国民の利益より、業界の利益

「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界もまいってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」
26日、自民党武部幹事長発言。耐震強度偽装事件に触れて。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E2600L%2026112005&g=P3&d=20051126

なかなかみごとな本末転倒だ。
業界が国民を欺き、国民の利益を侵害しているというのに、国民の利益よりも、業界の利益の方が心配とは。政治家の頭の中とは、こういうものだ。

都合の悪い事には蓋をして、国民の目から遠ざければ、それで済むと思っているようだが、旧態依然の政治家の発想というしかない。「民は知らしむべからず、寄らしむべし」「民は愚かに保て」こんな言葉をいまだに金科玉条としているのが政治家だろう。いったい、いつの時代の言葉だ。

武部氏は景気を心配しているようだが、なぜ景気が悪いのかを考えたことがあるのだろうか。
国民を欺く、政界、官界、産業界の三位一体のあり方が信用できないから、景気が悪くなるのだ。国民は、政治家も官僚も企業も信用してはいない。そんな国民不在の、安心して暮らせない社会の中で、大切なおカネを使おうという気持ちになれるだろうか。メディアが電波を使って、いくら笛を吹きまくっても、国民は踊らない。こんな不安な時代に、踊れるわけがない。

景気をよくしたければ、安心して暮らせる社会を築く以外にない。そうすれば、誰もが安心して消費するようになる。そういうことだ。日本には、おカネそのものはふんだんにあるのだから（いまのところ）。

しかし、政治家や官僚、資本家が自らそうした本質に気づくことは期待できない。
彼らの発想は、より手っ取り早く、より楽して、より多くを奪うことだ。
つまり、よりよき社会とは、われわれひとりひとりが築いていくしかないのだ。
誰も代わりにやってくれはしない。
われわれは、もっともっと疑わなければならない。