「空き家問題」に向けた 長野市の好取り組み

既にローカル紙などで報告(報道)されていますが、長野市が「空き家の除去(解体)」について 思い切った補助制度を打ち出しており、そのことについて(空き家所有など)該当する市民の方々から反響(問い合わせ等)が急増しているとのことです。

これまで ５０万円程度であった解体に対する補助金を、一気に 最大１２０万円まで引き上げ、管理不全の空き家の減少に向け取り組みを加速し、それに 関係する市民の好反応が寄せられています。

長野市の 空き家問題に向き合う所管課(建設部建築指導課空き家対策室)は、これまでも空き家問題に対し さまざまな施策を講じてきておりますが、今年度から始まった〝解体補助金倍増事業〟は、公費の投入という面では課題がありながらも 将来に向けた市(市民)の生活環境維持という面では避けて通れないところであることから、私の立場でも これを評価しつつ、早期のうちに 空き家が「特定空き家(危険空き家)」とならないよう措置すると同時に、これら(空き家)の 相続を基本とする継続的活用や、他の利活用等について思考すべきと思ったところです。

 

 

 

長野市の〝空き家事情〟は、全国傾向に洩(も)れず 深刻なものになりつつあります。

過去５年ごとの調査によると 平成３０年度時点で、住宅総数が約１８万戸 そのうち空き家が２万７千７５０戸あり、全体の１５,５％を占めるに至っています。

 

 

 

この空き家数は 全国１２６１市町村の中で５３位に位置し、比較的(空き家数が)多いと言わざるを得ません。

 

 

 

これらを分析(細分)すると、やはり合併後の中山間地域の物件(空き家)の比率が多いことが挙げられるところですが、いずれにしても 長野市域内には数多(あまた)の空き家が現存していることを再認識させられるところです。

この(空き家の)中で注意しなければならないのが「特定空き家(危険空き家)」です。

家というものは不思議なもので 人が住まなくなった時点から劣化が始まり、それが時間経過と共に朽(く)ちてしまい やがて倒壊の危険性を孕(はら)む物件と化してしまいます。

 

(写真は資料)

 

 

そうなってしまえば、通行人など 他者に被害を与えるようになる前に、解体によって除去することが求められるところですが、それ(解体)に要する費用もバカにならないことから 所有者や関係者も、なかなか腰を上げることができないでいるのが現状でありました。

その窮状に手を差し伸べることとなったのが、今年度から始まった「解体費用補助金拡大事業」です。

申請後に 市が「老朽危険空き家」と認定した物件の解体に際し、費用の１／２以内で最大１００万円を補助(低所得者は最大１２０万円)を補助します。

このこと(補助金拡大)により、ご自身では「何とかしなきゃ…」と思っていながらも(解体に)踏み切れなかった関係の市民の方も、この際とばかりに決断する大きな原資となることでしょう。

 

［参考］老朽危険空き家の解体工事補助金について（令和4年度補助額拡大)／長野市ＨＰ

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https://www.city.nagano.nagano.jp/site/sinseikaihatu/407503.html

 

 

 

他方、私の暮らす川中島エリアを初め 市域のあちこちでは、新規の住宅着工が続々と行なわれている物件を多数に亘り目にする実態もあります。

 

 

 

このことについては、市域内に新たな世帯が生まれること→定住人口の増加 という点では喜ぶべきところでありますが、一方で 前掲の空き家の発生問題アリ…この 一見相反(あいはん)するかに思える事象について、核家族化等 将来に向けた社会構成(構造)の視点で 総合的に考察してゆくべきと認識させられるところです。

 

長野市だけでは無い「空き家問題」今回の補助金増額施策を新たなキッカケとし、改めて考えてゆくべきことを思ったところです。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２９日(日)・３０日(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／２９(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７６／市17296～17371例・他に１人が大阪府で届出)について

                         　 [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/748401.pdf

 

 

 

 

５／３０(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１９人／市17372～17390例・他に１人が東京都で届出)について

                         　 [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/748478.pdf

 

 

「長野市令和４年度推し店プラチナチケット事業」に〝市民の声〟が反映される

長野市の事業に「市民の声」が反映されました。

『長野市令和４年推し店プラチナチケット事業』に、小売り業・サービス業の分野も加える(対象にする)ことが(市／商工労働部から)報告されたのです。

 

 

 

 

未だ収束をみない新型コロナウィルス禍。その影響で落ち込んだ市内経済の早期回復を図るため、長野市においては これまで２度に亘って「推し店プラチナチケット事業」を展開、そして 今年度においても「令和４年度版」として実施することが表明されています。

ところが…です。

さきに発表された「令和４年度推し店プラチナチケット事業」は、その対象が〝飲食店のみ〟になっており、この裁定に対し 他の業種の関係者から落胆と異論の声が寄せられていたのです。

そりゃそうです。

過去２回に亘る「推し店プラチナチケット事業」は、飲食業のみならず 小売り・サービス業もその対象に据えており、市内のほぼ全ての(人と接する)事業へ支援の手を差し伸べていました。

ところが、今年度の推し店プラチナチケット事業については、それまで支援の対象であった 小売り・サービス業を外(はず)し、飲食業だけを対象としたころから、いわゆる〝外された業種〟の方々から不満の声が上がり そして、それ(不満)は無理からぬことと思います。

私自身 この〝令和４年度版〟を聞いた瞬間に、前掲の〝違和感〟を強く感じたものでした。

 

 

 

 

いわゆる〝コロナ禍〟による悪影響は、これまで多方面の事業(者)に対し及ぼされてきました。「感染」という 直接的なリスクは 主に〝飲食の場〟で発生することから、コロナ禍における支援の第一義は「飲食関係へ」となるのは理に叶(かな)っています。

しかしながら 他方、コロナ禍の悪影響は 飲食以外の事業にも確実に及ぼされています。

コロナ禍に伴う 自粛ムードの蔓延による外出抑制によって、小売業やサービス業も売り上げが激減…あたかもボクシングのボディーブローのようにダメージを受け、(小売・サービス業の)経営をも圧迫してきたのでした。

 

そのことを踏まえての「推し店プラチナチケット事業」ではなかったか。

今回の裁定(小売り・サービス業外し)に対し、私の元(もと)にも 多くの異論と疑問の声が寄せられ、私も全く同感であったことから、２５日には所管課(商工労働課)に電話を入れ〝小売り・サービス業外し〟に疑問を呈すると同時に「令和４年度版」においても 事業の対象に「小売り・サービス業」を加えるよう 強い調子で具申したところです。

私の剣幕(けんまく)に対し、市の担当者は「課内で検討します…。」との返答でありました。

 

その後、朗報が。

２７日に行なわれた政策説明会で、６月議会補正予算案の資料の中に 既に市民発表されている 飲食業推し店プラチナチケット事業に加え「小売り・サービス推し店プラチナチケット事業」の予算(案)が新たに計上されていたのです。

 

 

 

それによると「小売り・サービス推し店プラチナチケット事業」には、既に市民発表されている「飲食業推し店プラチナチケット事業」と同じく 販売額３,０００円のチケットに２,０００円のプレミア分が付与され、１３万冊の発行が予定されています。

但し 販売時期については〝後追い事業〟のため、飲食推し店に遅れること２ヶ月の「９月販売開始」を予定しているとのことです。

 

で…これは後日談ですが、市(商工労働課)においては このこと(小売り・サービス業の追加)について、早いうちに検討していたとのことです。

そこにかけられた私(市民)の声なども イイ意味での追い風となり、今回の好判断につながったようであります。

 

いずれにしても、政治(行政)は「結果責任」であります。

今回の６月補正予算案の〝推し店事業〟に「小売り・サービス業」を加えたことは、コロナ禍に喘ぐ多くの事業者に光を当てることとなり、今後 この事業が三度(みたび)活用され、事業者の方々も市民の方々も 共にＷｉｎ- Ｗｉｎの成果(結果)を享受してくださることを願って止みません。

私としては、今後も 議案や事業等について、あくまで俯瞰(ふかん)で見守り 検証し、機を見て適切に具申してまいりたいと思うところです。

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２７日(金)・２８日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／２７(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７４／市17162～17235例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/748338.pdf

 

 

 

５／２８(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(６０人／市17236～17236例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/748388.pdf

 

「長野東スーパーフレックス新校」 北信初の多部制・単位制

多くのみなさんも 報道等でご承知のとおり、所属会派の代表を務める現職の長野市議会議員が 有権者に商品券などを配った(贈った)との公職選挙法違反の疑いで、警察の捜査(任意)を受けていることが報じられています。

まさに青天の霹靂(へきれき)、驚きに堪えないところです。

現在は警察の捜査中であることから コメントは差し控えるところでありますが、残念至極に尽きません。

かくいう私も かつて道路交通法違反で議員辞職した経過があり、その際の反省と自責と贖罪の念は図り知れないものがありましたが、今回の件についても 同じく議会に身を置く者の一人として、市民の方々に市政への不信を抱かせることになってしまったことを強く遺憾に思うと同時に、私も含めて 全ての関係者が改めて襟を正すべきとしか、今は言うことができません。

 

 

 

◇長野県立高校再編案で、長野東高校が「スーパーフレックス新校／北信初の多部制・単位制校」の案が提示される
　
長野県教育委員会が、２４日に決めた 県立高校第２期再編の最終３次案で、定時制・通信制の再編整備計画を公表したことが報じられました。

普通科の長野東高を多部制・単位制に転換し、長野吉田戸隠分校・長野高定時制・長野商業高定時制を集約、長野西高通信制を移管した「長野東スーパーフレックス新校（仮称）」を設けるとのことです。

 

(長野県長野東高校)

 

 

北信地域には、東北中南信の現行通学区で唯一「多部制・単位制高校」がありませんが、この「長野東スーパーフレックス新校」の設置が実現すれば、北信初であり これで全ての通学区に多部制・単位制が揃うことになります。

 

　　(県立高校第２期再編の最終３次案)一覧表

 

 

かくいう私は、長野東高校の第５期の卒業生で 東高は私の母校であります。

少子化に伴う人口減少社会の伸張により 児童生徒の学びの場に余剰傾向が進む中、高等学校においても 今のうちに(高校の)再編を図ってゆくべきことは焦眉の課題となっていることを承知しています。

そんな中、わが母校の将来像は一体どうなるのか…このことは非常に気になっていたところでありますが、今回の案で 北信地域で初の「多部制・単位制高校＝長野東スーパーフレックス新校」に生まれ変わる(であろう)ことは、むしろ前向きに捉えるべきであろうと思いをいたすところです。

聞けば、その理由の一つに 女子駅伝の活躍が加味されているそうな。

 

 

 

再編議論の中で、長野東高については「同校は 進学実績と共に(全国高校駅伝で好成績を残すなど)部活動も盛んであることから、多部制・単位制の導入により さらに(生徒の)生活・学習スタイルに合わせた学びの多様化や、例えばスポーツを中心に取り組みたい生徒の入学が期待される」と評価を交えた意見が出されたことが特筆されており、ＯＢの一員として喜ばしく思ったところです。

 

いずれにしても 少子高齢・人口減少化の中にあっても、わが母校が存在感を示し 将来有為な若者の「新たな学びの場」として持続的に維持発展してくれることを願うばかりであります。

 

 

暑熱順化(しょねつじゅんか)のススメ

季節の移ろいは早く、今年も５月の終盤に至っています。

カレンダーが進むに合わせて 日中の気温も上昇傾向となり、先日 通りかかった中御所の大型寒暖計も、ついに２５℃を示していました。

長野エリアも いよいよ夏日の到来であります。

 

 

 

今年の夏は どれほど暑くなるのでしょうか。

過日「世界的な小麦不足」の記事でも触れましたが、地球上では現在 インドが猛烈な暑さに見舞われており、その影響等で どうやら今年の夏も相当に暑くなりそうな気配であります。

 

そのような状況下(予想下)で、私たちは 予め暑さに備え、実際に猛暑が到来したときにも それ(猛暑)を迎え撃つことができる身体づくりを進めておくべきことが、関係者の間で盛んにアドバウスされています。

その〝備(そな)え〟のことを「暑熱順化(しょねつじゅんか)」と称するそうです。

「暑熱順化」とは 読んで字の如く、暑くなって身体が熱をもつことに順応できるよう 身体を暑さに慣れさせる(順化させる)ことを言い、身体が過剰な熱をもって熱中症にならないよう(無理のない範囲で)暑さに慣れさせる必要性を説いたものです。

暑熱順化のポイントは「上手に汗をかく身体をつくること」だそうです。

人の身体について、冬から春を経て暑い時期に向かうも 部屋に籠(こ)もったり運動をしないままに経過すると、実際に陽気が暑くなっても〝汗をかけない身体〟ができあがってしまい、結果 暑くなっても身体の中に熱が留(とど)まることから それが高じて熱中症になってしまうとのこと。

それに比して、気温の上昇に伴い 汗をかける身体をつくっておけば、かいた汗が蒸発するときに体から気化熱を奪って体温の上昇を防ぎ もって熱中症になりにくく過ごせるというのです。

 

 

 

そのために 私たちは、今のうちに「汗をかく習慣」をつくっておくことが肝要だそうです。

それは 適度な運動もヨシ・入浴やサウナなどによる発汗もＯＫだそうです。

例えば、ウォーキングやエアロビクス・体操などの有酸素運動を 汗ばむ程度の強さ(量)で２０〜３０分ほど行なったり、入浴 それも熱い湯にサッと入るのではなく、３７〜３８℃のぬるめのお湯に 汗をかくまで１０〜２０分ほど浸かって暑熱順化するのも有効とのこと。

 

また 汗の原資ともなる「水分」についても疎(おろそ)かにはできません。

人は食事から摂る水分以外に １日に約２㍑の水分が必要です。このこと(水分摂取)についても、夏本番に向け 意識して水分を摂る習慣をつけることも熱中症予防につながるそうです。

(特に 昨今はコロナ禍のマスク着用により口(くち)の中が乾きにくく、結果 水分の摂取が疎かになるケースも散見されることから、定期的に水分を摂る癖(くせ)をつけておくことが必要)

また 食生活においても、ミネラルやマグネシウム成分が多い食品を積極的に摂ることを心がけるべきだとも言われています。

具体的には、ひじきなどの海藻類・シシャモや丸干しイワシなどの魚介類・ほうれん草などの緑黄色野菜、それに豆腐や納豆などの大豆製品・さらに牛乳やヨーグルトなど乳製品・アーモンドなどの果実類の摂取がお勧めだそうです。

 

いずれにしても、それまで暑さに慣れず 発汗しないままでいた身体を、暑くなったからといって急に変えるワケにもゆかないことから、今の時期に汗をかける体づくりをして 今年の猛暑を迎え撃つ準備を始めたいところです。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２５日(水)・２６日(木)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／２５(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８０人／市16995～17074例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747965.pdf

 

 

５／２６(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８７人／市17075～17161例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747778.pdf

 

 

 

令和４年度 推し店プラチナチケット事業…ヨク見ると「飲食推し店事業」でした

長野市が行なう「推し店プラチナチケット事業」が、今年度も実施されることとなりました。

が…その事業の内容を見て、何とも〝物足りなさ感〟を募(つの)らせたところです。

 

 

 

未だ収束をみない新型コロナウィルス禍。その影響で落ち込んだ市内経済の早期回復を図るため、長野市においては これまで２度に亘って「推し店プラチナチケット事業」を展開してきました。

その事業効果はてきめん。多くの市民(消費者)が、自らが〝推す〟店からチケットを購入し、お得感を享受すると同時に 各店の売上げアップに大きく貢献されてきました。

そのうえでの 令和４年度推し店プラチナチケット事業です。

今回もまた、多くの消費者の方々にチケットをご購入いただき 活発な消費行動を興(おこ)してくださることに大きく期待を寄せるところです。

 

 

 

 

ただ…で あります。

今回の推し店事業、タイトルをヨク見ると「長野市飲食推し店プラチナチケット事業」となっています。

そうなのです。今回の推し店事業は、飲食店利用(者)のみを対象としているのです。

 

 

 

 

このことについては、未だにコロナ禍の影響を受けているのが とりわけ飲食店が多い、というのが 飲食に的(まと)を絞った理由であると思われるところですが、このこと(飲食のみ)に対して 飲食業以外の業種の方々(経営者)から「非常に残念だ…」との声が寄せられています。

と いうのも、コロナ禍に喘(あえ)ぐ(＝支援を必要とする)のは 何も飲食業だけでは無いのです。

いわゆる「店」の概念は、飲食・小売り・サービスの 大きく３つに分類され、今回の事業は 飲食に限定したうえで実施されるものです。

これに対し、物販などの小売り業・理美容などのサービス業の方々から「残念…」の声が寄せられています。

 

さらに 今回の推し店事業で上手(うま)くないのが、過去２回の事業は全ての業種が対象だったのに 今回は飲食のみ…と いうことは、小売り・サービス業(の事業者)は 今回は〝切り捨てられた〟との思いにさせられ、何ともいえない「不公平感」を感じ取っておられるのです。

このことについて、私の立場でも所管課(商工労働課)に異論(抗議)の声を届けました。

この事業そのものは高く評価するものの、飲食以外も支援すべきこと・今まで対象になっていたのに今回は外(はず)すのは 不公平感が否めないことなどを伝え、次々回に実施する際には 再び全ての事業を対象にするよう具申したところです。

私の意見に対し、所管課の職員は「ご意見を重く受け止め、課内で検討します。」とのこと。

どれほど響くかは分かりませんが いずれにしても〝不公平感〟の解消には努めるべきでありましょう。

 

［参考］長野市飲食推し店プラチナチケット事業(市ＨＰ)

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https://www.city.nagano.nagano.jp/site/covid19-joho/708416.html

 

 

 

 

各店は、その業種に拘わらず 充分なコロナ対策を講じながら日々の営業に勤(いそ)しんでおられます。

その不断の努力に対し あまねく支援してゆくことは、行政の責務とも申せます。

 

 

大丈夫か小麦・大丈夫か「庶民の味」 ～ラーメン1,000円時代の到来？～

さきのニュース報道で、世界有数の小麦生産大国である「インド」が 小麦輸出の一時停止を決めたことが報じられました。

それによると インド政府は１４日、「インド国内の食料価格を抑制し、国の食料安全保障を強める措置に努める」との声明を出し、当面の間 自国内(インド)で生産される小麦を海外に輸出しないことを決定したそうなのです。

このことが、ロシアのウクライナ侵攻等によって最高値圏で推移している小麦の国際価格へ更なる影響を与えることになるのではと懸念されるとのことです。

そして更に このこと(小麦不足→値上げ)が、私たち庶民の味にも大きな影響を与えることが懸念されることが 併せ報じられています。

 

 

 

今回の インドの小麦輸出禁止措置の要因は、同国の異常気象(高温状態)にあるとのことです。

今年の３月中旬以降「熱波」がインド全土を襲い、同国内のジャイプールとアーメダバード地域では 地表の表面温度が４７℃に達し、またアーメダバード地域では最高温度の約６５℃を記録したとのことです。

 

 

 

この インドの高温状態は インドの小麦生産にも大きな影響を与えています。

地熱が上がり いわば干ばつ状態に陥ったインド国内の小麦畑は、育成不良などにより大幅な収穫量の減少を招くこととなりました。このことから 今までのように(小麦を)海外に輸出していたのでは、肝心の国内流通に悪影響を与えかねないことから 今回の輸出禁止に舵を切らざるを得なかったようです。

 

 

 

 

インドの小麦生産量は 世界第２位。その 世界ランク２位のインドが小麦輸出の門を(たとえ一時的にせよ)閉ざすことは、世界の〝小麦事情〟に少なからず悪影響を与えることは必至でしょう。

この報より以前、先月の時点では インドはロシア侵攻後に生じた世界的小麦不足を埋めるため、海外への(小麦)輸出量を拡大したばかりでした。その矢先の輸出禁止は、市場にとって いわばダブルダメージともなってしまうことでしょう。

インドの存在は、先行き不安となった 世界の小麦の安定供給を維持してくれる〝生命線〟と期待されていただけに、(インド輸出禁止措置に伴う)世界の落胆は大きく、その反動は 今後「価格高騰」という形で現れることになりそうです。

 

 

 

さて、この〝世界的小麦危機〟は、わが国の食品関係産業にも大きな悪影響を与えることになっていることは、既に「ウクライナ危機」の場でレポートしているところですが、今回の 世界２位のシェアを有する インドの(小麦)輸出停止措置は、わが国を含む小麦輸入国にとって 更なるダメージとなることは必至であります。

 

で…このことに前後して、日本人にとって まさに〝庶民の味〟である「ラーメン」が、今後 大幅な値上げを余儀なくされるのではないかとの報道もあり、ラーメン好きを自負する私にとっても 決して捨て置けない〝マイナス情報〟となっています。

別の報道によると、今や 全国のラーメン店には〝材料の値上げラッシュ〟の波が押し寄せており、関係者は困惑と困窮に陥っているとのことです。

前掲のとおり、ラーメンの麺に使われる小麦は 既に値上げの対象になっている他、ラーメン調理に欠かせない 背脂・チャーシュー・スープに使う動物骨材・トッピングの野菜など、ほぼ全ての食材が値上がり傾向にあるとのこと。

 

 

 

各ラーメン店においては、お客さんにでき得る限り廉価で(ラーメンを)提供したいとしているものの、背に腹は代えられず…ある報道によれば、このまま(材料の値上げ傾向が)推移すれば「ラーメン１杯が１,０００円也」の時代も覚悟しなければならないとのことでありました(現在のラーメン平均価格は６１３円／経産省調べ)。

今までは、店もお客も 自他共に認める〝庶民の味〟であったラーメンが〝高嶺の花〟になる時代が来るのでしょうか。

そんな事態は勘弁願いたいところでありますが、こればっかりは 各店の〝持続的経営〟のためには いか仕方ない面もあり…非常に切ないところでありましょう。

 

世界的な異常気象や 国対国の争議による、降って沸いたかの世界的食糧危機。

それでも、この事態を 私たちは現実のものとして受け止め、然るべく対応してゆかねばなりません。

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２３日(月)・２４日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／２３(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３５人／市16843～16877例)について

                         　 [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747727.pdf

 

 

５／２４(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１１７人／市16878～16994例)について

                         　 [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747778.pdf

 

 

２３日(月)の感染者数が３５人と少なく やれやれと思ったのも束の間、２４日(火)には 再び１００人超えの発表…２３日の報告数は 日曜日のカウントゆえの少なさに過ぎなかったようです。

少ないと思えば翌日髙止まり…〝一進一退の攻防〟が続いています。

 

 

 

小さな町の「臨時特別給付金〝誤送金〟」に学ばされること

ここのところのワイドショーなどで にわかに大きな話題となっているものの一つが、いち地方自治体で起きた「給付金の誤送金問題」でしょう。

西日本にある、人口 約３,０００人の小さな自治体(町)の住民を対象に コロナ禍に伴う生活支援を目的に給付されるハズだった「臨時特別給付金(総額４,６３０万円)」が、あろうことか一人の住民の個人口座に その全額が振り込まれてしまったのでした。

そして、この誤送金は それだけで収まらず…その後の その住民のトンデモ行動により、事態は膠着(こうちゃく)し 全国の注目を浴びることとなってしまったのは、みなさんご案内のとおりであります。

こういうとき(誤送金)は、こういうもの(トンデモ住民の口座に振り込んでしまう)なのでしょうか。

報道等によると、今回 給付金の振り込みを担当した町の職員が、本来は必要の無い「振込依頼書」を銀行に対し作成、その(本来必要の無い)用紙を作る際の名簿の筆頭が かかる住民になっており、結果 町の担当者が、給付金の全額を その者(筆頭者)に振り込むよう銀行に依頼した格好になったことから、こんなこと(誤送金)になってしまったようです。

 

 

 

そして…さらに ご案内のとおり、よりによって給付金の全額がご送金された輩(やから)の金銭感覚は尋常では無く、まさに〝棚ボタ〟で舞い込んだ高額振込を その経緯にカンケー無く私物として流用、本人曰く「インターネットカジノに全額つぎ込んだ」というのでした。

 

 

 

町(職員)とすれば、重大なうっかりミスをしたものの「すみません間違えました。ご返金をお願いします。」と頭を下げれば済む話しと思っていたのかもしれません。

しかし、今回のケースは そう簡単にゆくものではありませんでした。

今回の事務作業は、新たに任に付いた職員も交えて行なわれたこと・想定外の事務作業により上司のチェックが無かったこと・銀行法により たとえ誤送金でも個人の意向が優先されたこと・そもそも町の事後対応が遅かったこと・(誤送金を受け取った)本人がギャンブル好きで金への執着心が大きく 金銭感覚が尋常でなかったこと など、さまざまな悪い条件が重なって、今回の大騒動につながってしまいました。

 

今回の事案に対し さまざまな意見等が寄せられており、私も共感したり 私見を思うところです。

その中でも、町 それも町長の対応について意見が聞かれます。

町長の会見をみれば、冷静に努め 粛々と給付金を回収したい旨を述べています。

それまでは 町vs個人とのやり取りでしたが、男が逮捕され裁判に場を委ねることになったことから「公判を通じて詳細を明らかにし そのうえで全額回収と費用弁済を求めてゆきたい。」とのことです。

これらの会見に対し「町の責任 とりわけ誤送金を行なった部署の職員の責任はどうなのか。」という意見が寄せられています。

このことについては、いち職員の責任と処するべきでは無い。担当部署・もっといえば町(役場)全体の体制の問題ではないか、と。

公金を扱う際の 複数の職員によるダブル・トリプルチェックのルーティーン(習慣)は確立されているか、さまざまなトラブルを想定し それに対し早期のうちに適切対応するマニュアルはあったか、など この町役場全体の体制は問われても、担当職員の責任を追求するのは やや向かう方向が違うと思います。

(ただ 今回のケースは、新任の担当職員が 本来は必要の無い「振り込み依頼」を行なったことが誤送金の一因となっているらしいことから、この辺りは もしかしたら公判で争議の遡上に載るかもしれませんが)

 

そのうえで敢えて申せば、この町(町長以下 職員)は、公金に対する認識が甘かったと言わざるを得ません。

本来 他人様(ひとさま／他の国民)から預かった公金(税金)を支弁する際には、慎重に慎重を重ねて事務手続きを行なうべきであり、それを 流れの中で 結果軽々に事務手続きしてしまったとそれば、その認識の甘さについては誹(そし)りを受けるところでありましょう。

この町長の〝冷静対応〟にも「どうせ国の補助金だから慌ててないんじゃないか。」などと揶揄する声も聞かれるところですが、ややもすると そんな評価につながってしまいがちの、行政(役場)によるの公金の扱いについては、より慎重であるべきだったと 他者ながら思うところです。

 

さらに言えば、この町の〝アナログ事情〟についても 従前のうちに改善しておくべきではなかったかという声も。

この町においては、町民のデータ管理について「フロッピーディスク」を使用していたとのことです。

 

 

 

行政のＩＴ化・ＤＸ化が進む昨今、パソコンデータの扱いにフロッピーディスクを未だに使用しているのは むしろ稀であり、私が知る限りでも 今のパソコンでフロッピーディスクを互換させようとすれば、別途アタッチメントが必要になるハズ…それが未だに流通しているとすれば、この町のデータ管理等は 前時代的なままでいるということなのでしょうか。

行政システムのＩＴ化・ＤＸ化は、システムへの投資や職員のスキルアップなど 一朝一夕で成し得ない事業であることから「今まで 古い体制のまま過ごせてきたからイイじゃん。」では無く〝その先〟を見据えて先行投資すべきである(すべきであった)と思わざるを得ないところです。

 

 

今回の〝誤送金騒動〟は、町の全世帯に対し公平に給付されるべきお金が行き渡らなくなってしまうと同時に、行政のうっかりミスにより (本人に大きな非があるとはいえ)金に目がくらんだ 一人の男(被告)の人生をも狂わせることとなってしまいました。

この事案は 単なる対岸の火事ではなく、全ての行政関係者が肝に銘じて捉えるべきと強く認識します。

ゆめゆめ「どうせ公金、他人(ひと)の金」と軽々に考えること無く、慎重に大切に扱うべきことを再認識すべきと思うところです。

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２１日(土)・２２日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／２１(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７０人／市16697～16758例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747680.pdf

 

 

 

５／２２(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７６人／市16767～16842例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747685.pdf

 

 

 

 

 

難しい〝マスクモラル〟の意識緩和

政府(厚生労働省)が 新型コロナウイルス対策の「マスク着用」について、今後「(マスクを)外してもいい場面」について〝基準〟をまとめ 公表したことが報じられました。

 

 

 

それによると、１９日に開かれた厚労省の専門家会合で、屋外で 周囲の人との距離が十分に確保できる場合・自転車移動や散歩やランニングなど 他者を接する機会のない場合・学校体育や休み時間での遊び・暑い日(熱中症リスクを伴う日)の登下校・屋内であっても読書など寡黙な活動・家族など普段から一緒にいる者同士の空間・２歳以上の未就学児 については「マスクは必要ない」としました。

さらには これまでより踏み込んだ見解として「屋内での会話をする場合についても、マスク着用を推奨するものの 十分に換気などをすれば外すことも可能」としているとのことです。

対してマスク着用を必要とするケースは、公共交通機関など複数の人が混在する場面・人混み・人と人との会話がある場面 としています。

 

 

 

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は この分科会で「今までは「ダメダメダメ」って言ってきたことが多いと思うけど、これからは「やらなくてもいいですよ」という提言もやろうという話をしている。」と述べるなど、コロナ感染対策の専門家らも これからのマスク着用の是非について、公式に情報発信するようになったことが報じられていました。

これは何より、これから夏に向かい 暑い時期を迎えるにあたり、マスクを着け続けることで「熱中症リスク」が伴うことに他なりません。

過去には、炎天下での屋外の学校体育の場でマスクを着け続けたことにより 児童が重大な健康被害を被った事例もあり、(コロナ対策で)健康維持のためのマスクが かえって健康被害の温床になってしまうことへの懸念を考え併せなければならないということでありましょう。

 

しかし たとえ公式に、マスク着用は不要 がアナウンスされたとしても、実際にマスクを外して社会活動に臨むのは やや勇気がいるというのが実際のところではないでしょうか。

ある社(新聞社)が「この夏、屋外でマスク着ける？」を表題に調査したところによると、約半数の人が「外さない」と答えたとのこと、衆人の意識は まだまだ「マスク着用は継続すべき」にあることが伝えられていました。

 

 

 

 

新型コロナウィルス禍における「マスク着用」は、医学的見地に基づく〝着用推奨〟が高じて、いわば〝モラル〟として「マスク着用すべし」が日本社会に周知徹底されることとなりました。

かくいう私も この社会通念に共感する者の一人であり、特に他者と接する際には 是非マスクを着用すべきという「マスク推奨」を自認しています。

そんな中での マスク着用の緩和策、これは コロナ禍が〝新たなフェーズ(局面)〟に入り 社会活動も再開の流れになる中、熱中症のリスクも勘案しての緩和策(提言)ということでありましょうが、未だコロナ禍が終息を見ない中 また真面目な日本人の気質などを併せ考えると、直ちにマスクを外して社会生活に臨むことは 非常に難しいところと考えざるを得ません。

特に、他者と接する機会がある場面では たとえ人間(じんかん)があったとしても、マスクを外して行動することの方(ほう)が かえって勇気がいると言えるほどではないでしょうか。

日本社会においては、今までも「マスク警察」なる 他者のマスク外しに対して厳しい見方をする人がおられるなどする中、これから どのように〝マスク緩和〟を図ってゆくべきか、思案にたえないところでありましょう。

このこと(マスク緩和)は、交通法規などのように「これをやったら(越えたら)取り締まりの対象」などの明確な基準は定めにくく、あくまで〝モラル〟に準ずるケースが多いことから、余計に難儀なところです。

その本人はもとより、周囲の人の印象や価値観によって(マスク着用・非着用の)善し悪しが決せられることも間々あることから、今後 不測の争議が起こらねばよいが…と憂慮するところでもあります。

 

いずれにしても、最後に訴求すべきは「健康の維持」であります。

マスクを着け続けていることで かえって健康に悪いとなれば外すべきでありましょうことから、その辺りから 周知…特に「他者の理解」を得ながら慣らしてゆくことが肝要と思うところです。

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月２０日(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７５人／市16622～16696例／他に２人が東京都・１人が大阪府で届出)について

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公共施設マネジメントへの〝受け止め方〟の違い

過般行なわれた「長野市体育館利用の未来を考えてみませんか？」プロジェクトによる 市民と行政(職員)との意見交換会に対し、各方面から反響が徐々に広まっています。

地元地方紙(新聞社)やローカル放送局が取材に訪れ、それぞれ記事やニュースにしていました。

で それらを見たとき、各社ごとに〝受け止め〟が微妙に違うことを感じ取ると同時に、それだけに かかる課題(公共施設マネジメント)の、いわば「多様性」を 併せ感じ取ったところです。

 

今回の意見交換会に際し、マスコミ各社に通知を配布し周知したところ 複数の社(者)が取材に来られ、そのうちの数社が実際に記事や報道で会合の内容を報じてくださいました。

そのうちの 会合の翌日に紙面掲載した一社(新聞)は、長野市の施設再編の「手法」について触れ、市が 十分な方法開示を行なわないまま、一方的とも取られかねない手法で施設の存廃を進めているのは問題ではないかとの論調でレポートしていました。

記事の中では、情報不足に対する市民の不満の声が出されたことを踏まえ 市(総務部長)が、その点(一方的だったこと)について「反省点だと思っている。改善を図りたい。」と述べたことを文字(記事)にしていました。

全体の流れの中で 活動の本質(公共施設マネジメントに対する市民の意識)を捉えた表現でありました。

 

 

 

また、会合の翌日に報道(放映)した社(放送局)は、利用者(市民)と市(職員)とのやり取りの いわば事実関係を流し、そのうえで 担当職員の説明の一部を切り取って伝えていました。

報道(テレビ)の性質上 やむを得ない部分もありましたが、放映レポートを終えた後でアナウンサーが「いずれにしても市民の声を聞く必要がある」旨の発言をしたことから、会合の趣旨は(この社にも)理解されていると感じました。

 

 

報道の内容はコチラ

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長野市が統廃合の方針の勤労者福祉施設、存続を求める利用者が市と意見交換「施設減ると市の魅力の減退につながる」 | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送

 

 

また、別の社(紙面)は、この活動が「単なる反対運動ではない」ことを前提として掲載したうえで 参加者(利用者／市民)の方から、市内に過多とされる体育館を「長野市の財産」と捉え、若い人が来る呼び水にもできるのではないか。」との〝前向き提案〟を文字にしたうえで、今後 体育館を統廃合する場合には、利用者との十分な議論を求める意見が出されたことを掲載していました。

単なる反対運動ではなく、市に〝ポジティブ提案〟を行なったことにも触れた論調でありました。

 

 

 

 

このように、各社の論調には さまざまな視点があり、それぞれの見方によって その評価もイイ意味で分かれていることが判り、興味深いものがありました。

複合的な市(自治体)の進める「公共施設マネジメント」は、一見的には 国の方針に基づき〝とにかく施設の廃止統合を進める〟と捉えられがちですが、実際には その深層に、市の将来像・それを踏まえた今を生きる市民生活の維持向上・行政(市)と市民との考え方の機微(きび) など、複合的かつ多面的な意味合いを有しています。

そのうえで私たちは、単なる施設存続を求める反対運動との狭義(きょうぎ)に止まらず、広く将来に向けた市民生活の在り方を皆で考え、それをイイ意味で行政(市・市職員)にも伝播させならがら議論を進めてゆくべきと考えるところです。

 

いずれにしても、この議論は始まったばかりであります。

今後も、さまざまな機会を捉え(公共施設マネジメントと通じて)市の将来像について 考え・語り・そして形にしてゆく努力を重ねてゆきたいと思いを新たにいたしたところであります。

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月１８日(水)・１８日(木)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１００人／市16427～16526例／他に１人が東京都で届出)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747545.pdf

 

 

 

５／１９(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９６人／市16527～16621例／他に１人が東京都で届出))について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747595.pdf

 

 

 

「長野市体育館利用の未来を考えてみませんか？」市民と行政(職員)との意見交換会を開催

この日(１６日)、長野市の体育館利用の将来像…もっと言えば 市の公共施設の将来に向けた在り方について、市民(施設利用者)と関係理事者(職員)とが意見交換会を行ないました。

私は いわば〝サポーター〟的立場で参加しました。

 

 

 

この意見交換会は、遡(さかのぼ)れば〝施設廃止の反対運動〟に起因しています。

と いうのも、(従前にも触れましたが)さきに 長野市おいては、市内に設置されている「勤労青少年ホーム」の体育館施設の廃止を表明し、それに反対する利用者の方々が市議会を訪れ「施設廃止反対」を訴えてこられたのでした。

 

 

 

その話し合いの中、当初 一同は「とにかく施設の廃止に反対！」と声高にしていたものが、意見交換を進める中で「長野市は他の自治体に比べて施設(体育館)が多いというけれど、この状況を逆手に取って(体育館が多いことを)市の魅力に代えるべきじゃないか。」とか「(体育館を削減するとした)市の考え方を、一度 直接聞いてみるべきじゃないか。」などという声が挙げられるようになり、一方的な反対運動から 市の考え方も聞きながら俯瞰(ふかん)で物事を考えようという、イイ意味での方向転換が図られることとなりました。

この 参加者のクレバーな(賢者たる)意向を受け、それに応える形で 参加議員の方で市(職員)にアポを取り、今回の意見交換会となったところです。(当日はＳＢＣ等のマスコミ取材もあり、その画像も交えながらレポートします)

 

 

 

意見交換会には、市側として 公共施設マネジメントを所管する総務部・体育館を所管する文化スポーツ振興部・勤労青少年ホームを所管する商工労働部の ３つの異なる部局の職員が出席、これも 従前に比して画期的なこととなりました。

今までの市民説明においては、通常では 関係する一つの部局の職員だけが出向くものでありましたが、今回の課題にについては 総論(総務部)・各論(文化スポーツ振興部・商工労働部)に至る、いわば部局横断的での出席となりました。

この いわば〝画期的な対応〟については、市側においても 今回の件を単なる反対運動への対応と単純に捉えていないことへの証左であり、評価に値するところでありました。

 

意見交換の場では 参加者(市民／利用者)の方から、今の体育館の利用率の高さ・多くの そしてさまざまな社会環境にある市民が、共に(体育館で)スポーツに親しむことで見い出される多面的な意義・他市に比して多いとされる体育館を 逆に〝強み〟として市の魅力アップにつなげるべきではないか、などとの建設的な意見、また 今の施設に通うことで、自分(市民)たちの生き甲斐創出につながっていること、このまま施設を廃止すれば(前言に関連して)長野市の魅力の減退につながるのではないか。」などとの深刻な意見も発せられました。

 

 

 

これに対し 市は、先ず総務部(公共施設マネジメント推進室)から 長野市が計画(思考)している公共施設の再編計画について説明、そのうえで 体育館や勤労者福祉施設の将来像などについて説明が行なわれました。

 

 

 

市の説明については、従来のスタイルから 若干の変化が感じ取られました。

今までであれば いわゆる「紋切り型」もっと言えば〝問答無用型〟の「既に決まったこと」としての一方通行の説明に終始するところでしたが、この日の説明においては「これは市が示した〝提案〟です。」とし、そのうえで「これからも皆さんの声を聞きながら進めてゆきたい。」旨の柔軟姿勢を示し、市側も 参加者の意識の高さを踏まえ、拙速ではない丁寧な対応に努めようとの姿勢が窺(うかが)えました。

 

一方で、参加者(市民)からは「今回の意見交換会は有意義なものとなりましたが、今までの(市の)対応をみれば、決まったことの 事後報告的な説明であったり、説明の際には 出すべきデータを出さなかったりと、市民が納得し切れないままに施策を進める帰来があり 納得できないところでした。私たちも ただ単に反対する立場ではないので、物事を進めようとするときには 正しい情報を全て開示したうえで議論に臨み、私たちの「声」を聞き入れる度量をもってください。」旨の鋭い指摘もあり、これに対し市(総務部)は「これまでの一方的と取られるような所作を改め、共々に考える姿勢で(課題に)臨みます。」旨の答弁がありました。

 

今回の意見交換会は、さまざまな面で 新しいスタイルとなりました。

市民の側も 単なる反対運動の域を超え、自分たちの強い願意はありながらも 共に市の将来像を考えてゆこうというスタイル、市(職員)側も 単に所管(担当)する職員だけが出向いて紋切り型の回答に終始するのではなく、課題を俯瞰(ふかん)で捉え やはり市民と共に考えてゆこうというスタイルと、結果はともかく 将来に光明をもたらす機会となったところでした。

 

この日は、それぞれの立場で課題を持ち帰り 今後の検討材料としてゆくことで一致しました。私の立場においても、市と市民 「双方の思い」を斟酌し、ときに適切に仲立ちすると同時に 一方(特に市側)の主張だけが突出することの無いよう、いわば御者(ぎょしゃ)の役割を担ってゆきたいと思うところです。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月１６日(月)・１７日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３８人／市16294～16331例／他に３人が東京都で届出)について

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５／１７(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市16332～16426例)について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747515.pdf

 

 

沖縄本土復帰５０周年 ＝政治がいかにあろうとも 人々(民間人)を犠牲にしてはならぬ＝

今年の５月１５日は、沖縄(県)が、米軍の統治下から日本(本土)に復帰してから５０年の節目の年を迎えた日です。

 

 

 

 

この日、いち日本人として 沖縄の本土復帰について思いをいたすと同時に、現下の社会(世界)情勢においても 戦争などの有事における「民間人の犠牲」について考えることとなりました。

 

１９４５年８月、４年に亘って戦禍にまみえた太平洋戦争は 日本軍の無条件降伏によって終結、日本全土は 米国を中心とする連合国に占領されることとなりました。

その後 米軍は全国各地に駐留しましたが、１９５２年には 日本と米国(連合国)と結んだ「サンフランシスコ講和条約」によって独立することになります。

しかし、沖縄・奄美・小笠原については連合国の属下に留め置かれることに。

さらに その後、奄美は53年に復帰・小笠原は68年に復帰するも、沖縄だけは日本から切り離されたままにされることとなってしまいました。

 

と いうのも、ご案内のとおり 沖縄は、今も昔も 米軍(米国)にとっての〝太平洋に要石(ようせき)〟であったからです。

当時は 米ソ東西冷戦の時代、米軍は沖縄を アジア大陸を牽制する「基地の島」として軍事拠点化しました。

その〝統治〟は 沖縄に暮らす人々を無視する形で強行されました。基地を造成するために 地主の同意なしに土地を接収できる「土地収用令」を公布、武装兵が住民を強制排除し ブルドーザーで田畑や家屋をつぶして基地に変え、その強権ぶりは「銃剣とブルドーザー」と呼ばれるほどでありました。

 

 

 

そこには日本国憲法は適用されず 立法・行政・司法といった施政権は米国が握ったままで留め置かれ、沖縄は 終戦後もいわば米国の植民地と化していましたが、その施政権が １９７２年、ようやくの形で日本に返還され「沖縄の日本復帰」が実現しました。

当時の佐藤栄作首相が 日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問(65年)した際「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない」と演説したことは知られていますが、その後 米側との「核」の扱いについて密約が交わされるなどの様々な経過を経ながら、今も沖縄(県)は、日米の軍事の要衝としての位置づけは変わらないまま 現在に至っています。

 

戦後七十有余年・沖縄復帰後５０年が経過し、私たち本土(という呼び方はいかがなものと思いますが)の者を含めた日本国民は 一見的には平和社会を享受しています。

しかし 一方で私たちは、そのような状況を何の違和感もなく甘受すべきではないとも考えるところです。

例えば 今回の沖縄本土復帰に際しても、その〝成果〟は (それは第二次大戦までにも遡(さかのぼ)ったうえて)多くの沖縄県民(民間人)の犠牲のうえに成り立っている 紛れもない事実があるのです。

 

そして 奇(く)しくもそのこと(民間人の犠牲)が、現下のウクライナ情勢においても行なわれているのは残念に尽きないところです。

一部(もっと言えば一人)の政治(家)の思惑によって引き起こされた戦禍は、軍vs軍の争いに止(とど)まらず 多くの民間人を巻き込む惨事に発展しています。

その惨状は 見るに堪えないものばかりでありますが、一方で「ウクライナ勝利のためには民間犠牲はやむを得ない」との考えが ウクライナ国内においても(国民の間にも)共通認識としてあることは、ウクライナ国民の愛国心として他言するところではありませんが、今回の不測の事態に接するにあたり、私(だけでなく)は さまざまな政治的行動よって引き起こされる「民間人の犠牲」について考えざるを得ませんでした。

さきの第二次大戦における国民(民間人)の犠牲・沖縄の本土復帰までの沖縄の方々(民間人)の犠牲・そして 現下のウクライナ情勢における民間人(ウクライナ国民)の犠牲と、とりわけ国vs国との争いの中で発生している民間人の犠牲は、残念なことに いずれの史実も、それ(民間人の犠牲)を避けられないままに推移しているところです。

 

そして このこと(民間人の犠牲)は、大なり小なり 政治(行政)が行なう施策の中にも見られるところです。

さきのブログでも触れましたが、法整備の未達による不測の災害や事故の発生に伴う民間人の犠牲・生命の危険とまではゆかなくとも、例えば区画整理事業等における家屋の移転解体・施設建設に伴う日照権の侵害・新たな道路の開通に伴う騒音や振動の問題等々、行政施策の推進(施行)により 人々(民間人)の平穏な生活に犠牲を強いる事案は引きも切らないところでありましょう。

それだけに、政治に身を置く者は それぞれの施策を進めるにあたり、いかほどの人たち(民間人)が いかほどの犠牲を強いられるものか、にも思いをいたして 事(こと)に当たらなければならないと強く認識するところです。

「全体の推進のためには、多少の犠牲はやむを得ない」との考えは傲慢(ごうまん)そのものであり、そんな 一方だけに光を当てた事業の推進は、やがて大きな誹(そし)りを受けることになると考える中で、これからも いわば双方向に目を配った中で政(まつりごと)に臨んでゆくべきと 改めて思いをいたした「沖縄本土復帰の日」でありました。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月１４日(土)・１５日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１４(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７０人／市16127～16196例)について

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５／１５(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９７人／市16197～16293例)について

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高年齢者の運転免許更新が一部厳格化

クルマ社会の中、高年齢者の運転ミスによる重大な交通事故の発生が後を絶たない状況が続いています。

ブレーキとアクセルの踏み間違い・また前進(Ｄ)とバック(Ｒ)の誤操作による暴走や店舗などへ突入する事故、また勘違いによる高速道路の逆走など、ときに自身のみならず周囲も巻き込む重大事案に発展する事故が頻繁に起こっています。

こうした事態を受け警察庁は ５月１３日から高齢者の運転免許更新を一部厳格化した、改正道路交通法を施行しました。

 

 

 

それによると、改正の主なポイントは 高齢運転者対策の強化で、実車による運転技能検査の導入や、安全運転サポート車等限定条件付免許が導入されることとなりました。

具体的には、新たに７５歳以上の後期高齢者を対象とした「運転技能検査(実車試験)制度」です。

これは ７５歳以上で一定の違反歴がある人は、免許更新の際に 実車による運転技能検査を受検することが義務づけられ、これに合格しないと免許の更新ができなくなるものです。これまでも認知症と認定された場合は免許取り消しになるなどの措置が取られていましたが、これからは 認知症でなくても、運転技能自体に問題があると判断された場合は 免許の更新ができなくなるのです。

 

「一定の違反歴」とは、過去３年以内に 信号無視・速度超過・踏切不停止・横断歩行者等妨害・安全運転義務違反・携帯電話使用などをいい、警察庁では「いずれ大事故を起こす可能性が高い違反」と定義しています。

 

 

 

一方で「認知機能検査」の内容は簡素化され、現行の「時計描画」が無くなり、「手がかり再生」と「時間の見当識」のみになり、ここでの高齢者講習も刷新・一元化されています。

 

 

この「運転技能検査」は、実車による構内のコース走行により行なわれます。いわゆる運転免許取得の際の「仮免試験」と同じイメージです。

 

 

 

検査の項目は 一時停止・右左折・信号通過・指示速度維持などで、いわば〝自動車運転の基本中の基本〟の動作項目をチェックされるもので、自動車を運転する以上は ごく当たり前にできる内容(動作)ですが、もう何十年も遙(はる)か以前に免許を取得した人にとっては (検査は)もしかしたら緊張感を伴うものになるのかもしれません。

 

 

 

 

この試験の中で特徴的なメニューは「段差乗り上げ」でしょう。

 

 

 

コース内に設置された「段差」に車両を乗り上げさせ、乗り上げた直後に(検査官の指示で)ブレーキを踏んで １ｍ以内に安全に停止できるかどうかを検査するものです。

この試験は、高齢者による重大事故の主原因ともなっている「ペダルの踏み間違い」の可能性をチェックするものとのこと。

走行中にアクセルを踏んでいたものが、段差を前に一旦ブレーキを踏んで減速(停止)、そして段差を乗り越えた直後に またブレーキを踏むとの「アクセル→ブレーキ→アクセル→ブレーキ」の繰り返しを 瞬時に また適時適切に行なえるかが問われるものですが、ここで慌てるなどしてペダルを誤動作すると、いわゆる「暴走」につながることから 今回の運転技能検査の いわば肝(きも)となるかもしれません。

 

ただ、この「検査」について関係者は「検査自体は一時停止や信号通過など基本的な内容であり、落とすためのものではありません。検査を通じて 自分の現在の運転技量を再認識すること、そのうえで ややもすると漫然とハンドルを握っていたもの(者)が、改めて緊張感をもって運転に臨むことで 意識の変化や事故や違反の抑止力、最終的には他者を巻き込む重大事故をおこさぬよう 改めて緒(お)を締める効果につながることを期待しているのです。」とのことでありました。

 

人は誰も、年齢と共に運動機能や認知機能は低下するものです。

そのうえで、いかに安全に自動車を運転してゆけるか。クルマは便利な移動手段であると同時に その扱い方を間違えれば〝凶器〟と化す…その「便利さと恐ろしさ」を踏まえたうえでハンドルを握ること、これは年齢を超えて自覚しなければならないところでありましょう。

私自身、かつて重大な過失により免許を失効した際に ハンドルを握る者の責任と義務違反の重大さを思い知ると同時に、クルマに乗れない不便さをイヤというほど味わった者として 今回の道交法改正の報に、運転免許の「優位性と責任」を再認識するところでありました。

 

なお、今回の法改正に伴い 普通運転免許保有者が自ら申請することで取得可能な「安全運転サポート車等限定条件付免許(サポートカー限定免許)」が導入されるとのことです。

これは、運転者が 衝突防止の自動停止装置などを備えた自動車のみを運転するもので、運転免許証の更新に合わせて申請できるものです。

(ただ これは義務や(申告に伴う)メリットがあるものでは無く、あくまで運転者(特に高年齢の運転者)が事故を未然に防ぐことに努めることを宣言するという主旨のもので、事故抑止のための一つの手段として捉えられるものでありましょう)

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月１２日(木)・１３日(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１２(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９８人／市15935～16032例／他に１名が東京都で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747293.pdf

 

 

５／１３(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９４人／市16033～16126例／他に２名が千葉県・東京都で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747404.pdf

 

 

 

 

児童福祉サービスを 将来社会を見越した「新たな運営体制」で

この日(１０日) 議員を対象にした「政策説明会」が行なわれ、その中で 現在も行なわれている「放課後子ども総合プラン事業」を〝新たな運営体制〟の下(もと)で行なうこととする計画が改めて報告されました。

 

 

 

それによると、現在 長野市の放課後児童を預かる(児童センターなどの)「長野市子ども総合プラン事業」は、その殆(ほとん)どを 長野市社会福祉協議会(市社協)が中心となって行なっているのですが、近年に至り さまざまな社会状況の変遷や社会ニーズの変化等に伴うなどして、従前のままの「地域福祉」を前提とした市社協等による運営では 同事業運営が困難になりつつあることが指摘されるようになってきたとのこと。

 

(写真は資料)

 

 

それらの状況を踏まえ 長野市では、所管課(こども未来部こども政策課)が起案し、かかる放課後子ども総合プラン事業の運営体制の在(あ)り方を考える検討委員会を設置、さまざまな視点で放課後の子ども支援の在り方について検討を重ねてきました。

 

 

 

その(検討の)結果 長野市としては、放課後こども総合支援事業について あくまで「(子どもにとって)安心で安全な居場所であることが大前提」としたうえで「持続可能な事業として(今後も)充実させてゆく」「(子どもに対する)福祉的意義と教育的意義を両立させる」を基本姿勢に据え、それらを満たす〝新たな運営主体〟を設立させるべきとの方向づけがなされたのでした。

 

 

 

 

そのうえで更なる検討を重ねた結果、最終的に かかる〝新たな運営主体〟は 他に比して(運営や課題に)柔軟かつ迅速に対応できる「財団法人型」が適切であるとの結論に達しました。

 

 

 

 

今後、市の所管課をはじめ関係者は かかる一般財団法人の設立にあたり「すべてのこどもの健やかな成長を支援するための活動の振興に寄与する」を目的に定め、その目的に向け 事業の(今の体制からの)円滑な業務移行などについて取り組むとしています。

 

 

 

 

今回の 長野市放課後こども総合支援事業の在り方検討～新たな運営体制(一般財団法人)の設立の流れ(経緯)の中で特に評価すべきなのは、現在の放課後子ども支援の状況を踏まえたうえで 市(こども政策課)が関係者(市社協など)の「声」を早いうちに察知したうえで 将来に向けた課題を検証、そのうえで直ちに適切かつ実効ある見直しを行なったことであります。

この好取組みは、旧態の行政体制のままでは成し得ないものでありました。

敢えて悪口(あっこう)で言えば、役所というものは 現状維持・事なかれ主義・もっと言えば 見て見ぬふりの悪しき傾向にあり、事業が成立(継続)しているのに 敢えてそこにメスをいれて〝変えよう〟などということは避けて通る傾向にありました。

しかし 今回の場合は、需要が増えてニーズも多様化する放課後こども総合支援事業について「このままでは立ちゆかなくなる」との危機感を早期に抱き、やはり早期に手立てを講じたものであり、これは 地方自治体運営全体にとっても望ましい取組みであると高く評価されるものでありましょう。

今後は、新たな運営主体が 前掲の「目的」に副(そ)った 真に子どもたちやご家族への福祉に叶う運営を緒に就け、長野市の児童福祉向上に寄与してくれることを期待するばかりです。

但し いくら好事業とは申せ、さまざまな意見の中には「公的事業の民間丸投げではないか」とか「一般財団法人に移行することで、職員(支援員など)の待遇が悪くなるのではないか」などと穿(うが)った見方をされることも考えられることから、関係者としては あくまで市の責任で運営されることなど「誤解」の無いように丁寧な説明に努めることが求められるところです。

述べたように、この際に求められるのが「丁寧な事前説明と市民理解」であります。

いくら将来を見据えた好事業であっても、その序盤における説明の仕方・市民に十分な理解を得ないままに走り出すような〝フライングスタート〟には、必ず誤解と反発が付きまとうこととなり、それは後々まで いわば痼(しこ)りとなってしまい、後の事業運営にまで禍根を遺(のこ)すことになってしまいます。

残念ながら 長野市においては「都市内分権」や「公共施設マネジメント」で それ(遺恨)が生じることとなってしまっており、良かれと思って始めた事業が 悪しき施策として突き上げられることとなるのは慚愧(ざんき)に堪えないこと他なりません。

 

いずれにしても「待った無し」の放課後こども総合支援事業です。あくまで「チルドレンファースト」を大前提に据え より良い形で〝進化〟してくれることを期待するばかりであります。

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月１０日(火)～１１日(水)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／１０(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９０人／市15750～15839例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747033.pdf

 

 

 

５／１１(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市15840～15934例／他に２名が他自治体(東京都／新潟県)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747164.pdf

 

ゴールデンウィーク明け…コロナ感染再拡大に注意を

人によっては最大１０連休となった今年のゴールデンウィーク(ＧＷ)も終わり、週明けの９日から 社会は〝通常モード〟として再開しております。

これまでも触れているとおり、今年のＧＷは 新型コロナウィルス禍の中にありながらも、社会経済活動の再興を期して これまでの厳しい規制や自粛が緩和され、イベント・行事を推進する機運の中で(ＧＷの)日程が進んできました。

例えば長野エリアにおいては コロナ禍で１年延期となった『善光寺御開帳』や『諏訪御柱祭』が斉行されるなどし、多くの観光客などが来長され 賑わいをみせておりました。

 

 

 

これらのことにより、コロナ禍で長期に亘る自粛で塞(ふさ)がれていた人々の気持ちが明るい方向へ向かうと同時に、観光などを通じて消費活動が活発化し 地域経済活動に再び灯りが点(とも)ることとなったことが期されたところであります。

 

一方、社会に蔓延する新型コロナウィルス感染症は、４月になっても とりわけ長野市域においては高止まり傾向が続き ＧＷ前には感染者数が常に１００人を超える事態が常態化するなど、引きも切らない状況になっていました。

この要因として「家族内感染」の拡大が指摘されていました。

家族の誰かが感染し、それがアッという間に家族全体に広がることで まとまった人数がコロナ感染することとなり、もって感染者の延べ人数が悪しき伸張をみせていました。

特に、長野市域においては 児童など若年者(じゃくねんしゃ)が感染し、それが母親をはじめ家族に飛び火するケースが散見され 難儀な状況に陥ってしまったものです。

ところが、このＧＷに入った途端に 長野市域の感染者数は減少に転じ、一見的には喜ばしいことと映ってきました。

が…これまでの(長野市域内の)感染状況と ＧＷの暦(こよみ)具合を照らしてみたとき、ここ数日の感染者数減の理由の一つに「学校等が休みだったから」が挙げられるのは自明でありましょう。

学校等が休みであれば 児童等は登校・登園しないので、そちら方面からの感染は 一時ストップすることになります。したがって、市域全体の感染者数も抑制されることになります。

で、この現象を逆に辿れば…ＧＷ明け すなわち学校等が再開した折には、若年層の〝感染の再開〟も(再び)始まることになるのではと 憂慮せざるを得ないところであります。

 

このことを憂慮した私は、ＧＷ明けの９日に 市教委(学校教育課)に照会したところ、所管課も同様の危機感をもったうえで 事前の周知を図っているとのことでありました。

所管課によると、ＧＷ前の２８日に 各学校宛てに(児童等に)注意喚起を行なうと同時に、長野市のホームページ内の コロナ関連サイトの中「教育・こども関連情報」で、それぞれの所管課が コロナ感染拡大防止に向けた呼びかけを行なっているとのことでありました。

 

 

 

［参考］児童等に向けたコロナ対策についてのお知らせ（長野市ＨＰ）

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長野市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症の対応について - 長野市ホームページ

 

放課後子ども総合プラン施設における新型コロナウイルス感染症への対応について - 長野市ホームページ

 

まん延防止等重点措置期間中における保育所等の対応について - 長野市ホームページ

 

 

 

私とすれば、このＧＷ明け以降のコロナ感染者の推移が ひとつの試金石になるのではないかと考えます。このまま感染者数が抑制的に推移し グラフが右肩上がりになるような状況に陥らないとすれば、域内のコロナ感染は このまま落ち着きをみせてくれるのではないか。

ところが、さきの年始の如く ある時期を過ぎたら一気に感染者数が増える状況になれば、悪しき歴史が繰り返されることになってしまう…。

 

そんな中、やや気になるニュースが。

４月以降 かえって長野市域よりも感染者数の減少をみていた東京都が、ここへきて 再び感染者数が増加に転じつつあるとのことです。

 

 

 

やはり〝通常モード〟における人流の活発化は、再びコロナの野郎共を目覚めさせることになってしまうのでしょうか。

私(だけでなく)としても、このＧＷ明けからの 域内のコロナ感染状況を注視したうえで、これからの社会活動の在るべき方向を見定める材料としてゆきたいと思いをいたしておるところです。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月８日(日)～９日(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／８(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８７人／市15627～15713例／他に２名が他自治体(東京都)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746955.pdf

 

 

５／９(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３６人／市15714～15749例／他に１名が他自治体(東京都)で届出)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746995.pdf

 

 

 

週明け(ＧＷ明け)の９日の感染者数は低めとなっています。

このまま(低位のまま)推移してもらいたいところですが…今後の状況が注視されるところであります。

 

 

 

「認知症(者)」への認識を改める機会が ～解釈の足らなさを内省～

今年のゴールデンウィーク(ＧＷ)は、コロナ禍なれど いわば〝通常モード〟に戻りつつある中で推移しています。

長野市の中央通りも「歩行者天国」として解放され、多くの人が闊歩(かっぽ)していました。

 

 

 

長野市のＧＷの高齢行事として『善光寺花回廊』があります。

これは、１９９８年の長野五輪大会を記念して行なわれた『インフィオラータ』を今に継承するもので、市民の有志が チューリップの花びらをもぎった造形を創作し道路を彩るもので。私も何度か(創作作業に)参加させていただいているのですが、ここ数年は 昨今のコロナ禍の影響(創作作業中に〝密〟が生じる)により中止を余儀なくされています。

その代わり とでも言いましょうか、今年は『浮き花キャンバス』として開催されていました。

 

 

 

これは 水を張った水盤に花を浮かべる造形だそうで、(インフィオラータのように)現地の路上で作らずに 予め作った作品を路上に並べる(展示する)方法を採っています。

 

 

 

 

今年のＧＷは気温も高めだったことから、水盤に浮かんだ花々が涼し気にも映っており、ホコ天を楽しむ方々が てんでにデジカメを向けたりして旅の思い出づくりの一興を成(な)していました。

 

 

 

 

また、街路灯には 盛花がハンギングされるなどして彩りを添えており、花々の造形が 訪れた人の目を楽しませてくれていました。

 

 

 

比較的穏やかな陽気に恵まれた今年のＧＷも、暦に準じて過ぎてゆきます。

 

 

 

 

◇「認知症(者)」への認識を改める機会が　～解釈の足らなさを内省～

私はこれまで「認知症(者)」について「(認知症)は自我が失われるもの」と捉えており、本ブログでも そのような表現をしておりましたが、介護経験者でジャーナリスト・さらに それを映画化した方のラジオエッセーを耳にし「認知症(者)」に対する認識を新たにさせられました。

 

ラジオに出られたのは『ぼけますから、よろしくお願いします』を著書出版し さらにドキュメンタリー映画化した 信友直子(のぶともなおこ)さんです。

 

 

 

信友さんの実母さん(文子さん)が アルツハイマー型認知症に罹患してしまい、それを９５歳の御主人(良則さん)が介護(老老介護)する様子を実写し 本と映画にしたもので、発表後は内外から大きな反響を招いたそうです。

タイトルの「ぼけますから、よろしくお願いします」は、図らずもアルツハイマー型認知症になった文子さんが、(認知症の)症状が出始めた年の初めの〝年頭あいさつ〟で発せられた ユーモアを織り交ぜた一言だったそうです。

年と共に 自分自身の行動が思うようにゆかなくなった文子さんは、自分自身が認知症になり始めていることを自覚し、それを家族に打ち明けたうえで それ以降の人生を家族と共に歩んでゆかれました。

この間、永年の伴侶である良則さんは 老老介護を決意し、徐々に衰えてゆく文子さんを献身的に介護してゆく実写ドラマとなっていました。

 

このラジオエッセーの中で、私が認識を新たにさせられた言葉は「認知症者は、ある日突然(認知症に)なるのではないのです。期間の長短はあるけれど、それぞれが 自分の行動が思いに任せられなくなることに気づき、戸惑い、ときに自分自身を怒り、悲しみ、やがて砂城(さじょう)が溶けるように(認知症に)なってゆく。」

「その課程においては、たとえ認知症者といえども自我が有るのだから、周囲は最大限 それ(認知症者の自我)を尊重しながら向き合ってゆかなければ。それが当事への敬意となり そういう(敬意を伴う)目で見(看)られることで、当事者も安心して自分の人生の坂を下ってゆけるものです。」とのことでありました。

これを聞いて、私の亡父を思い出しました。

亡父は 認知症ではありませんでしたが、頚椎損傷により片半身が不全となって 今まで当たり前にできていた行動が思うに任せなくなり、よく癇癪(かんしゃく)を起こしたものでした。

その矛先の殆(ほとん)どはオフクロに向けられ、当時は随分と無碍(むげ)な暴言を吐いたりしていたものです。

おそらくは認知症者も然(しか)り…今まで普通にできていた 人の名前覚えや時計の読み取りなどができなくなったときは「こんなハズじゃない。」と苛立(いらだ)ち、自分の衰えに焦(あせ)りを覚えることもあるでしょう。

それは まさに「自我」そのものであり、認知症の人の葛藤(かっとう)は 逆に言えば、その人の自我の存在を証明するものにもなっていると思います。

私は このラジオエッセーに触れ、認知症になった人の辿る時間の中での 当事者の自我の存在を改めて知り、その 言わば機微(きび)に触れた部分を尊重しながら(当事者等と)向き合ってゆかねばと思いを新たにいたしました。

いずれ衰えてゆく個々人、その終(つい)の人生を支えるのは、他でもない周囲の者の「気持ち」なのでありましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

５月７日(土)、長野市内で新たに１２１人(市15506～15626例）のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

５／７(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFﾌｧｲﾙ]

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/746949.pdf