８／１１ Ｓｕｎ．
去る８月７日、長野市内に「信州地域デザインセンター」が開所したことが報じられており、私の立場でも 今後の機能ぶりや活用について注目するところです。
「信州地域デザインセンター」は、専門家によるまちづくり支援の拠点として開設されたとのこと。長野県においては さきに「独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）」と「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」を締結、県が行なう「未来に続く魅力あるまちづくり」の推進を目的として、相互に連携することとしており、このセンターにおいても このＵＲ都市機構をはじめ、情報誌などを発刊する「まちなみカントリープレス」・東京大・信州大の４団体が県と共に参画しています。
県職員など３人が常駐し、市町村の相談を踏まえて助言や専門家の派遣といったまちづくりの支援や、市町村職員に向けた研修やセミナーなどの人材育成、先進事例の紹介などを行なうということです。
地域課題の解決に向け、まちに関わるさまざまな団体が連携し、統合的なまちづくり行なう推進体である「アーバンデザインセンター（UDC）」は、全国には、これまでに１９のセンターがありますが、行政の枠組みを超えて県内全域を対象のエリアとするのは全国で初めてということです。
関係者は「都市は使い捨てるものではなく、暮らし続けるものであり、地域自らが都市をマネジメントする必要があります。また、人口が減少し、都市間競争が激しさを増しているなかで、これから都市に必要なのは地域資源の活かし方。つまり、地域資源を引き出し、デザインし、より魅力的なものにしていく作業が求められます。地域のデザインセンターは、これからの時代の地域活性化の拠点として、その役割を担います。」と意欲を述べていたとのことでした。
まちづくりや地域活性化については、これまでもさまざまな取り組みが為(な)されているところですが、私とすれは、今後の真の地域活性化は、より住民生活に即した取り組みが、住民主体で行なわれるべきではないかと考えます。
これまでも、例えば活動のシンボルとなる拠点の整備や、人が集うイベントの開催などが事例として挙げらているところですが、これからは「まちづくり」の取り組みによって 実際に住民生活が向上するよう、一過性のイベントなどではなく、恒久的に 住民生活に根ざしたものであるべきです。
それら まちづくりの理想型をめざし、私の住む地域の住民自治協議会では、地元農産品(桃)のブランド化・健康寿命延伸のための健康ビジネス・公共交通拠点(ＪＲ駅)をハブ(結節点)とした 真に住みよいまちづくりのための面的整備など、ごく具体的な取り組みを緒に就けています。また、地区内を流れる河川(堰)の流量を活用した自家発電(水力発電)の発想など、地区住民が自らの手で住民生活そのものを向上させようとする新たな動きが芽生えつつもあります。私もこれらの活動に参画する中で、住民が主体となって「具体的成果」が導き出せるよう みなさんと共々に試行錯誤を重ねているところです。
そんな状況下での 今回の「信州地域デザインセンター」の設置を聞き及び、この施設が、私たちが訴求する「まちづくり」の取り組みにどのように応えてくれるのか注目したいと思います。
「地域デザイン」が、単なる「形骸(けいがい)」でなく、本当に住民生活が向上する「実のあるもの」となるよう、このセンターが機能してくれることに期待を寄せるところです。