倉野立人のブログです。

日々の思いを、訥々と。

「怒り」のコントロールを 『アンガーマネージメント』

2021-01-31 | 日記

さきの報道特番で、人の心の中に遍在する「怒り」について それを適切にコントロールする『アンガーマネージメント』について触れるコーナーがあり、耳目を惹(ひ)かれました。

 

 

 

 

人のもつ「怒り」の心理。これが悪しき行動となって社会の表(おもて)に出るようになってきており、それは 今や〝社会現象〟ともなっています。

例えば「煽(あお)り運転」…主にクルマを運転している最中に、他者(他車)とのちょっとしたトラブルに端を発し 一方の者(車)が烈火の如く怒って追いかけたり罵声を浴びせたり。

 

 

 

また例えば「キレやすい人」…訪れた店での些細なことに腹を立て 店員さんを怒鳴りつけてみたり、社会生活の中で 自分の言い分が聞き入れられなくなった瞬間に、逆ギレする御仁が。

 

 

 

 

いったい いつ頃から、こんなにみんなが怒りっぽくなったのかは定かではありませんが、昨年来 この社会現象に追い打ちをかけるようになったのは、やはり「コロナ禍」でありましょう。

〝見えざる敵〟である新型コロナウィルス感染症が自らの身に降りかかることを恐れるあまり他者の行動に神経を尖(とが)らせ、その過剰防衛とも言える感性が「怒り」となって他者に刃(やいば)を向ける。

〝自粛警察〟なる御仁が 他者の行動を見咎(みとが)めて、ときに激しいバッシングを送るなど「怒り」が 非常に極端な行動変異を来(きた)させているようです。

 

 

 

この「怒り」に基づく(人の)行動は、本来 社会の中で培われるべき「思いやり」や「利他」の精神に全く逆行するものであります。

その 瞬間的に湧き上がる「怒り」による他者への非道(ひど)い行動は 自分以外の人の心を傷つけると同時に、場合によっては社会問題の火種にもなることから 怒った本人にとっても何らプラスになる行為ではありません。

 

そして、その「怒り」を制御するのが『アンガーマネージメント』という行動規範で、その原理は「思考のコントロール」なのだそうです。

 

 

 

 

番組では「怒り」の原理などについて解説されていましたが、その中で私が注目し これは(私も含めて)実践すべきと改めた思ったのが「怒りを鎮(しず)める〝6秒ルール〟」でありました。

 

 

 

簡単に言うと、もし「怒り」を感じる場面に遭遇しても 直ぐに怒りを表す行動に移らず、6秒間だけ我慢してみよう。

すると 多くの人の場合、(6秒前に)カッとなった感情が 6秒後には抑制されるとのことなのです。

で この6秒、ただの当てずっぽうの時間では無い ちゃんとしたエビデンス(根拠)があるとのことです。

 

「怒り」は、人等の動物の脳内にある『大脳辺緑系』なる部位が、いわゆる本能的な感情や行動を起こす(指示する)役割を担っているとのこと。

この部位が刺激されると、人は感情(本能)のままに怒りを感じるそうです。

 

 

 

そのうえで人間は、集団生活(社会生活)を送るようになった中で 感情の制御が求められるようになったことから、理性的な判断(思考)を司(つかさど)る『前頭葉』が発達してきたそうです。

 

 

 

で 人間においては、この2つの部位がそれぞれ作用することで「怒り」から「鎮静」へと行動が良変異するとのことで、そのための〝所要時間〟として「6秒(間)」が要されるそうなのです。

人は『大脳辺緑系』の部位で「この野郎!」などと怒りの感情を覚えると、その情報を『前頭葉』に伝達、これに3~5秒かかるそうです。

それを受けた『前頭葉』は、その感情(怒り)を制御し「そんなに怒りなさんな。」と怒りを抑制(コントロール)するための情報を『大脳辺緑系』に返します。これに1~2秒かかるとのこと。

それら情報の往復には 約6秒を要することから「6秒ルール」をもって(6秒間)怒りを我慢すれば、いずれ その感情も鎮(しず)まってくれるとのことなのです。

 

 

 

 

それらを踏まえて 社会で起きてしまう事案などを見れば「運転中に追い越されてカッとなった。」とか「相手の言い方に腹が立った。」など、いずれも 怒る者は、我慢する間もなく瞬間的・反射的に怒りを行動に移していることが共通しているところです。

 

特番は その中で「人が怒るのは当たり前の行動(思考)なので、そのこと自体は抑えることはできません。問題は〝その後〟なのです。」と。

「人(の脳)には「理性」という知的部位があるのだから、6秒間だけ堪(こら)えてみましょう。そうすることで、自分を怒らせた相手の行動を冷静に分析でき その後は冷静な対処ができるものです。」と述べておりました。

 

よく言う〝瞬間湯沸かし器〟にならないよう、(私も含めて)怒りの感情が湧き起こったら とりあえず6秒 待つ。

そうすることで 一人ひとりが冷静な行動を興(おこ)せたならば、きっと 今の世を賑わす不遜な事件・事故は激減するでありましょう。

こんな厳しい世情だからこそ、冷静のうちに「他愛(思いやり・お互いさま)の精神」で過ごしてゆきたいものであります。

 


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【大切なお知らせ】ひとり親世帯への(追加)臨時給付金の申請期限が2月末で締め切られます

2021-01-30 | 日記
◇ひとり親世帯への(追加)臨時特別給付金 ~申請期限が 残り1ヶ月となります~

国(厚生労働省)は、新型コロナウイルス禍の悪影響により とりわけ厳しい状況に置かれる「ひとり親世帯」への支援のため、今春に支給した『ひとり親世帯臨時特別給付金』について、昨年末において「子育てと仕事を一人で担う「ひとり親世帯」に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、その生活実態が依然として厳しい状況にあることから(再度)特別給付金を支給する」として『ひとり親世帯臨時特別給付金』を再支給することとなり、その意を体して 各自治体が「申請受理ならびに支給」の事務作業を行なっています。

 

 

 

 

対象者は、2020年6月分の児童扶養手当が支給される人・公的年金等(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償等)を受けていることにで児童扶養手当の支給対象外の人のうち、コロナ禍の影響で収入が減少した人(生活保護受給者は対象外)。

支給額は 一世帯5万円(第二子以降は1子につき3万円)となっています。

 

 

 

この「ひとり親世帯臨時特別給付金(再給付)」には 下記の支給要件があります。

①令和2年6月分の児童扶養手当を受給している世帯

②公的年金等を受給していて、6月の時点で それが児童扶養手当を上回り、第一次の特別給付金の対象にならなかった世帯

③新型コロナウイルス禍の影響で 家計(収入)が減少した世帯

 

 

 

そのうえで 今回は〝追加給付〟であることから、上の支給要件①の「今年6月に児童手当の支給を受けている」以外の世帯、即ち 2020年6月以降にひとり親になった「新規のひとり世帯」についても、然るべき手続きを行なうことで 支給対象になることになっています。

 

 

 

このことについて、情報の未達や齟齬(そご)により あわや申請洩れとなる世帯もあったことから、改めて市の担当(子育て支援課)に照会すると、担当からは 対象となる世帯に対し「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給等について」として 個別に通知を郵送しているとのことです。

 

 

 

そこには「収入見込額の申立書」などの必要書類が添付されているので そこに直接記入すると同時に、6月以降 ひとり親になったことを証明する戸籍謄本などの書類と、ひとり親になった月の翌月の給与の総支給額を記した書類等の必要書類を添付して郵送していただくか、市の窓口(子育て支援課)に来ていただければ アドバイスしながら書類作成を手伝ってくれるとのことであります。

(この書類を作成したうえで、合計金額が 国の定める基準額を下回るかどうかを判定し、支給の可否が決まるとのこと)

 

 

 

 

ただ いずれにしても、この給付制度は「申請主義」であり 給付金を必要とする人(世帯)が申請しないことには給付の対象にならないことから、未だに申請していない人(世帯)におかれては、流す(未申請)ことなく申請していただきたいと存ずるところであります。

市の担当(子育て支援課)においても、期限内の申請、でなくとも 電話一本いただければ(給付に向け)鋭意対応させていただきますとのことでありますので、どうかどうか ご一報ください。

 

申請期限は 令和3年2月28日(日)  ※当日消印有効 (窓口受付は2月26日(金)~17:15)です。

〆切まで あと1ヶ月。

市の担当(子育て支援課)にも、未申請世帯への働きかけ(申請確認)の可否や 更なる周知にについて引き続き照会してまいりますが、中には郵便物自体を開封せず スルーまたは〝ゴミ箱ポイ〟の世帯もあるような気がするところ…いずれにしても 何らかの媒体を通じて情報を得て申請を行なっていただき、最終的に 全ての「ひとり親世帯」の方々に給付が行き亘るよう切に願うところであります。

 


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長野市域内で新たに1例の新型コロナウィルスの陽性感染者発生

2021-01-30 | 日記

1月28日(金)、長野市域内で新たに1件(市438例目)のコロナウイルス陽性感染者発生が報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(438例目):80歳代男性→市(437例目)/40代男性の同居者←無症状病原体保有者

 1月28日 市(437例目)の濃厚接触者として検査実施「陽性」と判明⇒医療機関に入院

  ※濃厚接触者:無し

 

この日 長野市域内で陽性が判明した人は、既往の陽性感染者の濃厚接触者(同居者)でありました。

 

 

 

なお この日、長野県域内においては12名のコロナ陽性感染者発生が確認されたのですが、実にその半数が「白馬村」で起こったものでありました。

 

 

 

白馬村は ご案内のとおり、県内 イヤ全国レベルにおいても著名なスキー場を有しており、本来であれば ゲレンデは多くのスキーヤーで賑わっているところです。

ところが…ニュース映像では〝ガラガラ状態〟のゲレンデが映し出されていました。

その理由は 他でもない〝コロナ禍〟の悪影響。白馬村は現在「レベル5」の警戒レベルに達する〝コロナ多発エリア〟になってしまっているのです。

 

 

 

 

もとより白馬村は 昨今、日本人のみならず 外国人スキーヤーにも大人気で、これまで大いに活況を呈していました。が、今や コロナ禍は、それら来訪客を遮断するに至り そこへ来ての「警戒レベル5」は、(村にとって)厳しい他ないところでありましょう。

そんなときに限って、今年は豊富な雪に恵まれ…自然の摂理とは申せ、皮肉以外の何ものでもありません。

 

報道などによれば、ここ白馬村はもとより 志賀高原や菅平など「スキー(産業)のメッカ」が 軒並み〝コロナ不況〟に喘(あえ)いでいるとのこと。

 

昨年の暖冬から一転、豊富かつ良質な雪に恵まれた今シーズンは コロナ禍とは…うまくゆかないとはこのことでありましょう。

宝の山が持ち腐れる…忸怩たる思いを共有するばかりであります。

 


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諸事

2021-01-29 | 日記

◇新型コロナウイルス対策の特措法ならびに感染症法の改正案が「見直し」で与野党合意

新型コロナウィルス感染症の これ以上の拡大を防ぐことを目的とするとされる、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法等の改正案、その内容について与野党の見直し協議が行なわれ、罰則などについて変更することで合意したことが報じられました。

 

 

 

政府は 今回の法改正によって、国民や事業者 それに医師(病院)に対し「言うことを聞かない者には厳罰を科す」と、いわば強権的な(法の)効果の発用を目論(もくろ)んできました。

しかし、この一方的ともいえる法改正の動きには 大多数の国民から懸念の声が渦巻くと同時に、それを決める立場の立法府(国会議員)の所作について反発の世論が喚起されました。

そもそも 政治の後手対応によって蔓延したとも言えるコロナ禍の現状。その反省(検証)も無くして 国民にのみ罰則と過料を強いるだけの法改正は、誰の目から見ても納得できるようなものではありませんでした。

そのうえ、政府(=政治家)が さんざん「不要不急の外出を控えてください。」と訴える中、いわば 同じ穴の狢(むじな)である議員連中が『緊急事態宣言』の最中(さなか)に〝夜の街〟に繰り出していた事実が明らかになり、そのことを詰問された際には「イヤ、あれは陳情を受けていまして…」などと 聞く者の感情を逆なでするようなアホな言い訳に終始するなど、法律を決める側の〝言行不一致〟の所作も 火に油を注ぐことになったのでした。

 

報道によると、特措法の改正案で休業命令に応じない事業者への「過料」を『緊急事態宣言』下では「50万円以下」から「30万円以下」に、宣言前の『まん延防止等重点措置』下では「30万円以下」から「20万円以下」に引き下げることとなるとのこと。

また 感染症法の改正案については、入院拒否をした感染者などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としていた刑事罰を削除し「50万円以下の過料」の行政罰にするとしています。

 

 

 

 

今回の法改正については、私も当初から「これは 国民に対する責任転嫁じゃないか。」との疑念を抱き続けておりました。

本来は、国の責任において 安心できる入院・療養環境が整い、不測の休業や時短営業の際にも 店舗等が息を継げる補償などの措置が講じられ、病床の不足を招かないように 感染症の発生の際には公的病院の役割を強化するなどの事前(善)の策がありさえすれば良かったのではないか。

それら「政治責任で取り組むべき対策」をなおざりにしておきながら、イザ事態が切迫した途端に 国民を標的にした罰則やペナルティーを設けて「オマエらが悪い」と言わんとするかの いわば遅策(ちさく)を企ててみても、国民は とても納得などできるハズがありません。

百歩譲って「これからも起こり得る コロナ禍以上の感染症が発生したときには何らかの規制が無ければならない」との同法改正の意義は理解できるものの、こと今回のコロナ禍においては 国の対応が余りにチグハグだったが故に、ここに至って出された「懲罰・過料のための改正」には どうしても納得できない思いを強めるばかりでありました。

 

そのうえで 今回の法改正に伴い、国=政治家 には、さらに大きな責任が生じたことを自戒してもらいたい。

これだけのこと(過料等)を国民に強いる以上は、それを決した側=政治家 は国民の範(はん)とならなければならない。今回の法改正を、国民が納得したうえで(改正法を)遵守できるよう、然るべく行動することを強く望むところであります。

 

 

 

◇「犀川スキーバス事故」から36年…慰霊の日

昭和60年(1985年)1月28日の早朝、長野市信更地域を走る 国道19号線の犀川ダム湖にかかる大安寺橋を渡ろうとしたスキーバスが、橋の手前カーブを曲がらないまま直進して湖に転落、乗車していた日本福祉大(愛知県)の学生ら25人が死亡するという痛ましい事故が発生してしまいました。

 

 

 

 

あれから36年となった28日、現場で追悼集会があったことが報じられました。

 

 

 

同窓生や大学関係者ら7人が参列。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参列者は同窓生や関係者など少数に止(とど)まりましたが、現場に来られない人のために 法要の模様をビデオ会議アプリでの中継を行ない、遺族や同級生ら54人が見守ったとのことでありました。

当時は スキーブーム真っ盛り。スキー場に向けて深夜に都市部を出て 早朝にスキー場にお客さんを届ける、いわゆる「夜行バス」がひっきりなしに運行されていました。

そんな中に起きたこの事故は、運転手の過密労働による居眠り運転が原因とされ、当時は大きな社会問題ともなり、現地においては 道路の線形に問題があるとして、国道自体の付け替え事業(工事)が行なわれたところです。

 

実は この頃、私もちょうど大学に在学している頃で、しかもスキー部に所属しておりました。

そのうえ キャンパスも愛知県(名古屋市)であったことから、私の母親などは「もしや乗車していたのでは。」と心配し、私に連絡を取ろうと慌てふためいたことを 後になって聞かされたものでした。

その頃は 私は既にスキー場(スキー学校)に逗留していたのですが、そんなことは実家になど連絡もしていなかったので いわば音信不通状態に。当時はケータイなどありませんでしたし

後になって「居場所が決まったら連絡くらいよこせ!」と 手ひどく叱られたものでした。

 

あれから36年…月日の経過の早さを思い知ると同時に、私としても 事故で犠牲となられた方々に哀悼の意を表すると共に、残念ながら その後も絶えることのないバス等の旅客事故に心を痛めるばかりであります。

関係機関(事業者等)においては、くれぐれも安全運行計画に基づき 顧客第一主義に拠(よ)る、乗客はもとより 従業員(ドライバー等)の安全をも期した事業に務めることを願って止まないところであります。

 

 

 

 

 

◇長野市が「不燃ゴミ排出抑制」のお願いを実施中

長野市(広域連合)が運営する「資源再生センター」が、資源化施設の機械設備更新工事を行なうために「不燃ゴミ」の処理を停止することから、市民に対し「不燃ゴミ排出の抑制のお願い」を行なっています。

同センターにおいては、年間 約6,000tの不燃ゴミを受け入れていますが、かかる資源化施設の機械設備更新工事の間は 外部の民間処理施設に処理をお願いすることになり、その間は処理できる量が(通常受け入れ量より)少なくなり、また この間の受け入れが増えれば、その分の外部委託費も嵩(かさ)むことになってしまいます。

また さきにはゴミ貯留施設(ピット)が、揮発性ゴミの混入による火災を起こしたこともあり、ピット内のゴミが過剰になることによる事故(火災等)を防ぎ、施設の安全を確保するためにも 工事中の不燃ゴミ抑制を実践したいとのこと。

つきましては、かかる事情をご理解いただき 処分を急がない不燃ゴミは期間外に排出いただくなど、皆様のご協力を呼びかけています。

◆不燃物の排出抑制をお願いする期間→令和3年1月7日(木)~同年3月3日(水)

◆お問い合わせ→長野環境部生活環境課資源再生センター ☎ 026-221-5316

 

 

 

私の立場においても、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。

 

 

 


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長野市が 令和元年東日本台風に関する「公費解体」の申込み期限を再度延長

2021-01-27 | 日記

長野市が、さきの令和元年東日本台風の浸水・倒壊被害によって 全壊または半壊となってしまった建屋(家屋等)の「公費解体」について、その申込み期限を令和3年5月28日まで 再度延長することを決定し 発表しました。

 

 

 

 

千曲川沿線の多くの建屋に甚大な被害(水害)を及ぼした「令和元年東日本台風」から1年3ヶ月以上が経過しました。

発災当時の、越水などにより多くの家屋などが無残な被害を受けた様子を 私たちは今も忘れることはできません。

 

 

 

「あの日」からこれまでの間、堤防の再築堤などの復旧工事が行なわれる一方、各世帯におかれても、いわゆる生活再建に向け それぞれ試行錯誤を重ねてこられ、今もその道は半ばである世帯が数多くおられるところです。

かかる自然災害での行政支援として「公費解体」があるのは ご案内のとおりであります。

全壊また半壊と認定された建屋における「解体」の費用を行政が負担するもので、各世帯の申込みに応じて家屋等を委託業者が取り壊し 更地化するものです。

長野市域における「公費解体」の対象世帯は 約2,300世帯に上り、現在500有余件が申請を済ませています(対象世帯数に比して申込み世帯が少なく感じるのは、解体でなく「修繕」を選択した家屋が相当数おられることからです)

 

 

 

 

被災した世帯におかれては「解体」と一口に言われても、その決断は容易ならざるところであります。

永年に亘り暮らし続けた我が家を無きものにしてしまうことに対する葛藤、一旦壊してしまえば 改めてゼロから自宅を建造しなければならない、その後の費用面など いわば人生を再設計しなければならないことへの不安感、また、あれほどの水害があった場所に 再び住み続けるべきかどうかの試行錯誤・・・こんな複雑かつ重大な判断は、時間が経過しても イヤ時間が経過すればするほど決めかねる面が多いところでありましょう。

また、例えば ご子息など親族が既に遠方に住まわれ、被災家屋(=ご実家)には高齢のご両親などが居住されていた世帯の場合、その浸水した実家建屋を解体したうえで 改めて新築すべきかどうかなど、非常に悩ましい課題を抱えているケースも側聞されるところであります。

 

これら複雑な被災世帯の状況に「新型コロナウイルス禍」が追い打ちをかけることになっております。

被災した ご実家等の今後の扱いについて「家族会議」を開こうにも、コロナ禍の中では 都市部の〝若い衆〟が帰省することも叶わなくなってしまい、話し合いの場は先送りを余儀なくされるケースも少なからずあるとのことです。

 

 

 

 

このような各世帯の やむにやまれぬ事情を斟酌(しんしゃく)し、長野市(市長)は、今月中を期限としていた公費解体の申請期限を 令和3年5月28日まで再延長することを決めたところです。

 



 

加藤久雄 長野市長は会見で「被災した人たちを急(せ)かすことなく、相談に乗りながら対応していきたい。」と、被災者の心情に寄り添う姿勢を示しておられました。

 

 

 

 

加藤市長ご自身、発災後は何度も被災地に足を運び 被災地の惨状を自ら目にすると同時に、被災者の方々の声を直接聞き、被災者の心情を察しながら これまでも復興・復旧に取り組んでおられます。

 

 

 

 

今回の「公費解体の申請受付け再延長」の決定も、被災者の方々の複雑多様なご事情・ご心情に寄り添う故の判断であり、それは「英断」と評するに値あるものでありましょう。

 

・・・・・・。

今回の好判断しかり、先日レポートした「PCR検査箇所の追加措置」しかり、加藤長野市長は 適時適切に市民に寄り添う施策を、随時に亘り行なっているのであります。

それが、どうににも〝過小評価〟され、それ以外の面が際立ってしまうところがあり…この傾向については、その真を知る者として 忸怩たる思いを重ねるところです。

いずれにしても、不測の事態に見舞われた市民の方々の状況は、定規で線を引くように「ハイ、ここまでよ。」とはゆかない面が多々あることから、今後も(前述のとおり)市民の心情に寄り添った市政運営が図られるよう、私の立場でも見守ってゆきたいと 思いを新たにいたすところであります。

 

なお「公費解体」に関する相談や申請の受付けは、2月からは市役所本庁「公費解体対策室」に一本化するとのことです。

 

長野市「公費解体対策室」市HP

    ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/site/taifuudai19gou/443688.html

 

 

「令和元年東日本台風」被災からの復旧・復興は、未だ道半(みちなか)ば なのです。

 


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長野市域内で新たに1例のコロナウイルス陽性感染者が発生/長野市に〝コロナ禍対応車両〟が無償貸与に

2021-01-27 | 日記

1月26日(火)、長野市域内で新たに1件(市437例目)のコロナウイルス陽性感染者の発生が報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(437例目):40歳代男性→経路不明

 1月17日 倦怠感の症状

 1月26日 医療機関を受診⇒検査の結果「陽性」と判明⇒宿泊療養施設に入所

  ※濃厚接触者:同居者1名(その他調査中)

 

この日 長野市域内での新型コロナウイルス陽性感染者は1名に止(とど)まりましたが、その感染源は不明。引き続き予断の許さない状況が続いています。

が しかし、少なくとも長野市域内においては 感染者が減少傾向にあることもまた事実であり、そこには市民それぞれの不断の(感染予防の)取り組みが功を奏していることの現(あらわ)れでありましょうことから、この良き社会活動を継続し続け、そこに いずれ始まる「ワクチン」の接種も追い風としながら、コロナ禍を収束(終息)に向かわせることができると信じたいところであります。

 

 

◇「トヨタユーグループ」が長野市へ、コロナ陽性感染者移送用の(内装に)改造を施した車両を無償貸与

長野市にある「トヨタユーグループ」が、新型コロナウイルス陽性感染者を安全に移送できるよう内装に改造を施した7人乗り車両を無償貸与したことが報じられました。

 

 

 

 

これは コロナ陽性感染者を移送する際、感染者を安全に かつ移送に携わるスタッフへの二次感染を極力防ぐことが求められていることを聞いた同社が、運転席部分と後部座席を遮蔽(しゃへい)し、さらに (前後座席の)空調の気圧を変えることで 車内の空気の(後席→前席への)流入を抑えるなどの改造を施した車両を用意し、長野市に無償で貸与してくださったものです。

 

 

 

 

コロナ禍の中、救急車の稼働が非常に多くなっていることから、(感染者の)多くを占める「軽症」または「無症状」の人の中でも 状況が許す人については かかる車両の活用などにより 円滑かつ安全に移送することができるようになると期待されるところであります。

私の周囲でも いわゆる社会的弱者の方々を移送する取り組みがありますが、こと「移動・移送」については 当事者の人にとっては容易ならざる面が多いことから、昨今のコロナ禍はもとより 社会生活全般においても〝移動手段の確保〟について心を砕くべきであると思いをいたしたところです。

 


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【大切なお知らせ】高齢者などへのPCR検査を実施する施設を追加/市内で新たにコロナ感染者が発生

2021-01-27 | 日記

【大切なお知らせ】

長野市から、コロナ禍に伴うPCR検査(高齢者などが対象)を実施する施設が追加されることになったことが発表されました。

 

 

 

 

「PCR検査」は、新型コロナウイルス陽性感染症の対応(対策)として 重要不可欠な検査作業であることは ご案内のとおりであります。

その判定結果に応じ、「陰性」であれば今までどおりの社会生活が送れますが、万一「陽性」と判定されれば 直ちに入院(入所)措置が講じられることになります。

とりわけ この感染症については、その多くが「軽症」または「無症状」で治癒するところでありますが、高齢者や既往症者については「重症化」に至ることがあり、最悪の場合は生命の存続に関わるケースも発生しています。

長野県域内においては、既に29人の尊い生命がコロナ感染症で奪われることになっており、看過できない事態となっています。

 

これらの状況に鑑み 長野市においては、感染リスクの高い65歳以上の人・糖尿病・高血圧・慢性腎疾患などの既往症のある人で、無症状の人を対象に『PCR検査(費用)助成事業』を実施しています(症状のある人は 医師の診断を経て 無料(国費)で検査を受けることになります)。

現在「長野市民病院」で行なわれる「抗原定量検査(唾液接種)」について、たとえ無症状であっても 一律¥4,500で検査を受けることができるようになっています。

 

そして この度「厚生連松代総合病院」において行なわれる「PCR検査(唾液接種)」についても 一律¥4,500で検査を受けることができるようになりました。

 

この背景には 高齢者や既往症者の方々が、コロナウィルス感染症における〝重症化リスク〟を負(お)っていることがあります。その(重症化を未然に防ぐ)ためには 早期の発見(判定)が重要であることから、不安を感じたら(一部有料ではありますが)早めに検査を行なうことができるよう〝(検査の)間口(まぐち)〟を広げた良策であると申せます。

 

対象となる市民の方々におかれましては、もし(コロナ罹患の)不安を感じることがあれば (一定の費用負担は生じますが)早めに検査を受けることをお勧めするところであります。

 

 

それぞれの病院の受付など検査の受け入れ態勢は下記のとおりです

[長野市民病院]長野市富竹1333-1

 ・検査実施機関/令和3年1月5日(火)~3月31日(水)

 ・検査方法/抗原検査(唾液接種)

 ・検査日(週内)/月曜日~木曜日(週4日)

 ・検査費用(自己負担)/4,500円 (定額12,000円)

 ・申込方法/電話申込み ☎026(295)1199(月~金の 9:30~11:30)

 

[厚生連松代総合病院]長野市松代町松代183 

 ・検査実施機関/令和3年2月1日(月)~3月31日(水)

 ・検査方法/PCR検査(唾液接種)

 ・検査日(週内)/月・火・木曜日(週3日)

 ・検査費用(自己負担)/4,500円 (定額20,000円)

 ・申込方法/電話申込み ☎070(4369)2433(月~金の 9:00~16:00)

 

「陰性」であれば まずはひと安心。万々が一「陽性」であれば、直ちに医療サービスを受けることで 軽症のうちの治癒につながる…いずれにしても〝安心材料〟となることでしょう。

 

 

 

 

 

 

◇長野市域内で新たに1件のコロナウイルス陽性感染者発生が報告される

1月26日(火)、長野市域内で新たに1件(市436例目)のコロナウイルス陽性感染者発生が報告されました。

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(436例目):50歳代男性→経路不明(県外への往来アリ)

 1月17日 37,0℃の発熱

 1月22日 医療機関を受診

 1月22日 検査の結果「陽性」と判明⇒宿泊療養施設に入所

  ※濃厚接触者:無し

 

 

この日の長野市域内でのコロナ陽性感染者は僅(わず)か1件ながら 経路不明の新規陽性感染者でした。県外との往来があったとのことで 感染の可能性の幅は広く見られるところではありますが、いずれにしても「誰が・いつ・なんどき罹(かか)るか判らない」のがこの感染症の厄介なところと再認識させられるところであります。

 


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コロナ特措法「改正」 何か変だ…コロナ禍の現状に合わない自己(政治)都合の展開では

2021-01-26 | 日記

新型コロナウィルス感染症の拡大防止を期して、閣議決定を経て国会に上程される「新型インフルエンザ対策特別措置法(以下/特措法)」ならびに「感染症法」の改正案に対する審議が始まっています。

 

 

 

 

特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で 都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにし、応じない場合は50万円以下の過料を科すことができるようになります。さらに 命令を出す際には事業者への立入り検査などをできるようにし、検査の拒否には20万円以下の過料が課せられます。

さらに、宣言発令の前段階に 知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」も新設されます。この措置でも知事は事業者に 時短営業などを命令でき、応じない場合は30万円以下の過料を科すことができます。

一方で、要請や命令に応じた事業者には 国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」との義務規定を明記し、さらに 国が自治体に必要な財政支援を行なうことも盛り込まれています。

 

他方「感染症法」改正案では、感染者が入院を拒否した場合に「刑事罰」を定め、その内容について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と明記しました。

感染者が 感染経路などを巡る保健所の調査への虚偽回答や調査を拒否した場合には「50万円以下の罰金」を科すと共に、医師(病院)に対しては、厚生労働相や知事が(医師らに対し) 病床の確保を勧告できる規定も明記、それに正当な理由なく従わなければ「病院名の公表」も可能 としています。

 

かかる 両法の改正案については、先週末の閣議決定を経て 週明けから衆参両院の予算委員会の審議に付されています。

 

 

 

 

今 国民は、新型コロナウィルス禍に喘(あえ)ぎ苦しんでいます。〝見えざる敵〟である新型の感染症は、人々の健康を害すると同時に、社会生活そのものの歯車を狂わせ 社会のさまざまな場面で著しい支障が来たされています。

これを収束に導くため、国民一人ひとりが自粛と忍耐の中で 自助努力を重ねておりますが、もはや それも限界に近づきつつあります。

そんな中で行なわれるる関連法案の改正議論。

多くの国民が、法改正を契機に 政治の力(ちから)でこの難局を乗り切る好手(こうしゅ)を打ってくれると期待したところですが…。

しかし残念ながら、この改正案は、今の まさに国民が直面し苦しんでいる状況を真に救済し、コロナ禍に喘(あえ)ぐ国民に希望と勇気とやる気を起こさせてくれる内容にほど遠い、いや 言いようによっては、全く逆の方向に進んでいるのではないかと、半ば落胆の思いを抱かざるを得ない内容になっているのは、残念に他ならないところであります。

 

既にご案内のとおり、今回の法改正で目立って(際立って)いるのが「過料」や「罰則」など 国民に対しペナルティーを求める内容の多さであります。

「国民に寄り添う」どころか「文民統制」に走っているのではないかというほどの〝強権改正案〟に見えてきてしまうのです。

 

法律などの「ルール」を定めるのには、その前提となる「社会的背景」があり、併せて それ(法制定)に至るまでの「根拠」が やはり前提として存在するところであります。

しかるに今、法改正に臨むべきとされる社会的背景はどうか。

都市部を中心に コロナ陽性感染者数は高止まり傾向にあり、また病床使用率も5割を超える中で〝医療崩壊〟が進みつつあります。(コロナ症状を)発症し、入院の必要が生じた人についても 病床不足などの理由によって自宅待機を余儀なくされ、そうこうしているうちに容態が急変し 最悪の場合はそのまま生命に関わる事態に陥るケースも散見されています。

そんな中での政府提案が「入院を拒否した場合に「刑事罰」を定め、その内容について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」」です。

 

予算委員会で答弁に立った菅総理も、質問に対し その(国民が置かれた)厳しい現状に触れることさえ無く、罰則を設ける「根拠」だけを強調する答弁に終始していました。

 

 

 

この議論、国民が求めるものと 全く逆ではないか。

国民に対し ペナルティーを与える議論ではなく、先ずは どのようにして安心できる医療体制を提供できるか(すべきか)を議論すべきではないか。

医師(病院)に対する病床確保の勧告と病院名の公表も、日本の医療提供体制(事情)を考え合わせない 非常に短絡的な提案ではないか。

入院拒否の者にペナルティーを科すことに腐心するより、誰もが入院できる体制を構築してくれよ。

今まで、効率第一主義に立って 公立病院削減を進めるなど、日本の医療体制を ある意味で衰退させておきながら、イザ病床が足りなくなった途端に コロナ対応の難しい「まちのかかりつけ医」も一緒くたにしてペナルティーの対象にしようとするなよ。

私も含めて 多くの国民が、今回の政府提案に疑問の声を上げています。

 

 

なお私は、今回の〝罰則型法改正〟を見聞して 2つの懸念材料を挙げざるを得ません。

一つ、罰則を設けることで 新たな差別・中傷・個人攻撃が起きるのではないか。

かつてハンセン病患者さんが いわれなき差別に苛(さいな)まれたように、図らずもコロナに感染した人に対し 今まで以上の辛辣(しんらつ)な攻撃が及ぼされるのではないか。

そして それを回避するために、たとえ罹患しても 然るべき申告をためらう人が出て、いわゆる〝隠れ感染者〟が増えることになるのではないか。

 

二つ目、罰則を設けた際には どこの誰が取り締まるのか。

容易に想像されるのは「各医療圏域の保健所職員」です。が、ただでさえ多忙な保健所職員にそれを担わせるのは まさに本末転倒。走り続けるマラソンランナーに さらに重りを付けるようなものです。またぞろ基礎自治体に過重をかけることになりはしないか。

 

何だか、国の愚策のツケを 国民や医療関係者に回しているのではないか、国民や医療関係者を楯(たて)にして 政策(事業)を突き進めようとしているのではないか。と言わざるを得ません。

 

 

 

いわゆる〝コロナ第三波〟が襲来し その後は『緊急事態宣言』が再び発出され、この間 臨時国会も開かれないままに時間ばかりが経過し、そのうえで ようやく開会された通常国会。

国民は、今回の国会論戦を ことのほか注目しているのです。

国会論戦を通じて、コロナ禍で喘(あえ)ぐ国民生活に せめてもの光を当ててくれるのではないか。

一縷(いちる)の期待を寄せて見守る国会における主要な議論が、国民に対する過料・勧告・ペナルティーとは。

これらの国会論戦を見て「ヨシ、明日から頑張ろう!」と思う国民が、いったい何人いるでしょうか。

 

 

空を見ようと上に上(あ)げようとした頭(こうべ)を再び上から押さえつけられたような、何ともやるせない感の 永田町での議論であります。

 

 

 

 


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長野市域内で新たに1例のコロナウイルス陽性感染者が発生/「潜伏期間の長さ」を再認識

2021-01-25 | 日記

1月24日(日)、長野市域内で新たに1件(市435例目)のコロナウイルス陽性感染者発生が報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(435例目):30歳代女性

↑市(295例目)/60代女性(鶴賀病院の入院患者)等と接触アリ同病院の医療従事者

 12月 8日 市(295例目)との接触があったとして検査⇒「陰性」

 12月14日~1月3日の間に計6回に亘り検査を実施⇒「陰性」

  1月22日 検査を実施、その後39,0℃の発熱・倦怠感の症状

  1月23日 検査の結果「陽性」と判明

  1月24日 入院調整中

  ※濃厚接触者:無し

 

 

この日 報告があったのは、さきに院内感染が公表されている「鶴賀病院」の医療従事者でした。

 

 

 

同病院において コロナ感染が発覚して 1ヶ月以上の時間が経過しています。

そんな中で なお「新規感染者」が発生するとは…今回 陽性が判明した人は、他の関係者と同様に 12月8日から検査に臨む(臨み続ける)も、この間 ズ~ッと「陰性」の判定が続いていました。

その後、1月が20日も過ぎてから発熱等の症状が出て「陽性」と判明…これまでの情報の範囲では、コロナウィルス感染症の いわば〝潜伏期間〟は2週間程度と承知していたところですが、今回はそれ(2週間)を大きく上回る無症状機関を経ての陽性判定。かかる一連の経過は コロナウィルス感染症の〝息の長さ〟を思い知らされることとなり、私たちの社会生活においても 決して油断してはならないことを再認識させられることとなりました。

そのうえで大切なのは、日頃からの(自らの)体調判断ではないか、とも。

いわゆる風邪のような症状や、コロナ禍で典型的な症状である 倦怠感や味覚・嗅覚の異常など、些細な体調変化に自ら気づくこと。そのうえで 早めに医療機関や保健所に相談することを忘れてはならないと 改めて自覚(自戒)するところであります。

 

 


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『核兵器禁止条約』が発効 =日本の果たすべき役割は=

2021-01-25 | 日記

去る22日、核兵器の開発・保有・使用を禁じる『核兵器禁止条約』が、世界の50の国と地域の批准を受けて発効しました。

但し 残念ながら、日本は参加していません。

 

 

 

 

『核兵器禁止条約』は、国際社会における 核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月に 国連加盟国の6割を超える122ヶ国の賛成により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明することとなりました。同年9月から各国による署名が開始され、昨年10月時点で 批准した国が条約の発効要件である50ヶ国に達したことから、その3ヶ月後の本年 晴れて発効を迎えたことになります。

発効に際し 国連のグテレス事務総長は「核兵器のない世界への重要な一歩だ。」と評価したうえで 全ての国に対して「世界を安全にするという願いをかなえるために、共に取り組もう!」と呼びかけました。さらに氏は「(日本の)被爆者が 自ら経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった。」と 核廃絶を訴える被爆者の活動を評価していたのでした。

 

(国連のグテレス事務総長)

 

 

現在、批准を済ませた国と地域は51・条約に加わる意思を示した署名は86筆に上(のぼ)っていま。

その一方 この条約については、いわゆる「核保有国」と、核による国際的な抑止力に依存するNATO(北大西洋条約機構)の加盟国 それに日本・韓国などは参加していません。

前述の約130ヶ国は いずれも「非 核保有国」であり、肝心の〝核の傘の下にある国〟は いずれも参加していないのが実状なのです。

しかしながら、今回 条約推進に賛同した国々は「核兵器は違法だ、という新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になる。」と条約の効果に期待していることが伝えられています。

 

核兵器廃絶国際キャンペーン(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons/略称:ICAN)のフィン事務局長は、今回の条約発効を「核兵器そのものが 国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ。」と述べたうえで「条約は国際的な規範となり 影響を持つ。より多くの国が批准すれば 規範は確固なものになるので、全ての国が参加すべきだ。核の傘の下にある国々が批准すればより大きな影響があるだろう。現段階では 禁止条約に核保有国が参加していなくても、この条約が「強力な法律文書」であることに変わりはない。」と活動の意義を述べていました。

そのうえで、ここから1年以内に開かれる第1回目の「締約国会議」については「条約に参加していない国々にも オブザーバーとして参加してほしい。特に 被爆者支援の経験と知識がある日本は、(会議での)核兵器による被害者への支援などに関する議論などの際に(議論に)貢献できる。」と述べ、日本もオブザーバーとして参加すべきだという考えを示しました。

 

(ICANのフィン事務局長)

 

 

これに関し、日本から国連に参加する 中満事務次長は「今回の条例発効を契機に、日本にも責任と役割が出てくる。」と述べ、さらに「日本国内からもオブザーバー参加すべきとの意見が出ており ぜひそうなればいいと思う。これから条約に関する議論が始まる過程で、機会を逃さずにとらえていくことは、唯一の戦争被爆国の役割かもしれないと思う。」と(オブザーバー参加に)前向きな発言をしておられました。

 

(国連に参加する 中満事務次長)

 

 


今回の『核兵器禁止条約』の発効に際し、日本国内では いわば相反した見解が示されています。

さきの大戦で「被爆市」の一つとなってしまった広島市の松井市長は「被爆者をはじめ 広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて 核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい。」条約発効を高く評価すると同時に、条約に署名していない日本政府に対して「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ。」と述べ、日本政府に対し 発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しておられました。

 

一方、肝心の日本政府は「アメリカなど 核兵器の保有国が参加していないことから、核軍縮を目指すうえで(条約への参加は)現実的ではない。」として、残念ながら 参加しない姿勢を明確にします。

菅総理大臣は 今月7日の記者会見で「唯一の戦争被爆国として 条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには 核兵器の保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ。」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。

さらに、広島市や長崎市などが求めている 核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べるに止(とど)まっています。

 

さきの参議院本会議でも 菅総理は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする使命を有しており これはわが国の確固たる方針だ。」と述べたうえで「現に核兵器を保有している国を巻き込んで 核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は 核兵器保有国のみならず多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密(ちみつ)に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め 締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」と答弁していました。

 

 

私自身 日本は〝2度に亘る 核による重大な被害を受けた国家である〟と認識しています。

その一つは 第二次世界大戦における原爆投下による被害。

 

 

 

広島・長崎の両市を併せて これまでに50万人を超える方々が原爆の直下ならびに関連する中で生命を落とすに至っています。

 

そして、もう一つの〝核による被害〟は、福島県の太平洋岸に位置する「福島第二原子力発電所」が、さきの東日本大震災で発生した地震と津波による壊滅的な被害。それによって漏れ出した放射能によって、周辺に住む多くの方々の生活が一変させられることとなってしまいました。

 

 

 

 

これほどまでに「核」によって 社会生活に大きな悪影響を受けた人民は、日本国民だけなのであります。

これほどまでに「核」による無碍な仕打ちを受け、その後の辛く厳しく そして取り戻すことのできない被害を受けた事実は、日本国民が 身をもって「核」のもつ恐ろしさを経験したものであり、こんなことは 自国はもとより他のいかなる国家にあっても起こってはならない。

そのことを伝承してゆくことは、核の被災国であるわが国の為すべき責務ではないでしょうか。

 

しかしながら 今の政府は「核保有国が参加しないから 日本も参加しない。」と述べていますが、それは全く逆ではないか。

為すべきことは「核保有国が参加しないから、日本が率先して 核による被害の残酷さを伝え、核保有国の参加を促す」べきでありましょう。

せめて日本は、今後行なわれる「核兵器禁止条約締約国会議」にオブザーバー参加し、日本の意志を示すか否かは別にしても、前述の2つの 核による大きな被害の「事実」を 世界に向けて発信すべきであります。

それに対し 核保有国も含めて各国がどのような反応を示すかは、各国の裁量に委ねるとしても、わが国々民が受けた傷を傷として終わらせるのではなく、そんな〝痛み〟を世界の国々の人々に経験させるようなことにならないよう、いわば「語り部(かたりべ)」としての役割を担うべきであると強く考えるところであります。

 

唯一の被爆国・不測の自然災害による原発被害を受けた国 としての役割は大きい。と思うのは、私だけではないでしょう。

 

 


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長野市域内で新たに2例のコロナウイルス陽性感染者が発生/障がい者施設で施設内感染か

2021-01-24 | 日記

1月23日(土)、長野市域内で新たに2件(市433~434例)のコロナウイルス陽性感染者が発生したことが報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(433例目)70歳代女性

 ↑市(388例目)/70代男性から感染の市(431例)/70代男性の同居者

  1月20日 咳の症状

  1月22日 市(431例目)の濃厚接触者として検査実施⇒「陽性」と判明

  1月23日 入院調整中

  ※濃厚接触者:無し

 

・市(434例目)50歳代女性→市(432例目)/50代男性の同居者←無症状病原体保有者

  1月22日 市(432例目)の濃厚接触者として検査実施⇒「陽性」と判明

  1月23日 入院調整中

  ※濃厚接触者:無し

 

 

この日報告された 長野市域内でのコロナ陽性感染者は、いずれも既往感染者の同居者でありました。

コロナ感染症は、一度(ひとたび)家庭にウィルスが持ち込まれると 家族に感染する可能性は非常に高いと言われます。

かかる 家庭内感染の予防策として、部屋を分ける・食事時間をズラす・ドアノブなどの共用部分はこまめに消毒 などが提示されていますが、どれも100%こなすのは非常に難しいといえるでしょう。

やはり 最大の予防策は「感染しないこと」これに尽きると言わざるを得ません。

 

 

 

 

そんな中 南信の医療圏域において、障がい者施設で集団感染が発生したことが報じられ 心配に堪えないところです。

 

 

 

 

報道によると、飯田保健所管内にある障がい者施設で 利用者や職員に複数の感染が明らかになっているとのこと。

 

 

 

 

障がい者施設は どうしてもソーシャルディスタンスを確保しずらい施設内環境にあることから、一度(ひとたび)施設内感染が発生すると 感染者の処遇やその後の感染拡大対策などが困難を極めることになってしまいます。

今後は、感染していない職員が 防除態勢を厳に施した中で利用者さんのケアに当たるなど、いずれにしても大変なことになっていることが推し量られるところです。

また 利用者さんの中には、既往症は無いにしても いわゆる抵抗力の弱い人も居られることでしょうから、そういう人は施設利用を見合わせるなどして自衛する他ないのではないか(おそらく 当該施設は、暫くの間 休業を余儀なくされるのでは)。

いずれにしても、コロナウィルスの野郎は 誰かれ構わず侵攻してくる難敵でありますので、高齢者や障がい者 それに既往症者を抱える施設などは、他に秀でて感染予防に努めなければならない…察するところ余りあるところです。

 

 

なお 今回の報道に際し、この日のSBC信越放送の字幕テロップに「プチ評価」が。

施設の種別の表記が「障者施設」ではなく「障がい者施設」(がい をひらがなで表記)になっていたのです。

 

 

公共電波の場において、障がいを障害と捉えない認識は評価されるところでありましょう。

これからも より市民意識に即した表現を期待するところであります。

 

 


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新型コロナ禍が類人猿にも…アメリカでゴリラが感染、茶臼山動物園の「フジコ」も注意を

2021-01-22 | 日記

さきのネットニュースで「アメリカ農務省が、カリフォルニア州のサンディエゴ動物園サファリパークで飼育中のゴリラ(ニシローランドゴリラ)3頭が「新型コロナウイルス」に感染したと発表した。大型類人猿の感染が確認されたのはこれが初めて。」と報じられ、それを耳にした瞬間に「茶臼山動物園の「フジコ」は大丈夫か」と心配したところでした。

 

 

 

サンディエゴ動物園によると 同園のゴリラは8頭の群れで暮らしており、そのうちの3頭に「鼻水」や「咳」などの 人間の風邪の症状に酷似した体調変化があったことから、念のため検査したところ「コロナ陽性」が確認されたそうです。なお 感染した3頭はいずれも軽症・回復傾向にあることから、このまま群れで飼育し 経過観察を進めるとのこと。

新型コロナウィルス感染症については、そもそも その発症原因に、コウモリやサンゼンコウが媒介したなどの〝動物由来説〟がありますが、最近では ネコやイヌ、さらにはトラ・ライオン・ヒョウ・ミンクへの感染が確認されており、今回のゴリラで 7例目の動物感染事例となったそうです。

動物園でのコロナ感染は、飼育員から及ぼされるのが要因に挙げられており、今回のゴリラも 無症状の飼育員から感染したと推測されているとのこと。

 

 

で…今回の「ゴリラがコロナに感染」の報に触れ (冒頭でも述べましたが)私が真っ先に心配したのが、長野市内の茶臼山動物園で飼育されている「フジコ」のことでありました。

なにいう「フジコ」とは、同動物園で人気の 雌の「オランウータン(ボルネオオランウータン)」なのです。

「森の住人」ともいわれるオランウータンは、南米ボルネオやスマトラを中心に生息していますが、他の動物と同様 世界でも個体数が減少傾向にあり、その中でも動物園で飼育している個体は限られています(全国18園)。

 

特に 茶臼山動物園の「フジコ」は、好奇心が強い(知能が高い)ことで知られており、昨年には「絵」を描く訓練ために 食無害のクレヨンを与えていたところ、ある日 飼育員さんの目を盗んで(笑)、なんと 自分の口元やおでこにピンク色のクレヨンを塗っていたというのです。

飼育員さんによると、これまでも 檻の中から来園者の顔や動きをよく観察しており、おそらくは 女性の来園者が化粧を施して自分を見にきているのを〝逆観察〟し、自らメイクを施したのではないか とのことです(ちなみに おでこのピンクは「リボン」ではないかとのことです)

 

 

 

 

茶臼山動物園においては、かかる〝フジコ人気〟にもあやかった中で「茶臼山動物園再整備事業」の一環として、これまで檻(おり)に閉じ込めた状態での旧来の展示方法を見直し、自然環境の再現と動物本来の行動誘発を促す「生息環境展示」の実現のために「オランウータンの森」として整備事業(工事)を行なっています(2021年3月完成予定)

 

 

 

茶臼山動物園は まさに茶臼山の山裾の斜面にあることから その利用立地特性(眺望・地形)を活かし、園内にオランウータンが生息する「森」を再現した臨場感あふれる展示を行なうと同時に、檻に閉じ込められた状態での 個体の被飼育ストレスを軽減するとしております。

 

 

 

 

そして、今回の「オランウータンの森」整備事業をはじめとする動物園再整備事業においては、広く皆様から寄付を募り「茶臼山動物園整備基金」を設立し整備費用に充当するなどの新たな手法を導入したところ、約3,600万円もの尊いご浄財が寄せられたことが報告されています。

 

 

「茶臼山動物園再整備事業」概要

      ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/348780.pdf

 

 

 

そんな 多くの方々に愛着をもって見守っていただいている「フジコ」ならびに動物園が、よもや新型コロナウイルス禍に巻き込まることの無いよう願う者の一人としては、今回の「ゴリラがコロナ感染」を対岸の火事として看過することはできず、長野市の対応状況について 所管課(公園緑地課)に照会したものでした。

所管課によると、この件(動物へのコロナ感染)については「日本動物園水族館協会」から、動物園で飼育する動物へのコロナ対策におけるガイドラインが示されており、茶臼山動物園においても かかるガイドラインに準じて 動物の感染要望に万全を期しているとのことです。

で 当然「フジコ」は コロナはもとより 病気自体にも罹(かか)らず元気で過ごしているとのことでありました。

 

茶臼山動物園のアイドル「フジコ」の無事の報に安堵すると同時に、この新型コロナウイルスの野郎は あらゆる方面に悪影響を及ぼしていることを再認識し、こんなことに屈するようなことにならないよう 改めて感染予防に努めるべきことを 併せ再認識いたしたところであります。

 

 


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長野市域内で 新たに1例のコロナウイルス陽性感染者が発生

2021-01-22 | 日記

1月22日(金)、長野市域内で1件(市432例目)の新型コロナウィルスの陽性感染者発生が報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(432例目)50歳代男性→経路不明(県外への往来アリ)

 1月15日 倦怠感・関節痛などの症状

 1月21日 医療機関を受診⇒検査実施⇒「陽性」と判明

 1月22日 医療機関に入院予定

  ※濃厚接触者:同居者2名

 

 

ここのところ 長野市域においては、コロナ陽性感染者発生が抑制的に推移しており (域内においては)安堵されているところです。

一方 警戒レベル5にもなった 松本医療圏や飯田医療圏においては、連日に亘り複数件の発生が報じられており 憂慮に堪えないところです。

この日も長野県域内で 述べ27名の感染が伝えられ、いつしか感染者総数も2,100名を超えるに至っています。

 

 

 

 

また、コロナ陽性感染者発生に伴う「病床使用率」も、ここのところ50%を超えており、おそらくは中南信の医療圏の病床は厳しい状況になりつつあるのではないか、と。

 

 

 

 

さきに(長野市保健所(長)に)照会した際には、コロナ禍に伴い 県全体の医療圏域の保健所相互が連絡を取り合い いわゆる互助体制を取るようになっているとのことですので、感染者への対応については 状況に応じて、医療圏域を跨(また)いだ適切対応が図られていることと推察するところであります。

長野市においても、さきに(クラスター発生などで)逼迫した折には、他市の医療機関に助けていただいた経過があったことを承知しています。

このことについては まさに「お互い様」の精神で互助し合うべきであり、現に長野県域内では かかる連携が取られていることから、今後もその良体制のうちに推移してくれることを望むところであります。

 

 

 


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長野県が「コロナワクチン接種体制整備室」設置へ

2021-01-22 | 日記

◇ワクチン接種の円滑化を期して…長野県が「ワクチン整備室」設置へ

新型コロナウイルス感染症に対応する「ワクチン」の接種のデリバリー(供給)が現実味を帯びるようになったきた中、長野県が「ワクチン接種体制整備室」を設置することとなったことが報じられました。

 

 

 

 

社会に蔓延する新型コロナウイルス感染症については、未だ収束(終息)の気配もみせないままに推移しており、国が再び発出した『緊急事態宣言』についても その効果(成果)に懐疑的な視線が寄せられているのが現状です。

そのような状況下における〝決め手〟として期待されているのが「ワクチン接種」であることは ご案内のとおりであります。

かかる事態にあっては 一日も早いワクチン接種が、全ての国民に対して行なわれること…これが いわば〝最後の砦(とりで)〟的な期待感が各方面から寄せられています。

このワクチン接種の実施主体は、供給元が厚生労働省で、都道府県が調整役(中間事務)を担い 各都道府県の医療圏域(保健所単位)ごと そのうえで基礎自治体(市町村)において接種が実施されることになります。

既に厚労省からは 概ねの接種計画が示されており、今後は それ(接種計画)に基づき、トリアージ(優先順位)に従って 医療従事者への先行接種を2月下旬から始め、その後 3月下旬以降に高齢者に、一般の人は5月下旬以降となっています。最終的には16歳以上の全ての国民に接種されることとなります。

 

 

 

 

早いもので 時節も1月後半となり、2月末には 第一次のワクチン接種(医療従事者への先行接種)が行なわれることになることから、長野県としても先んじて かかる「整備室」を設置し、準備を進めることになるようです。

 

 

 

 

「長野県ワクチン接種体制整備室」は、数万人規模と見込まれる 県内の医療従事者の優先接種の体制整備をはじめ、最終的には 一般の人の接種を円滑に行なうべく、市町村の体制づくりの支援を進めるとのことです。

 

 

 

 

 

そんな中、ムラの識者のIさんから「優先接種」についてご意見をいただきました。

それによると「圏域内における コロナ対策を進めるためには「(関係者の)優先接種」は欠かせない要件だ。そのために、報道等で「医療従事者への優先接種」がクローズアップされており、そのことについては異論を挟むものではないけれど 私たちの暮らす地域社会においては、人々の健康の保持を医療関係者に守っていただくに併せて、救急や災害また治安の面などの いわゆる「社会安全」を守ってくださる関係者にも優先接種してもらうことが必要じゃないか。」

「それは、救急車に乗務する救急救命士・火災や災害に出動する消防士等・治安を司る警察官などの関係者。まさに身を挺して社会安全維持に取り組む彼らに コロナ重症化を防ぐワクチンを優先的に接種してもらうことは、ひいては私たち市民の安心・安全を守ることにつながる。彼らが(コロナ禍で)リタイヤしてしまえば、災害などの有事の際の「人的インフラ」が止まることになってしまう。」とのご意見、至極ごもっともであります。

 

 

かかるご意見を踏まえ 市の関係機関(保健所総務課・消防局総務課)に照会すると、厚労省のガイドラインに基づき、現在 県を窓口として各自治体から「優先接種の(希望の)聞き取り調査」が行なわれつつあるとのこと。その中(希望)に 自治体としてどの程度の職域職員を優先してもらいたいかを挙げて、それを踏まえて 県⇔国とで調整を行なうことになるようです。

さらに(消防局に)訊けば、救急車に乗務する救急救命士や救急車の乗務員等は「医療関係者」に包含されるものの、消防士等については検討中である旨の返答であったことから、私の立場においても この際、消防士等についても優先接種の枠に入れるべく要望するよう意見したところです。

救急・災害出動は待ったナシです。イザというときに コロナ禍のリスクのせいで(出動を)躊躇(ちゅうちょ)するようなことにならないよう、事前(善)の策を講ずるべきです。

また これは役所の悪い癖で、一旦制度等が固まってしまうと その後の融通は至極効かない面が多いことから、検討段階の今のうちに〝現場の声〟が反映されるよう 声を上げるべきではないか、とも。

 

いずれにしても、重症化を未然に防ぐために欠かせないワクチンが、私たちの〝守護神〟でもある関係者に 取りも敢えず一日も早く接種されることを強く望むところであります。

 

 


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長野市域内で新たに1例のコロナウイルス陽性感染者が発生

2021-01-22 | 日記

1月21日(木)、長野市域内で新たに1件(市431例目)のコロナウイルス陽性感染者発生が報告されました。

 

 

 

 

その概要は下記のとおりです。

・市(431例目)70歳代男性→市(388例目)/70代男性の濃厚接触者

 1月  6日 市(388例目)/70代男性の濃厚接触者として検査実施⇒「陰性」と判定

 1月13日 下痢・食欲不振の症状

 1月16日 医療機関を受診し入院⇒検査実施⇒「陰性」と判定

 1月20日 検査を実施⇒「陽性」と判明⇒法的入院

  ※濃厚接触者:同居者1名

 

 

なお、この日は 県域内で新たに25人の感染が報告された他、3名の方がコロナウィルス感染症によって命を奪われることになってしまったことが報じられました。

一日の報告の中では 残念ながら最も多い数字となります。慚愧の念に堪えません。

 

 

 

これは コロナ禍に限ったことではありませんが、人(患者さん)が生命の危険に瀕する事態に至るということは、相反して 図らずもそこに至ってしまうまでの間、医療関係者の方々の最善(最大限)の努力があることを忘れてはならないところです。

 

顧みれば 私の亡父も、長患(ながわずら)いを重ねた末 危篤状態に陥ったのですが、その際にも 担当医さんをはじめ多くの医療関係者の方々が、1分1秒でも長い存命を期して全力を尽くしてくださいました。

そのうえで その甲斐むなしく心停止になった際は、まるで自分の親族が逝った如くに落胆を露わにしてくださり、その真摯な姿に ありがたい思いを新たにしたものでした。

 

 

コロナ禍の今、医療崩壊が叫ばれている非常に厳しい状況下ながらも 医療関係者の方々は(治療に)最善を尽くしてくださっており、にも拘わらず 今日も代え難い命が失われている。

こんな やり切れない思いは、一日も早く終わらせなければならない。

 

しかしながら、遅々として捗(はかど)らないコロナ対策…その一方で減らない感染者と 増えるばかりの医療関係者への負担。

この悪しき流れを変えるのは、私たち一人ひとりの自覚と行動に求められていることは 論を待たないところです。

 


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