

それどころか、「ロンドン爆破を命令したのはトニー・ブレアー」という記事まである。
http://bellaciao.org/en/article.php3?id_article=6922

また、今年の９月に、イラクのバスラで、英国軍が戦車を使って警察署の壁をぶち抜き、拘束されていた英国軍兵士２名を奪還するという出来事があった。この２名の英国軍兵士は、アラブ人に変装し、車爆弾の準備をしていたところをイラク警備隊に逮捕されたのだ。イラクで、毎日のように爆発し、市民が死傷している爆弾事件の何割かは、あるいはほとんどが、こうした英米軍の仕業なのかもしれない。残念ながら、証拠はほとんどない。
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2005/
truth_in_rescue_mission_in_basra_10_2005.htm

爆弾事件がある度に、イスラム社会に対する、世界の不信と憎悪が掻き立てられる。ロンドンの事件後、英国のイスラム社会への差別や暴力が起こっている。今回のヨルダンの事件では、イスラム内での分裂が起こりそうな気配である。世界有数の観光地バリ島では、すでに二回も爆弾が爆発している。しかし今後も、世界中からバリ島へ観光客は訪れる。そして観光客はイスラムへの憎悪を土産に国に帰るのかも知れない。

爆弾事件には、不可解なことがあまりにも多いが、それらが明らかになることはまずない。しかし、常に明確なことがひとつだけある。それは、犯行後即座に「アル・カイーダ（系列）」のイスラム教徒が犯人と断定されることだ。そして、おそらく一生涯、われわれの記憶にそれが刻み込まれる。

それこそが、爆弾事件の目的なのだろう。爆弾を爆発させることが目的ではなく、爆弾を破裂させているのは「イスラム」だと印象づけることが目的なのだ。そのために、ロンドンでは、パキスタン系の若者が運び屋に選ばれた。今回、ヨルダンで捕らえられた女性は、本当にザルカウィと関係があるのだろうか。もう、二度とメディアに登場しないような気がする。

いま世界で、爆発している爆弾は、欧米社会や欧米文明に憎悪を抱いたイスラム世界からの攻撃などではない。
意図的に「文明の衝突」を創り出したい人たちによって、それは行われている。
「対テロ戦争」を宣言するブッシュ大統領は、
「この戦いは５年で終わるかもしれないが、50年続くかもしれない」
と発言した。
米国は、世界が平和で安定することによって、その覇権と経済的繁栄を失うという構造を持っている。
米国は、世界が不安定であるほど、争いに満ちているほど繁栄できる。
共産主義の赤い帝国の脅威が失われた今、それに替わる、新しい巨大な世界の脅威が必要なのだ。
それが、「対テロ戦争」だ。

「赤い脅威」が意図的に捏造されていたように、いま、「文明の衝突」が捏造されている。


「冷戦」後の巨大な鉱脈＝「対テロ戦争」
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/69d2b3dbe264315c1070876409dd61b8

”Tony Blair Ordered The London Bombings”
http://bellaciao.org/en/article.php3?id_article=6922

”Tony Blair Ordered The London Bombings” 一部翻訳
「アラブの声」ブログ
http://arabvoice.blog7.fc2.com/blog-entry-63.html







2002年10月12日、バリ島クタ地区のクラブハウス前で車爆弾が爆発。
日本人２人を含む202人が死亡した。

写真：アフガニスタン：フラワー・ストリート

カブールには、フラワー・ストリートという通りがある。
文字通り、花屋さんが軒を連ねている。
この通りのすぐ近くに宿を取っていたので、
毎日フラワー・ストリートを歩いた。
乾燥したアフガニスタンで見る花々というのは、
この上なくいとおしく感じる。
造花もあるが、けっこう良くできている。
結婚式に使う車も装飾してくれる。
まだまだ殺風景なカブールの街にあって、
とても潤いのある通りだった。





















































フラワー・ストリート ： カブール

迷走するフジモリ元ペルー大統領

11月７日、日本で亡命生活を送っていたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領が、隠密に日本を出国し、訪問先のチリで拘束された。入国には、ペルーのパスポートを使用。フジモリ氏は、二重国籍。渡航の目的は、来年に行われるペルー大統領選挙の準備だと思われる。

フジモリ氏は、ペルー当局の訴えによりインターポールから国際指名手配されている。ペルー政府は身柄の引渡しを要求しているが、日本政府は、チリ政府に対してフジモリ氏を日本人として処遇するよう闇に求めているようだ。

日本大使館が拘束中のフジモリ氏に領事面接したため、事実上、日本の外務省がフジモリ氏は日本人であると公式に宣言したことになる。これに対してペルー政府は激怒。ペルー外務省は、駐日ペルー大使を本国に召還した。いわば、国交断絶もありうるという強い意志表示だ。

チリのラゴス大統領は、「ペルー人として入国し、ペルー人であると言明しているのに、なぜ日本人として取り扱うのか」と述べている。また、日本出国時に日本から連絡がなかったことに対しても不満を表明している。これは、当然なことだ。日本政府は、黙って国際犯の渡航を許したのだ。渡航相手国に対してあまりにも非礼にすぎる。

というのがこれまでの経過なのだが、チリ政府としては、はっきり言って、いい迷惑である。近いうちに、チリ政府は、フジモリ氏を丁寧に日本に強制送還することになるだろう。

今回のお騒がせ騒動で、ちょっと気になる記事がある。

「フジモリ氏は５日、米国の銀行所有のチャーター機で羽田空港を出発した。客室乗務員１人のほか、フジモリ氏と友人、日本のテレビ記者、米国の支持者代表の計４人が搭乗。機内の様子は全て撮影されたという。」
「サンティアゴに２、３日滞在した後、南太平洋の仏領タヒチ経由で東京に戻る計画だった」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051112i203.htm

いくら元国家元首とはいえ、正式にインターポールから国際指名手配されている人物が、民間企業の所有するチャーター機で問題なく日本を出国し、また帰還するというのは、たいへんな好待遇である。今回の、フジモリ氏のチリ訪問は、日本政府のバックアップなくしてはありえないと言える。

そもそも日本政府は、なぜ指名手配されているフジモリ氏を受け入れ続けているのかというのが、僕にとっては長年の疑問であった。日系移民から出た初の国家元首とはいえ、フジモリ氏の名声はほとんど地に落ちている。すでに何の影響力も持たないフジモリ氏を日本が保護するメリットは何もない。

それでも、ひっそりと保護し続けるならまだ分からなくもない。しかし今回、日本政府は、出国と再入国を保障し、第三国で拘束されたら、ペルーパスポートで入国しているにもかかわらず、日本人として保護することを求めている。日本政府の動きは、非常に不可解である。何かにつけ、コトナカレ主義の日本政府・官僚が、国際手配犯に対して、いたれりつくせりだ。何かがあると思わざるを得ない。

実際、何かがあるようだ。
以下少し長いが引用したい。

「ペルーのフジモリ大統領が、いまだに日本にいる理由はなんだろうか？フジモリは本国ペルーでは、軍事政権時代にテロ撲滅の名を借りて人権侵害事件を起こしたばかりか、犯罪的な選挙違反をしたとして訴追されているのである。もちろん、海外逃亡していなかったフジモリ以外の容疑者は、現在ペルーで裁判を受けている。インターポール（ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構）も、国際手配をしている。が、日本政府は、日本国籍を持つので、ペルーへの引渡しに応じられないと、拒否しているのだ。
　日本人はほとんど知らないが、このインターポールの手配に対して、ドイツ、イタリアなどは「もし入国したら彼の身柄を拘束する」と表明している。
　つまり、日本政府は何らかの理由があって彼を匿っているのである。その理由とは、『ペルーで裁判になったら、ＯＤＡがらみの日本の政治家へのキックバックがバレてしまうからだ』以外、考えられない。
　これは、海外メディアの常識である。」
（『ヤクザ・リセッション』84Ｐ　ベンジャミン・フルフォード著）

日本の政治家や官僚は、フジモリ氏に痛いところを掴まれているのかもしれない。
だとすれば今回、何としても、ペルー政府に引き渡すわけにはいかない、ということになる。

しかし、もし再度フジモリ氏がペルー大統領になれば、一石二鳥となる。
厄介者ばらいどころか、また利権を持ってきてくれるのだ。


アルベルト・フジモリ氏についての基礎知識
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%A2%E3%83%AA
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http://news.goo.ne.jp/news/search/search.php?MT=%A5%D5%A5%B8%A5%E2%A5%EA&kind=&day=30&text.x=25&text.y=9