青木島遊園地廃止問題 ～そこに内在する抜本的課題～ ／ 長野東高女子駅伝班優勝報告会

今や社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」について、市民の方々から 実にさまざまなご意見(声)をいただいています。

そして、その殆(ほとん)どが「(遊園地は)存続すべきだ」との〝声〟であることを実感しています。

「子どもの遊び場を大人の事情で奪うべきではない」と、遊園地を利用できなくなった子どもらを親身となって思う方々の声は日増しに大きくなっており、どの人に水を向けても同じ答えが返ってくるのです。

私自身、会う人ごとに「遊園地は存続を！」との〝民意〟を聞かせていただき「これ(民意)は 何とか行政に届けなければ」との 責任感のようなものを強く感じているところです。

 

でも、その一方で「区(区長)が廃止を決めたのだから(廃止も)仕方ないじゃん。」という風に言う人もおられます。

「だって、地元の区が設置を要望して設置されたものが、今度は地元の区が廃止を要望しての廃止。このことについては手続き上の瑕疵(かし)は無く、(遊園地の)廃止はやむを得ないよね。」というものです。

この〝手続き上の瑕疵(かし)は無い〟ことについては、至極ごもっともであり、長野市行政サイドも それ(区長の要望で廃止)を盾(たて)にして、これまで変わらず廃止を進めようとしています。

ところが、民意はそうでは無い。

地元住民をはじめ実に多くの方々が「遊園地存続」を願っておられる。

この いわば〝ねじれ現象〟の原因はどこにあるのでしょうか。

これは詰まるところ「区(区長会)の決定が 必ずしも民意を反映していない」のではないか と。

で、この矛盾ともいえる結論づけが 今回の問題の根っこにあり、そしてそれは、今の長野市都市内分権そのものの問題点でもあると言えるのです。

 

これまでも述べているとおり 今回の「青木島遊園地廃止問題」において 市は、設置するときには住民説明会を行なうも、イザ廃止となったら それ(説明会)も無く、区を相手に行政手続きだけを進めて(進めようとして)います。

ここで問題となるのが、区(区長)や関係者は 市からの打診を一部の役員さんだけで受け止めて解決(回答)してしまっていること…例えれば、市から投げられたボールを 住民の間でパス回し(＝みんなで検討)することなく直接投げ返してしまい、それを受けた市は「はい、キャッチボール成立」とジャッジし、それを根拠に「手続きに瑕疵はない」として話しを進めようとしているのです。

ピッチ(地元)には多くの選手(住民)が居るのに、その人たちはボールに触れること無く たった２人の選手(区と市)のキャッチボールを眺めるだけで「はい、ゲームセット」と宣言されたのでは、ストレス以外 何も残らないというのが実際のところでしょう。

 

しかし これは、試合巧者の市行政チームの あざといゲームメイクと申せます。何というか〝隠し球を駆使する常勝チームの手法〟とでも申しましょうか。

今回の試合運び(青木島遊園地廃止)は、いわばルール上は問題は無いのです。

しかし であるからといって、チームメイト(住民・市民)を置き去りにして 半ば勝手にゲームセットを宣言してイイものでしょうか？

そこにはチーム内の分裂と禍根しか残らない、いわば空(むな)しい試合結果に終わるのではないでしょうか。

そうならないためにも、ここは一旦「タイム！」を取って もう一度円陣を組み、本当にそれでイイのか選手(住民)全員でミーティングを行なったうえで 相手(市)に投げ返すボールを吟味すべきです。

いわゆる全員野球による取り組みによる試合結果ならまだしも、一部の監督・コーチの専決的な判断による強硬(強行)なゲームメイクには、選手(住民)はもとよりスタンドの観衆(多くの市民)もブーイングを送るばかりとなるのは必定です。

 

このこと(行政手続きにおける住民合意を 住民自治協議会や区長会の一部役員と交わし了(りょう)とすること)は、今の市政運営における遍在化する課題ともなっています。

「住民合意」とは 何をもって了とすべきか、改めて その課題が浮き彫りにされています。

 

 

そして私は、今回の案件の〝もう一つの問題点〟を指摘せざるを得ないところです。

「歴代の担当職員たちが、何の問題意識も無く 課題をそのまま申し送っていたこと」であります。

青木島遊園地が設置されて１８年・騒音問題も ほぼ同じ歴史を辿る中。

この間 おそらく複数回に亘る職員の異動が行なわれてきたことでしょう。

にも関わらず、一度(ひとたび)起こった苦情対応の稚拙なやり方は、職員が変わっても 何ら改善や工夫も為(な)されることなく、そのままの状態(稚拙な対応策のまま)で申し送られ、ただただ無為に年月を重ねることになってしまいました。

この間、途中で「これ(この対応)って おかしいんじゃないか。」と気づく職員はいなかったのでしょうか？

今回の稚拙な対応…百歩譲ってやむを得なかったとしても、途中 異動で着任した職員が「おかしい・ふさわしくない」と思って 改めて検討を行ない、事態の改善に向け早期に努力を重ねていれば、今のような泥沼決着(してませんが)には至らなかったのではないでしょうか。

で…これは非常に残念な予想ですが、所管となった歴代職員の中に 市の対応を「おかしい」と思った者がいても「前任がそうだったなら…」として 言うべきことも言わず、そのままを看過して業務を継続し 結果として事態を固着化することになってしまったのではないかとも思わされるところです。

このような 行政にありがちな〝悪しき前例踏襲〟が、今回の残念な経過の呼び水になってしまったのではないかと思うとき、残念というほか無いのが正直なところです。

 

そんな厳しい状況ではありますが、心ある地元住民は ひたすらに「子どもたちのため」を合言葉に、非常に純粋な心地に立って 青木島遊園地の存続を願い、地道な活動を展開されています。

そんな 純白なユニフォームで試合に臨む初出場チームが、試合巧者の常勝チームと どのような試合運びができるかは未知数でしかありませんが、いずれにしても 多くの声援(存続を願う世論)を背に全力を尽くしてもらいたい。

私も応援団の一員として「できること」を模索しながら、共々に歩んでゆきたいと思うところです。

 

 

 

 

 

 

◇長野東高女子駅伝班「都大路優勝」結果報告会

２９日(日)、長野市内の若里文化ホールで 昨年１２／２５に開催された「女子第34回全国高等学校駅伝競走大会」で みごと初優勝を飾った長野県長野東高校陸上部女子駅伝班の優勝報告会が行なわれ、卒業生の一人・また地元住民の一人として喜びを分かち合いました。

 

 

 

これまでも何度も触れているように、私の母校でもある長野県長野東高校の陸上部女子駅伝班は、今や高校女子駅伝の「都大路常連校」となっており、そして １６回もの都大路出場を重ねる中、さきの第３４回大会では初優勝を飾ったのでした。

 

［参考(回顧)］クラちゃんブログ

　　　　　　↓

第３４回 女子全国高等学校駅伝競走大会で長野東高校が初優勝 !! - 倉野立人のブログです。

 

 

晴れの全国優勝です。本来であれば 飲食を伴う祝賀会が催されるべきところですが、あいにくのコロナ禍とうこともあり、ホールでの式典形式での「優勝報告会」となりました。

が…それが逆に 選手らからの感謝の思いが直(じか)に伝わる場となり、結果 思い出にも残る行事となったのでした。

 

 

 

番組の最後には「限定パフォーマンス」として、部員のみんなと、陸上で交流を重ね この日の報告会に駆けつけてくれた福井県鯖江高校の諸君と共にダンスを披露してくれ、手拍子・拍手の心温まるひとときとなりました。

 

 

 

式典終了後には、彼女らの練習拠点でもある犀川河川敷の隣地に在し 陰に陽に部活を支援する若葉町のみなさんと記念撮影。改めて共々に喜びを分かち合いました。

 

 

 

この、それぞれの立場を超えた一体感。

頑張る選手と、その活動拠点の整備を含めた物心両面で支援する地元住民とのコラボレーションの成果は、その一同の笑顔に凝縮されている感でありました。

 

青木島遊園地廃止問題 ～長野市の説明に欠落しているもの～

今や大きな社会問題にもなっている、長野市の「青木島遊園地」の廃止問題。

去る２３日に「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」が発足したことが契機となったように、関係するところで さまざまな動きがあり、改めて社会の注目を集めることとなっています。

このブログでも既にお伝えしているとおり、今回の遊園地廃止の決定プロセスにおいては 何ともいえない「釈然としない感」が満ち満ちており、経過を追えば追うほど「何で？」と思わざるを得ない事項が連なることとなっています。

この〝何ともいえない釈然としない感覚〟は、おそらく多くの読者みなさんも同じではないでしょうか？

 

これまでもレポートしているとおり、長野市は 遊園地廃止に向けて「６つの理由」を掲げ「だから廃止します」として結論づけようとしています。

しかし、その廃止理由には かなりの無理があり…何というか、合わないピースを無理矢理押し込んで完成させようとするジグソーパズルのようです。

 

 

 

そう、ほかでもない多くの市民は、市行政が無理矢理完成させようとしているジグソーパズル(＝遊園地廃止)について「どう見てもピースが合っていない！」と指摘せざるを得ない状況になっているのです。

前掲の「(廃止に向けた)６つの理由」についても、先日のブログで簡単に触れたとおり その理由は何とも拙(つたな)く説得力に乏しいものであり、それをもって 市民の方々が「ヨシ、分かった！」と、首を縦に振ることにはならないことは ご案内のとおりです。

 

そのうえで 今回の案件には、物事の根本的な視点が欠落していると言わざるを得ないところであり、もしかしたら それが「釈然としない感」の大元(おおもと)になっているのでは…とも思わされるのです。

 

今の長野市の論法の中に欠落している点。

第一に それは「子どものためにどうすべきか」との〝基本的な視点〟が欠落しているのです。

そのそも あの遊園地は、地元住民の方々が「子どもたちのために」という思いで設置したものです。ところが、一連の問題が生じた際には そこのところ(子どもたちのために)の視点を置き去りに話しを進めようとしていることに、(私を含め)多くの市民が「釈然としない」思いを抱かされているのではないか…と考えます。

長野市が掲げる「６つの廃止理由」は、あくまで〝大人のケンカ〟をどう片つけるかに腐心した末の無理矢理の結論であり、そこに「子どものためにどうすることが最善か」の議論は存在しません。

クレームを寄せた住民への〝対処療法〟は、子どもを黙らせる・遊ぶ子どもの数を制限する・ひいては 遊園地から子どもを引き上げ、建物内に押し込める 等々、物事の解決のために 全て〝子どもを犠牲にして〟その場を凌(しの)いできただけなのです。

この 本末転倒の論法に、私たちは大きな違和感(釈然としない感)を禁じ得ないところです。

 

第二には、市民(近隣住民)への説明不足…もっといえば〝説明の回避〟という点です。

前掲のとおり、この遊園地は 近隣住民の要望によって設置された施設であり、設置の際には事前の住民説明が行なわれたと聞き及んでいます。

ところが です。

今回の降って沸いた「遊園地を廃止します」の決定の際には、そこ(廃止)に向けた事前の説明会が開かれた形跡は無く、いわば〝後出しジャンケン〟のようなのです。

このことについて市は「区長さんとの話し合いを行なった」と説明(言い訳)をするところですが、代表者(区長さんら)と話したから それで全ての市民への説明に代えるというのは、あまりに乱暴な話し。もっと言えば「遊園地を造るときは全員集めておいて、廃止のときは一部住民の承諾で済ますのはオカシイ」と言えるのではないかと思います。

さらに言えば、市は「説明」の対象の範疇(はんちゅう)に、主たる利用者である「子どもたち」を含めていないこと…もしかしたら これこそが、市の行動が「釈然としない」最大の理由ではないかとも思われるところです。

 

 

ところで、一連の問題が表面化して以降 荻原長野市長は「住民の方々の声を聞きたい」と再三に亘り発言していました。

そのうえで １２月議会終了後に「現地を訪れる」との報が入ってきたことから、私を含め関係者は 少なからず期待を抱いたものでした。

ところが、です。

今回の件で 荻原長野市長が最初に足を運んだのは、なぜか 同じ青木島でも「小学校」だったのです。

なんで、小学校？

本来 市長が行くべき先は、問題の渦中にある「児童センター」や「保育園」ではなかったでしょうか。

 

 

そこで、職員・さらに〝主役〟である子どもの声に耳を傾けることが 先ずすべきことではなかったのでは。

 

 

 

また、市長は「区長会などと意見交換を行ないたい」と、記者会見などの公(おおやけ)の場で述べていました。

 

 

 

私たち関係者は、市長が いつ区長会に足を運ぶのか・そこで何が語られるのかを大きな関心をもって その日を「待って」いました。

ところが、です。

後の情報で、荻原市長は 去る２５日、いわば〝電撃訪問〟の形で(周囲に)予告することなく更北区を訪れ、そこで区長さんらと話しをつけてきてしまったそうなのです。

事前の「行きます！」とのアドバルーンは高く上げておきながら、実際の来訪は いわば頬っ被り(ほっかむり)をしてナイショで行なう…何だか裏をかかれた感の私たちは「何だかなァ…」と 至極残念に感じたものでした。

 

そのうえで、翌日の新聞には 市が「住民説明会」を行なうことが報じられました。

で 私たちは、当然 市長が(説明会に)出席すると思っており、その前提で記事を追ってゆくと…

 

 

 

あろうことか 所管の公園緑地課は、市長の出席について「答えられない」としていたのでした。

この記事を見て「残念」と思ったのは、私だけではないでしょう。

 

 

 

なぜ 市(市長)は、そんな〝様子見〟のようなことをするのでしょうか。

本当に、遊園地の廃止について 一点の曇りも無いとすれば、市長自身が住民説明会に出席して 堂々と廃止を明言すればイイじゃないですか。

 

それが 直ちにできない。もしかして「雲行きが良ければ出るし、悪ければ出ない」というのか。

それは まるで「勝てそうな試合なら出場するし、負けそうなら出ない。」との日和見主義に他ならず、あざといエントリー判断と言わざるを得ません。

たしか荻原市長は オリンピック金メダリスト。スポーツマンシップを極めた人ではなかったか。

そんな氏が、市民と直接向き合う場に「出るか出ないか答えられない」とは…残念というか 情けないとまで言いたくなるところです。

かういう私も、少なからず「アスリート出身」の荻原市長に期待を寄せる面があり…イヤ 今でも期待している者の一人です。

ところが、そんな華麗な経歴を経ての今回の成り行きには 何というか私の期待に水を差されたような顛末になっており、残念でならないところなのです。

 

 

・・・・・・。

今回の「青木島遊園地廃止問題」は、長野市が「子ども」に向き合う姿勢を問われることとなっています。

これまでの荻原市政は、市長が就任後のさまざまな場面で 自身が４人の子どもの父親であることを口にしており、市長選の公約でも「子育て支援」を強調し、新型コロナの影響を受けた子育て世帯への独自の給付金支給・１０月には福祉医療費給付金制度の見直しも市社会福祉審議会に諮問するなどし、そして、各部署にまたがっていた子育てに関するさまざまな相談にワンストップで対応する こども総合支援センター「あのえっと」を設置するなど、子育て支援に力を入れ それなりの評価を得てきました。

 

 

 

しかし…これは非常に残念ながら、今回「青木島遊園地」を廃止に追い込むことで、これまでの「子育て環境重視」の荻原市政の評価は 大きく下落することになってしまうでしょう。

いくら詭弁(きべん)を弄(ろう)してみても「子どもの居場所を奪った市(市長)だよね…」の〝黒歴史〟は消すことはできず、事(こと)ある毎にそのマイナスイメージが付きまとい〝そういう目〟で見られ続けることは必至であると言わざるを得ないところです。

 

繰り返せば、今回の「青木島遊園地廃止問題」において、長野市(市長)は いちばん肝心な部分を置き去りにして話しを進めようとしている。

でも、今ならまだ間に合うのです。その身にかかろうとしている汚名を 今なら払拭することができる。

さきに発足した「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」は、決して施策の転覆を狙うクーデター組織ではなく、それどころか 課題の円満解決を願いながら住民の総意に基づき(存続に向けた)純粋な活動を行なっておられるのです。

市(市長)は、今こそ これら純粋な団体と胸襟を開いて意見を交わし、共に「子どもたちのため」を共通理念に(一緒に)歩む道を選ぶこと。その英断で 皆が上げた拳をおろすことができる、そのことに気づいてほしいと願うばかりであります。

 

荻原長野市政の「未来ある子どもに向き合う真の姿勢」が問われています。

 

 

青木島遊園地廃止問題 〜誰がどう見ても釈然としない廃止理由・経緯～

今や 長野市イヤ全国的な社会問題にもなっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、長野市が唐突に「施設の利用停止→３／３１で廃止」を打ち出して以来、さまざまな方面・者(人)からさまざまな意見が寄せられることとなっています。

 

それら さまざまな経過を経る中で、過日「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」が発足されたのは ご案内のとおりです。

今後 会のメンバーさんらは、純粋な心根のうちに 子どもの居場所が維持できるよう、この遊園地の存続を期して活動展開することになります。

 

ところで この青木島遊園地を巡るさまざまな問題は、１８年の年月を経る中で 多くの「矛盾」ともいえる事象を孕(はら)みながら推移していることが報じられています。

そして その経過の多くに、何とも釈然としない出来事が累積しており「ホントに こんな状況で廃止を決めてイイの？」と聞きたくなるような様相となっています。

 

問題の追求は、主に信濃毎日新聞の「声のチカラ」というコーナー展開されています。

このコーナーで 昨年１２月に、かかる青木島遊園地の廃止問題が取り上げられ、その(問題の)性格上 社会の注目を大きく浴びることとなり、現在の状況に至っております。

この問題を記事として取り上げたＭ記者は、独自取材を交えて 多岐に亘り遊園地廃止を取り上げています。

そして その取材により、市の対応等にさまざまな齟齬(そご)がある(あった)ことが炙(あぶ)り出されています。

 

遊園地で遊ぶ子どもたちに対する苦情は２０２１年３月の１回だけだったのに、その後も複数回に亘って苦情が寄せられてきたとの間違った報告や、それまで２０～３０名の児童が遊園地で遊んでいたのに、その事実が無かったとする報告を挙げるなど、その内容の多くに事実誤認があったことが取材によって明らかになっています。

 

 

 

また、後の記事では「青木島遊園地」の維持管理の担い手について、一部の近隣住民による苦情によって担い手確保が見通せない状況の中、草刈りなどの活動を行なってきた隣接の児童センターの館長が市側に「(遊園地を使えないなら)活動を担えない」と伝え、その後の区との話し合いの中で「(苦情により)子どもたちが遊園地を利用できないのであれば、このまま施設を継続する必要がないと思う」という流れができたこと、さらに後の話し合いでは 児童センターの館長が「翌年度以降は草刈りなどの活動は担えない」と遊園地の管理にダメを押すなどしたことから、区長から「児童センターなどで利用しないのであれば、廃園するしかない」との意見が出ることとなってしまったことが伝えられていました。

で、その意見交換の後に 市(公園緑地課)は「廃止するには区から『廃止届』を出してもらう必要がある」と説明し、そこに「市(公園緑地課)としては閉鎖してほしいとは言っていない」と付け加えた上で「来年からは地区で 草刈りなどの愛護会活動をお願いできないか」と尋ねました。これに対し、区長からは「使っていない遊園地をこのまま存続するのもいかがなものか」との意見が続き、最終的に区長会が廃止届を出すことになったのです。

しかし 長野市には遊園地廃止に関する規定を設けていないことから、遊園地を廃止するのに地元区長会の廃止届は必要ないのです。にもかかわらず区長会に廃止届を出させたのはナゼか？など 記事を通じても釈然としないことが指摘されていました。

 

 

 

さらに、長野市がホームページにＵＰしている「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」も、何だか釈然としない内容になっています。

 

「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」長野市ホームページ

　　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kouen/722195.html

 

この中で、ＰＤＦ版で 改めて「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」が掲載されているのですが、それを読んでも 釈然としない説明が列挙されているのを実感させられます。

 

 

 

この項「廃止を判断した理由」として「はじめに」に〝「一人の意見で廃止」と報道されてきましたが、青木島遊園地廃止の判断に至った理由は次のとおりです〟とされています。

冒頭から「言い訳」で入る異例の展開となっています。

その後、６つの理由が箇条書きされているのですが、その一つひとつが釈然としない記述となっています。

① 児童センター・保育園・小学校に囲まれた立地の特殊性から利用が集中する環境

　　→そもそもこの遊園地は、これらの子どもがみんなで利用する(遊ぶ)ための環境じゃないか。

② 現在、遊園地がほとんど使われていない状況

　　→実際には「使わせていない状況」じゃないか。

③ 近隣施設の管理者からの「これからも遊園地は使わない」というご意見

　　→これとて 使わせなかったから招いた状況じゃないか。

④ 設置を要望した地元区長会からの廃止の要望

　　→廃止要望は 市が出させた(出すように仕向けた)のではないか。

⑤ 愛護会活動の担い手がいないこと

　　→担い手は、いる。

⑥ 遊園地用地が借地であり、今後も借地料が発生していくこと

　　借地料は、それを承知で契約したものであり、それを今さら何だ。

 

と、読めば読むほど、釈然としない記述となっています。

 

 

・・・・・・。

長野市は、いったい何で この遊園地の廃止にしがみつくのでしょうか？

何を潰したい、いや潰すことで いったい何を守りたいというのでしょうか。

一連の黒歴史の中で、一番の被害者は なにいう無垢な子どもたちです。

大人の都合(不毛な争議とその不適切対応)によって我慢を強いられる日々…言っちゃあ何だが コロナよりタチが悪い。

 

こんな結末を許してはならないと思う。

しかし、既に賽(さい)は投げられたとの気配が…

この悪しき流れの中で、市民の良識は通用するのでしょうか。

 

青木島遊園地の存続を願う地元住民の会が発足 〜影ながらのお手伝い〜

今(２５日)、議会の行政視察で 新潟県三条市に来ています。

戸外は大荒れ、雪が横から降る(吹く)嵐の様相となっています。

本来だと２４日～２６日の予定でしたが、公共交通機関の計画運休もあることから、予定を早めて今日(２５日)に帰長することになっています。

 

で…この週末、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました。
読者のみなさんにおかれては「何やってんだ!?」と思われた方もいらしゃったことと存じますが、実はこの週末 不測の「オファー」が舞い込み、その対応に追われることとなってしまったのです。

この場では、その詳細についてご報告いたします。

 

先週の 確か金曜日、旧知の知人から「私の知人が悩みに悩んでいるので、相談に乗ってほしい。」とのことでした。

内容は？と問えば「青木島遊園地の存続問題です。」とのことでした。

この件に関しては みなさんも既にご案内のとおり、今や長野市のみならず 全国的な話題になってしまっていることもあり、その件について「ぜひ相談に…」とあっては断る理由も無く、時間を合わせて面会させていただきました。

その方(Ａさん)によると、青木島遊園地を巡って 市が「廃止」の方向に進み、もはや既にその方針を固めつつあることに対し、遊園地の周辺(青木島地区周辺)に暮らす多くの心ある住民の方々が心配の声を挙げている というのです。

で さらに、その真意はと問えば、かかる多くの地元住民の方々は「青木島遊園地の存続を願っている。」とのことなのでした。

このことに関しても各位ごとご案内のとおり、市(公園緑地課)は 来る３月３１日をもって同遊園地を廃止することを決定し、行政手続きに基づき 廃止に向けた作業を粛々と進めることになっています。

で、このこと(廃止理由)について市は「地元区からの要望に基づいての廃止」としていますが、しかし 周辺住民の「思い」は全く逆…実に多くの住民が施設の存続を求めて(願って)いる とのことなのでした。

さらに伺えば、住民の方々は 昨年末頃、公園を管理する「愛護会」が、その活動ができなくなったとされ、それ(愛護会活動の休止)が遊園地廃止の理由の一つに挙げられていることも「事実誤認である」とし、それならば と、心ある(公園周辺の)住民に愛護会の再結成を募ったところ、１０名を超える方々が手を挙げてくださり まさにアッという間に再結成の動きとなったそうです。

さらに、子どもに対して思い入れの深い 区長経験者の方(Ｂさん)が、この際は 地元住民による「遊園地存続を求める会」を設立し、市(市長)に対して 地元住民の思いを伝え、市(市長)の理解と共感を得たうえで 遊園地の存続を果たしてゆきたい、との 実に純粋かつ熱意に溢れる意思表示をされておられたのでした。

そんなみなさんの真摯な思いを伺い、私も共感せずにおられませんでした。

ただ、リーダーのＢさんが「あくまで地元住民の手で活動展開したい」との思いや、私たちのような者が過干渉すれば あらぬ力学(りきがく)が生じかねないことから、あくまで黒子に徹することとし、いわば裏方として活動をお手伝いさせていただくことといたしました。

とは言っても、この手の活動は最初が肝心。私の方では かかる「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の設立・さらに「愛護会」の再結成にあたっての それぞれの団体の「規約」の原案づくりを行ない、さらに Ａさん・Ｂさん さらに遊園地の隣りに住み、施設の設置の際に中心的役割を果たしたＣさんなどを核とし「賛同者」を募ることを提言しました。

 

で…活動を始動した中、私は この活動が〝時間との戦い〟であることを直感的に感じました。

と いうのも、どうやら荻原市長が 来週の半ばに当該の更北区に足を運び、そこの区長会と面談するらしいとの情報が伝わってきたのです。

そのことは、残念ながら現時点で「遊園地廃止」を明言している市長が当該の更北区に行くということは、民意を理由(詭弁)として「廃止でよろしいですね。」との悪しき念押しをしに行くとの〝来訪目的〟が透けて見えることから、その〝儀式〟が終わってしまえば いくら熱心な活動を立ち上げても遅きに失することとなり、その努力の大部分が徒労に終わってしまうことが想定(懸念)されると〝直感〟したのです。

もし、心ある住民の思いを少しでも現実に近づけるためには、何としても市長が更北区に行く前に 新たな組織の立ち上げを内外に表明しなければなりません。

 

そうなると〝善は急げ〟であります。

私や 既に活動の指南にあたっておられる同僚議員の立場として、組織の規約の作成や 活動のベースとなる会を組織化するよう準備を急ぐことを促すと同時に、それと並行して 週明け早々に記者会見を行なったうえで「要望書」を市(市長または都市整備部長)に提出する段取りに奔走することとなりました。

いわば 本来はマラソンの距離を１００ｍ走のペースで走るかけっこのようなものです。

 

ただ幸い 今回の活動メンバーは、いわば〝チルドレンファースト〟の心からか 合流当初から気持ちが通じ合っており、非常に慌ただしい中での行動も関わらず 互いを尊重しながら、必要に応じて作業を分掌するなど、まさに阿吽の呼吸(あうんのこきゅう)で事(こと)に臨むことができ、試行錯誤はありながらも 何とか要望書や規約などの関係書類の作成・記者会見や要望書提出の段取りをつけ、２３日(月)に 突貫工事ながら本番を迎えることができました。

 

会の求めに応じて ２３日に会場を確保(設営)すると、そこには多くの報道陣が集結 メディアの方も未だ強い関心を示していることが再認識されました。

 

 

 

記者会見は 会を主宰するＫさん(元 青木島地区内の区長経験者)の主導で行われました。

Ｋさんの方(ほう)から、この会を立ち上げるに至った 地元住民の遊園地に対する思い＝未来ある子どもたちの環境(の維持)に対する思いが語られ、そのうえで 今までの行政の偏(かたよ)った取り組み・多くの地元住民の思いを置き去りにした いわば一方的ともいえる行政手続きについて大きな疑問を呈したうえで、要望書の朗読をもって活動の趣旨説明とされました。

 

 

 

 

要望書の全文は下記のとおりです。

 

「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」要望書

 

　荻原市長を初め長野市職員の皆様には市民のために様々なご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。

　私たちは昨日新たに「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」を発足させました。すでにj現在青木島遊園地の存続については、心ある方々による署名活動が行われており、大変心強く思っております。同時に地元住民の中からも地域の子どもたちのために遊園地を廃止してほしくないという多くの声があがっており、地元住民の思いを直接長野市に届けていきたいと居ても立っても居られない気持ちでこの会を発足させる運びとなりました。

また子どもたちも長年にわたって遊園地で遊べる日を待って我慢してきました。遊園地を残してほしいと願う子どもたちの代弁者としても今、声を届けていくのが私たちの役割と考えています。

そもそも青木島遊園地は平成16年地元区長会はじめ青木島小学校PTAなど関係者が土地を確保して長野市に要望して設置していただきました。残念ながらその後一部の住民から苦情が寄せられ、子どもたちをのびのびと遊ばせることができない状態が続き、センター関係者初め、大変苦慮しながらの対応となりましたが、私たちは今後も話し合いを重ねながら、子どもたちのためにこの遊園地を活用していけることに何の疑念もなく、子ども達を見守っていました。

ところが地域住民にとっては突然降って湧いたような青木島遊園地の廃止という報道に大変驚きました。設置するときは事前説明会を開催していただき、地域あげての要望を実現することができました。ところが廃止するときは地元説明会もなく、地域の意向が反映されることなく一方的に決められてしまったと感じています。多くの区長さんは廃止ありきで話が進んでしまったと戸惑っておられるのが本音のところと思います。

地域の中には他の公園もあります。しかしその周辺では同じように子どもたちの遊ぶ声に不快感を持つ住民がいることも事実です。ではその様なところを同じように苦情者の求めに応じて潰していってしまうんでしょうか。子育て支援と言いながら、一方的に大人の意向で廃止することを容認することはできません。

　遊園地の維持管理を行なっていく愛護会についても過日改めて正式に発足する運びとなりました。児童センター、保育園の職員、保護者のみならず青木島遊園地の周辺に暮らす方々の多くが愛護会メンバーに加わっていただくことになりました。

多くの住民が青木島遊園地の存続を心から願い、惜しみない応援をしてくれています。これが地元の偽りのない声であることをぜひご理解いただきたいと思います。私たちは長野市長に直接その思いを伝え、今後も地元関係者にもその願いを届け、力を合わせて遊園地の存続を求めていきたいと思っております。

また近いうちに荻原市長に多くの地元住民の思いを直接聞いていただき、市長のお考えもお聞きする機会を設けていただきますよう強く要望致します。

ぜひ地域の子どもたちを思う地元住民の思いを受け止めていただき、青木島遊園地を存続するよう求めます。

 

青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会

 

 

この記者会見を通じて、青木島遊園地＝子どもたちの将来 に心を寄せる住民有志の強い意志が内外に表明されることとなりました。

今後は この要望書を市(市長)に提出すると同時に、一連の報道を見て共感する人・これまでの経過を知るなどして「やっぱりおかしいよね」と確信的に思う人たちが増え、それが濁(にご)りの無い いわば“真水の力”として大きく「育つ」ことが期待されるところです。

 

その後、一連の活動は 夕方の各局ローカルニュースで大きく報道されました。

 

 

 

報道は事実関係のみの伝達に止(とど)まりましたが、その内容について なんというか会の前向きな雰囲気のようなものが内外に伝えられ、今後の大きな反響が期されるところです。

 

 

 

その翌日(２４日)には、会の代表者が改めて長野市(都市整備部)を訪れ、要望書を正式に提出したことが報じられました。

そのうえで これ(要望書)は、早いうちに荻原市長の元(もと)に届けるよう重ねて伝えられたそうです。

 

 

 

今後は、会の活動に賛同する住民の声を集積し、いずれは市長を囲んでの対話集会の開催をめざしてゆくとのことであります。

 

この市民活動について 各紙も報道を寄せていました。

 

 

 

その中(信毎／声のチカラ)で、これまで市が挙げてきた廃止理由に事実誤認があったことがスッパ抜かれ、これは改めて行政不信の温床になるのでは…と思わされたところです。

 

 

 

 

そのうえで、私は強く思います。

この会の活動は、単なる いわば〝クーデター〟であってはならない と。

市が無理無理に掲げた廃止理由に、言っちゃあ何だがウソやごまかしがあった。

それ(錯誤)に対しては毅然と「それは違う」と指摘しながらも、だからと言って「そっちが悪い・あいつが悪い」と断罪するのではなく、ときには相手の立場も理解しながら、最終的には「子どもたちのために最適な結論」を見出だす努力を共々に重ねることこそが大切と思います。

そのうえで、今回の遊園地存続運動を通じて「地元」の方々が改めて自分たちの住む地域のことに目を向けて 課題について共々に考えよう！との機運が醸成されれば何よりだと思います。

また一方で、この遊園地存続活動に関わるみなさんや 他の多くの課題に関わるみなさんには、市に(へりくだって)「お願い」する立場ではないということを意強く持っていただければ、とも思うところです。

市(行政)とみなさんは「対等」なのです。

確かに今までは、行政を「お上(おかみ)」と崇(あが)め、いわば役人の決めたことには盲従(もうじゅう)を決め込んできた時代もありましたが、ときは既に令和…時代は変わっています。

 

私の立場においても、みなさんに「対等」という位置関係を意強く持っていただくこと、でも対決姿勢では無い中で自分たちの意見を堂々と言えるよう、「おかしい」と思うときがあったら、それを堂々と口に出してアナウンスするできるようよう計らってゆきたいと思うところです。

 

 

私が見る限り、今後 この「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の舟は、極めて純粋な地元住民の心を乗せて みんなで協力し合いオールを漕ぎながら「未来ある子どもたち」が待つ港へと舳先(へさき)を進めることでしょう。

その周囲にある 市行政や世論は、果たして追い風となるのか それとも行く手を阻(はば)む嵐となるのか…その成り行きは未知数ではありますが、おそらくは、いかなる荒天に見舞われようとも 会の方々の櫓手(ろしゅ)は揺るぐことなく、たとえ僅かづつでも前へ前へと進んでゆくことでしょう。

 

 

そんな純粋なみなさんを、私としても でき得る限り応援してゆきたいと思うところです。

行政視察報告「伊勢市による 観光のバリアフリー」

諸般取り紛れ、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました 💦

で、間(あいだ)が空いてしまいましたが、去年１１／１４～１５に行なわれた 所属会派「改革ながの市民ネット」の行政視察報告(後半分)をさせていただきます。

 

 

◇三重県伊勢市「観光のバリアフリー」について

伊勢神宮が在する伊勢市は、多くの方々が参拝を兼ねて伊勢市を訪れること、その中には高齢で身体の動きが儘(まま)ならない人や 障がいのある人が少なからずおられることに鑑み、観光バリアフリーについて造詣を深めています。

令和元年には 三重県が定めた「共生社会ホストタウン」に認定(登録)されるなどして、県内でも観光バリアフリーに積極的に取り組んでいます。

 

伊勢市は「住む人と訪れる人が「おかげさまの心」を通じて交わえるまち」をメインテーマに掲げ「多様な主体を受け入れ、常若(とこわか)の精神とにぎわいにあふれるまち」を ４年後の伊勢市のありたい姿に定めて取り組むこととしています。

そのために「公共×バリアフリー」として 観光地のバリアフリートイレの整備・「民間×バリアフリー」として、宿泊施設のバリアフリー化「パーソナルバリアフリー基準」を推進(推奨)し、あらゆる宿泊客の様態を受け容れることのできる宿泊環境整備を推進するとしています。

 

そして、近年 伊勢市が重点的に取り組んでいるのが「観光×バリアフリー」としての取り組みであり、私たちは 実際に伊勢神宮に足を運び、その取り組みを体感することとし、そこで 類似の観光地(寺社仏閣を軸とする観光地)ながら、長野市との差のようなものを実感することとなりました。

 

 

 

伊勢神宮には「伊勢おもてなしヘルパー」として 有償ボランティアのガイドさんが置かれ、さまざまな様態の参拝客をサポートする体制が整えられています。

境内には 玉砂利の参道や、内宮正宮前の階段などの「バリア」がありますが「伊勢おもてなしヘルパー」は、身体状況や高齢などにより歩行が困難な方の車いす介助や 階段を上る際のお手伝いなどを行ない、参拝をより身近なものにしてくれています。

 

 

 

私たちが伊勢神宮を訪れた際も「ようこそ！」と出迎えてくれ、参拝の補助をしてくださいました。

 

 

 

伊勢神宮には、歩行が難儀な参拝客を対象に 電動車いすが配備されており、参拝客の到着から出立までの間をサポートしてくれます。

 

 

 

特筆すべきは その態勢(姿勢)。常に参拝客を気遣いながら、先ずは事故の無いよう そのうえで玉砂利などの歩くのに難儀な状態でも(参拝に)労を感じないスムーズな支援を行なってくれました。

その究極なのが、正宮への階段登坂支援です。

今までは 歩行困難ゆえに正宮の中に入る(階段を上らなければならない)ことをあきらめていた参拝客も、ガイドさんの支援で階段を上ることができるのです(同伴者の補助も必要)。

 

 

 

車いすの参拝客を、車いすに乗せたまま階段を一段々上り 最終的に正宮の中まで全員が入ることができたのでした(正宮内は撮影禁止)。

 

 

 

私は 今回の視察を通じて、伊勢市と同様に 寺社仏閣を観光の主体とする長野市との「差」を感じざるを得ませんでした。

前掲のとおり、有償ボランティアや電動車いすを配備し バリアフリー観光に万全を期する伊勢市に比して、長野市のバリアフリー体制(態勢)は あらゆる面で立ち遅れています。例えば善光寺境内においても、石畳や登り坂 また砂利敷設の部分も少なからずあり、参拝客の中には難儀を強いられている人も少なからずおられることでしょう。

 

今後 ますます高齢化が伸長する社会においては、観光地でのバリアフリーは欠かせない課題であると申せます。

そのことは、何も施設整備等のハード面だけでなく おもてなしの心の中にバリアフリーの精神を持つソフト面でのバリアフリーも大切な要素になってくると思います。

伊勢市で実感できた 快適で気持ちの良い観光経験を踏まえ、長野市においてもさまざまな面での〝バリアフリー化〟の重要性を再認識したところでありました。

長野市スポーツ協会新年会 ～部活の地域移行が焦眉の急との共通認識～

去る日(１７日)、市内で「公益財団法人 長野市スポーツ協会(以下／スポーツ協会)」の新年会が行なわれ、私は「長野市ソフトテニス協会」会長の立場で出席しました。

 

 

 

このスポーツ協会は、私の属するソフトテニスを初めとする球技はもとより、スキー・スケートや武道や水泳など さまざまなスポーツ団体で構成されており、いわば長野市スポーツ(団体)の集合体ともいえる組織です。

 

長野市は、そのキャッチフレーズを『スポーツの力で未来をつくるまちＮＡＧＮＯ』とし、スポーツを軸としたまちづくりの推進に努めています。

その具体的取り組みとして「第三次長野市スポーツ推進計画」を定め、その中(基本理念)で「スポーツは、体を動かすことそのものを楽しむことに加え、健康増進・まちへの誇りと愛着の向上・交流人口増加・地域経済活性化等・まちづくりの視点において多面的な効果を有する。これらの効果を高めることで、スポーツ分野から第五次長野市総合計画が目指す「まちの将来像の実現」に寄与することを目指す。」としており、スポーツが 競技としての取り組みに併せて「まちづくり」の視点においても重要な役割を果たしていることを示しています。

 

［参考］第三次長野市スポーツ推進計画

　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/751729.pdf

 

 

 

このことは、私も学ぶ「スポーツコミッション」にも通じるところです。

「スポーツがもたらす多面的効果」の発揚に向け、ときに競技の枠を越えて取り組むことが求められています。

 

［参考］一般財団法人日本スポーツコミッション ＨＰ

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Sports Commission of Japan

 

 

スポーツは、そこに参加することにより 健康な身体や精神を醸成、その中では アスリートとして競技力向上をめざす者・生涯を通じてスポーツに親しんでゆく者など それぞれのスタンスに応じて豊かな人生を送るためのツールとして位置づけられています。

また最近では、実際にスポーツを行なう「するスポーツ」に加え アスリートの活躍を目にしながら応援する「みるスポーツ」そして 大会運営などのスタッフとして(運営を)支援する「支えるスポーツ」についても 広い意味でのスポーツと捉えられており、そういう意味では いろんな(スポーツの)楽しみ方があることを知りながらスポーツに親しむことが肝要と申せます。

 

 

また、出席者同士の意見交換の中で、今後「スポーツ」に取り組む中で、課題意識や 一抹の〝不安〟のようなもの(内容)が吐露され、共通認識を抱いたところです。

スポーツ それも競技団体を担い、競技力向上や底辺拡大に取り組む者(関係者)にとって 焦眉の急となっているのは「部活の地域移行」であります。

これについては 関心のある方は既にご案内のとおり、中学校の週末の部活動について 学校での活動を見直し「地域」に移行しようとする事業計画です。

その背景(目的)には「教職員の負担軽減」が挙げられています。

社会全体が「働き方改革」にシフトする中、こと教職員については 通常の日勤に加えて部活指導が負担として加わり、勤務状況が過度な状況に置かれています。

その状況を改善するために、この際 週末の部活については「地域」におられる有志の方に指導をお願いしたり、地域ぐるみで面倒をみていただく等の「移行」を行なおうとするものです。

 

しかしながら この地域移行は、いわば絵に描いたようにはゆかないのが実際のところです。

そこには、指導者の確保・練習場所の確保・(週末に多い)大会などへの選手の帯同・ケガや不測の事態に備えるための傷害保険の適用の問題等々、「移行」に向けては いわば実質的な課題が山積しており、霞ヶ関(スポーツ庁・文化庁・文科省)の号令にも応え切れていない(応えられない)のが実際のところです。

 

これらの状況に鑑み、所管のスポーツ庁と文化庁は「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表しました。

２０２３年度から３年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し「可能な限り早期の実現を目指す」と改めました。

要は(計画が)拙速に過ぎたことを認めざるを得なくなったということであります。

この「総合的なガイドライン」は、２０２２年夏に取りまとめられた 部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、去る２０１８年に策定したスポーツ庁と文化庁のガイドラインを統合したうえで全面的に改定したもので、学校部活動や新たな地域クラブ活動のあり方・地域移行に向けた環境整備・大会のあり方等を示しています。

この〝実質延長〟の背景には、現場の切実な声があります。

昨年末に ガイドライン案について意見を募集した結果「３年間の移行達成は現実的に難しい」との声が各方面から挙げられたことから、当初の計画を見直し ２０２３年度から２５年度までの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるものの「地域の実情等に応じて 可能な限り早期の実現を目指す」と明記し直したのことです。

今後、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備のために、部活動の地域移行等に向けた実証事業・中学校における部活動指導員の配置支援・地域における新たなスポーツ環境の構築等を盛り込むとしています。

 

いずれにしても、将来有為な生徒らがスポーツに親しめる環境を整えてゆくことは 各競技団体の責任事項でもあることから、今後も国等からさまざまな方向が示される中ですが ときに競技の枠を越えて、いわば域内(市内)の競技団体相互に いわば全体論として地域移行の円滑化に取り組んでゆくことで一致したところです。

 

 

「知的障がいの少年を勧誘しての犯罪行為」にみる〝障がい者ビジネス〟

高齢女性から現金をだまし取ったとして特殊詐欺グループの指示役の男が逮捕されたことが報じられました。

で、ここまでは(残念なことですが)今や日常的に伝えられるニュースなのですが、今回のケースは ここから先が問題…この男は、軽度の知的障害のある少年たちをグループに勧誘し「受け子」として犯罪に加担させていたというのです。

私は この報道に触れ、怒りに震えると同時に その一方で、障がい者さんらへの向き合い方の難しさについて考えさせられることにもなったところです。

 

 

 

 

報道によると、都内に住む２１才の容疑者は、一昨年に仲間と共謀し 埼玉県の高齢女性(７６才)に息子を装ってウソの電話をかけ ２００万円を騙(だま)し取った疑いが持たれています。

この容疑者は 特殊詐欺グループの指示役で、犯行の際に あろうことか軽度の知的障がいのある少年ら数人をグループに勧誘し、金の受け取り役(受け子)をさせていたとのことです(この少年グループのリーダーも逮捕済み)。

警視庁は、この容疑者が他の特殊詐欺事件にも関与し 被害総額はおよそ１,５００万円に上るとみて捜査を進めているとのことでした。

 

 

今や社会に蔓延しているともいえる特殊詐欺。

罪もなき いわば疑うことを知らない高齢者を手玉に取り、狡猾(こうかつ)な口車によって それまでの人生をかけて蓄えた財産をかすめ取る知能犯は、許されざる悪行と断罪されるところです。

その手口は 今や〝劇場型〟ともいわれており、騙(だま)す側も ときに息子を語り、ときに警察官や弁護士を語りながら 高齢者を誘導しては高金(こうきん)をせしめるものです。

そんな犯罪グループに、軽度ながら障がい(知的障がい)を持つ人(少年)らが加担することとなったことは 私たちにとって少なからずの衝撃であると同時に、果たしてこの子らは どのような(どの程度の)認識をもって(犯罪に)加担することとなったのか、推し量るに苦慮させられるところです。

 

この容疑者に声をかけられた際、もしかしたら「頼む」と言われて それを意気に感じ、喜んで加担したのかもしれません。

で、もしかしたら「現金(ということすらも知らされていなかったかも)を受け取るだけ」と、その事件性すら知らされない(知らない)まま 言われたとおりに高齢者宅を訪ねていたのかもしれません。

そのこと(行為)は、詐欺に加担していると分かっていながら行なうことよりも不幸であると言わざるを得ないでしょう。

もっと言えば、障がいを持つ少年らの いわば社会参加の意欲を逆手にとって犯罪に加担させた(容疑者の)行為は、とても許されるものではないでしょう。

 

また もしかしたら容疑者は、少年らにまとまった金(いわばニンジン)をぶら下げて「モノを受け取るだけで この金をあげる」といって口説いたのかもしれません。

日銭にすら恵まれない少年らにとっては、それ(犯罪の報酬)は ノドから手が出るほど欲しかったのかもしれません。

 

一番の悪は、この容疑者です。

高齢者を騙(だま)すために、知的障がい者の少年らを丸め込み 犯罪に加担させた許されざる行為。

自分の欲得のために、無垢(むく)な少年らにも犯罪者の烙印(らくいん)を押させることとなってしまいました。

 

 

・・・・・・。

今回の事件は いわば極端的な事例と申せますが、事ほど左様に 障がい者をダシにした行為が 社会に遍在していることは由々しきことと思うところです。

それは犯罪ではないにしても、障がい者を障がい者として留め置いたままに利益や収益を得る行為は、いわば〝障がい者ビジネス〟といえるのではないか。

障がい者支援に取り組むグループ「Gotaﾎｯﾌﾟ」のＭくんは「その行為の先に 障がい者さんらの顔が浮かぶか否か」を〝真の障がい者支援と障がい者ビジネスとの分かれ目〟に準(なぞら)えます。

こんなことをして「それは障がい者さんらの真の益につながるか」と考えれば、行為の適否は自ずと判断できるでしょう。

それが「自分の利益のために障がい者がいる」と思った瞬間に、障がい者さんらへの敬意や尊厳が無くなり、あげく(今回のように)犯罪の片棒担ぎにまでしてしまう。

 

で、さらに罪なのが (前掲のように)誘われた障がい者さんらが、その誘いを意気に感じている(かもしれない)ことです。

「ボクを頼りにしてくれた！」と喜んで加担したとすれば、それは〝不幸の二重奏〟ともいえる事態です。

それを(おそらく)知りながら誘いをかけたこの容疑者。

同類の犯罪行為に比しても 許されざるあざとい行為といえるところです。

 

救急車横転事故に思い知らされる、過酷な「現場」

ニュース報道で、昨年暮れに 出動中の救急車が横転事故を起こしたことがあったことが報じられ、それを聞いた瞬間には「スピードの出し過ぎなど無理な運転や 凍結路面でのスリップなど不測の事故に見舞われたんだろうか…」などと思ったところでしたが、報道を聞き及ぶうちに その事故の真相(深層)を知り、過酷な「現場」の状況に言葉を失いました。

 

報道によると、東京都昭島市の国道で 救急車が横転する事故が昨年末にありました。所管する東京消防庁は、この事故の原因について「事故を起こした救急車の運転手が、約１７時間に亘って ほぼ休みなく活動し続けている状態で、内部調査に対し「眠気に襲われた」と説明している。」と明らかにしたとのこと。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する救急要請の増加に伴う連続勤務(過労)が事故の背景にある」とみているそうです。

 

 

 

警視庁によると、救急車は昨年１２月２９日午前１時５０分頃、昭島市内の国道を走行中に中央分離帯に衝突して横転。搬送先の病院から消防署に戻る途中だったため車内に患者はいませんでしたが、乗っていた救急隊員３人が軽傷を負って別の救急車で病院に運ばれました。車内のカメラには、運転手のほか助手席に座る隊員が居眠りする様子が映っていたそうです。

東京消防庁によると、隊員３人は前日の２８日午前８時半に出勤し 最初に出動した同９時から事故のあった２９日午前１時５０分頃までの約１７時間、休憩も無く出動し続けていたそうです。

出動件数は７件でしたが、搬送までに１件あたり平均で約２時間以上かかっていました。コロナの影響で病床が逼迫(ひっぱく)しており、コロナ以外の一般の救急患者についても受け入れ先の病院を探すのに時間がかかっていたとのことです。

 

新型コロナウィルスのオミクロン株のまん延に伴う「第８波」の感染拡大が続いている中、その(感染者の)増加ペースと軌を一(きをいつ)にするように 搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難」のケースが急増していることは ご案内のとおりです。

総務省消防庁によると、救急隊到着から搬送開始まで３０分以上かかり 医療機関に受け入れ可否を４回以上照会した「救急搬送困難事案」と定義されたケースが、年末年始の期間にも例年を大きく上回る状況にあり、病院での病床逼迫の度合いが高まることに並行して それ(救急搬送困難事案)の件数も増える傾向にあるとのこと。

 

　
　

冬の時期は 毎年寒さが誘因となる心疾患などの急病が増加、また今冬はインフルエンザの同時流行などにより患者(搬送者)の病状も複雑化しており、救急対応の数や内容が困難になっているそうです。

医療機関においても コロナ患者用の病床を増やすことで一般病床が圧迫され、結果 病院も受け入れ困難に陥り「救急搬送困難事案」に至っています。

搬送困難ケースでも 重症の場合は最終的に搬送先が見つかる場合が多いものの、今後も感染者数が増え続けると病床逼迫がさらに進み ひいては「救える命が救えない」事例が多発する恐れもあると警鐘が鳴らされています。

 

 

 

今回の事故を受け 東京消防庁は「事故を重く受け止め、救急業務の実施体制を見直すなど全庁をあげて再発防止に取り組みます。」とのコメントを出し、併せて「現状の出動時間と件数が続くと 現場はさらに厳しい状況に陥ります。緊急でない通報は１１９番ではなく「救急相談センター／♯７１１９」を使ってください。」と呼びかけていました。

 

 

コロナ禍が起きてから丸３年が経過し、ややもすると私たちは いわば「コロナに慣れっこ」になっている帰来(きらい)があります。

日々報じられるコロナ感染者数についても、(コロナ)発生当初は その数に一喜一憂したものですが、今となっては それが連日３桁を越えていても「またか…」程度の、いわば〝オオカミ少年状態〟となっています。

そのうえで「ウィズ コロナ」を標榜し、日常生活を〝通常モード〟に戻して社会経済活動を再開しています。

しかし「現場」は それ(感染者増)を看過することなどできません。

感染者数(分数の分母)が多ければ、自(おの)ずと その中で起きる救急搬送要請(分子)も増えることとなり、結果 救急車(隊員)が休み無く稼働→隊員の過労→居眠り運転→事故 との負の連鎖につながる。

 

また私は 今回の救急車横転事故に触れ、これまで〝医療現場の状況逼迫〟の視点が いわゆる医療機関のみに注がれていたが、そこだけじゃない…患者をそこ(医療機関)まで搬送する担い手(＝救急隊員)の状況も逼迫していることを 改めて思い知らされたものでした。

おそらく、１１９番を通じて病裡(びょうり)に苦しむ通報者に対峙し その生命を助けたい一心で病院に受け入れ依頼をかけ、断られても断られても(それも時間との戦いの中で)粘り強く交渉を重ね ようやく決まった受け入れ病院に搬送する、その間の体力・気力の消耗度はいかばかりかと拝察するところ…したがって 今回の事故については、当該の救急隊員を責めることなどできようもないと強く思うところです(むしろ そうさせている社会環境を恨むところです)。

 

今回の事故は たまたま出動(患者搬送後)の帰途で起きたものであり、患者が同乗していなかったこと さらに乗車の救急隊員も軽傷で済んだのは不幸中の幸いでありました。

このような事故は二度と起きてはならないことは言うまでもありませんが、そのような事態に至らせてしまっている社会環境そのものについて、関係者はもとより わたしたち一人ひとりが向き合ってゆかなければならないと 改めて心をいたしたところでありました。

 

阪神・淡路大震災から２７年

１月１７日は、(当時の)われわれ国民の誰の心にも焼きついている「阪神・淡路大震災」の発生した日です。

あれから２７年の歳月が経過し、被災地をはじめ 各地で追悼の集いが行なわれたことが報じられました。

 

 

 

この大震災は、１９９５年(平成７年)１月１７日の午前５時４６分 兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡(北緯34度35.9分・東経135度2.1分・深さ16km)を震源として、マグニチュード７.３の大規模地震が発生したものです。

この地震によって、神戸市の市街地(東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・須磨区）に大きな被害が及ぼされました。

 

 

 

特に、震災の発生時刻が朝の炊事時間帯であったことから 地震に伴い各世帯で火災が発生、建物倒壊に加えての被害(災害)拡大の要因となってしまいました。

 

 

 

 

地震発生の報道を目にしたときの驚きは、今も忘れることはできません。

同じ日本で これまで見たこともない大震災が起こった現実。

多くのビルや高速道路の架橋が、まるでジオラマが壊れたように倒され 潰され、しかし その倒壊した建屋の傍らを被災した人たちが歩く様子を見て、これは本物(現実)なんだと 半ば自分に言い聞かせるようにテレビ画面を注視させられたものでした。

 

 

 

この震災に伴う犠牲者は６,４３４人にも達し、戦後に発生した自然災害としては過去最大の被害となりました。

この大震災においては、政府(官邸)の初動対応の遅さや 当時の建築物の耐震対策の脆弱さなど危機管理体制の(わが国の)未熟さが露呈することとなりました。その後『地震防災対策特別措置法』が制定されるなど 国全体として建築物等の耐震強化や災害対応体制の強化に動き出すこととなりました。

 

しかし、そんな災害対応強化策が講じられるも、２０１１年(平成２３年)３月１１日には あの東日本大震災ならびに長野県北部地震が発生、さらに令和元年には 豪雨に伴う令和元年東日本台風が発生するなど、私たちは二度三度(ふたたびみたび)の自然災害の痛手を受けることになってしまったのです。

まさに 大自然の無碍(むげ)なる現実を、その度に思い知らされるところであります。

 

 

 

 

阪神淡路大震災から２７年…歳月は否応なしに過ぎてゆきます。

しかし 多くの方々が受けた被害は「現実(事実)」として現存する(した)ところであり、人々はその都度に その現実を背負いながら社会生活を送ってゆかなければなりません。

それでも 社会は回り続ける。

そんな時空の中で 私たちは何ができるのか・何をすべきなのか…試行錯誤を重ねながらの 災害を経たうえでの日々(にちにち)であります。

 

(神戸市新長田の鉄人28号の復興巨大モニュメント)

軽井沢スキーバス事故から７年・青木湖の事故から４８年・犀川の事故から３８年…鎮魂と内省の日

多くの若者らを乗せたスキーバスが路外に転落し、重大な事故結果を招いてしまった「軽井沢スキーバス転落事故」から １月１５日で７年を迎えました。

その日には、現地で遺族などが「安全運行を誓う集い」を行なったことなどが報じられました。

 

 

 

先ずは 彼(か)の重大事故から はや７年が経過したのか…その時間経過の早さを実感すると同時に、この間(前後)においても 観光バスなどの複数(多数)の人が乗車する乗り合いバスによる事故が後を絶たないことに 忸怩たる思いを新たにいたすところであります。

 

この事故は、ベテランとは言い難い 経験の浅いドライバーがハンドルを握り、しかも当日は 高速道からルート変更を余儀なくされたバスが高低差の大きい碓氷峠を走行する中、下り坂を走行中にスピード制御が効(き)かなくなり路外に転落したもので、いわば不幸な原因が重なり合って起きてしまった事故といえるでしょう。

 

さらに言えば、この事故に限らず 近年に起きるバス事故の要因として、２０００年に断行された「規制緩和」の悪しき影響があることが否めないことが 識者の間でも述べられています。

 

 

 

貸切バスなど自動車運送業に課せられていた需給調整規制・運賃や料金といった価格の規制の緩和に伴い 多くの事業者の参入が起き、結果 競争が激化し、価格競争と同時に コストカットのための人員削減等により、限られた(経験の浅い)人員による無理な運行スケジュールに伴う事故が発生するとの〝負のスパイラル〟に陥ることとなってしまいました。

 

 

 

しかし 国(政府)は、このように(業界にとっても)厳しい状況になったにも関わらず、運行基準等を事前に見直さず「何かあったら規制しよう」との〝事後規制強化〟に取り組みを留(とど)めており、そのことも 事故が間断なく起きる要因になっているとも言われています。

 

 

 

このことは、さきの福島での「出会い頭の衝突・炎上事故」とも共通…「何かあった後に対応する」との 行政の〝後手後手対応〟を示していると言わざるを得ません。

 

［参考］軽井沢スキーバス事故を受けた対策について／国土交通省

　　　　　　　　　　　↓

https://www.mlit.go.jp/common/001170252.pdf

 

 

 

また この事故をはじめ、多くの乗客を乗せた(重量のある)バスが特に下り坂で制御不能に陥ることが少なからずあることから そこには運転手の技量の未熟さが指摘されており、エンジンブレーキや排気ブレーキなど「フットブレーキに頼らない減速方法」を活用していたのか否かも 事故の要因として取り沙汰されています。

 

実は かくいう私も、過去に「下り坂」で怖い思いをしたことがあるのです。

まだ２０代の頃 クルマを買い換える際に、それまでマニュアル一辺倒だったものをオートマ車に変え 確か志賀高原にドライブに行った帰り道。

丸池あたりから クルマは下り坂を快調に走っていたのですが、いくつかのカーブをこなしているうちに ブレーキペダルを踏んでも 何だかフワフワした感じ…いくら踏んでも減速できなくなってきたのです。

そのときはアセッたの何の💦 幸い〝暴走〟とまでゆかないうちにサイドブレーキをメ一杯引いたところでようやく停車、路肩に止めて安堵の溜息(ためいき)をついたものでした。

 

そうです。その現象は 自動車教習所でも習った「ペーパーロック現象」だったのです。

「ペーパーロック現象」とは、特に下り坂でフットブレーキに頼った減速を続けるうちに 加熱によってブレーキホース内に気泡が生じ、それが悪しき間衝(かんしょう)となって(ブレーキペダルの)踏み込みがブレーキパットに伝わらなくなる現象です。

 

 

 

当時〝オートマ初心者〟だった私は、後に「オートマでもローレンジにシフトダウンしてエンジンブレーキを活用しろ」を教えられたものですが、普通自動車でも下り坂で起きる〝制御不能状態〟が、多くの乗客を乗せた大型バスで起こった際には 最悪の結果を招くことにつながることは自明でありましょう。

 

かかる軽井沢スキーバス事故においても、警察の捜査によって 乗員の勤務体系・ツアー会社とバス会社の委託内容・申請していた経路と異なるルート選択など 企画運営会社側の不備が明らかになり、検証の場を司法(裁判)に移して争議されるところですが、いずれにしても もはや失われた生命は戻ることはありません。

 

 

長野県内におけるバス事故といえば、昭和５０年の「青木湖スキーバス事故」から４８年が経過、

 

 

 

昭和６０年に起きた「犀川スキーバス事故」から３８年が経過するなどしていますが、いずれも事故が繰り返されていることは残念に尽きないところです。

 

 

 

 

・・・・・・。

私自身、過去に重大な失態により運転免許を失うこととなった経験をもつ者として、それ(免許)を失ったが故に 現代社会における自動車運転の必要性と、(私は幸い事故は起こさなかったものの)万が一の際の事(こと)の重大性を再認識し、改めて内省の意を強くいたすところです。

社会生活に欠かせない自動車運転。便利な移動手段として活用される(バスなどの)乗り合い車両。

さまざまな価値感のうえに立って、それ故に 法令遵守と事故の無い環境構築が求められていることを再認識するところです。

 

 

〝椅子引きイタズラ〟にある「したモンは忘れるが、された人は深い傷を負う」事実

ネットの記事に「人が座ろうとした時にふざけて椅子を引く行為がいかに危険か」旨の複数の記事を目にしました。

この記事に触れ、私も子ども時代の痛い思い出が蘇(よみがえ)り 記事に甚(いた)く共感すると同時に「他人(ひと)にする行為」について「加害した方(ほう)は忘れるけど、された側は忘れないし 何より深い傷が残る」ことを再認識したものでした。

もとより そんなしょーもないイタズラによって、大きなケガを負ったり 一生を左右しかねないような大きな後遺症が出ることがあることから、改めて啓発する必要があることを 併せ再認識しました。

 

 

 

 

記事は、中学生の息子(Ａくん)をもつ母親(Ｂさん)の投稿が引用されていました。

学校での休み時間中、Ａくんが椅子に座ろうと無警戒のまま腰を下げ始めたタイミングで 後ろにいた生徒(Ｃ)が急に椅子を引いたことから、Ａくんは まともに床に尻もちをつくことになってしまいました。

そのときは、周囲の生徒に笑われるなどして 逆に自分が恥ずかしい思いをしたとのことでしたが、重大な問題は それから１年以上が経過してから起きた(発症した)そうです。

ある頃からＡくんは 疲れやすい・頭痛がするなどの体調不良に陥ったことから専門医を受診したところ「脳脊髄液減少症」との診断が下されました。

「脳脊髄液減少症」とは、脳から出ている「硬膜」や「くも膜」の内側にある「脳脊髄液」が 外からの強い衝撃によって漏れ出して健康な状態以下の量にまで減ってしまうと、頭痛・疲れ・体のしびれ・聴力障害・記憶障害など、実に多岐に亘る症状につながるものです。

 

 

 

ただ この(脳脊髄液減少症による)症状は、症状が出現までに非常に長い期間を要することから「この事故が原因」と即座に断定できない難しさがあり、今回のケースも〝椅子引きイタズラ〟のせいだと断定し切れない面もあり、被害生徒と家族は 半ば泣き寝入りを余儀なくされているそうなのです。

 

今回の(記事の)ケースは、診断に時間がかかり いわば有耶無耶(うやむや)になってしまったものですが、例えば 椅子引きイタズラのせいで肘や手首を骨折するなど直ちにケガにつながったときには、加害生徒(の家族)が被害生徒に損害賠償を支払う義務が生じることにもなり、何より そんなしょーもないイタズラのせいで 生徒間の人間関係がおかしくなってしまうことは不幸としか言いようがありません。

 

かくいう私も、かかる〝椅子引きイタズラ〟に遭ったものの一人です。

中学校のとき、クラスのがーたく(乱暴者)の標的になった私は 休み時間にそれ(椅子引き)をやられました。

そのときは、座ろうとする動作の中で異変に気づいた私は机の縁(へり)につかまり まともに尻もちをつくのは回避できましたが、机の中身を床にぶち撒けることとなり、やはり周囲に笑われ非常に気まずい思いをしたものでした。

その瞬間は、周囲はたいがい笑うのものです。それも〝被害者〟に対して。

 

 

今回の投稿記事は、被害生徒が「脳脊髄液減少症」に陥り 今も難儀な後遺症に苦しめられているというものであり、加害生徒の行為は 許し難いものです。

しかし、概して「(イタズラを)したモン」は忘れるのです。被害生徒が後遺症に苦しんでいるのに。

百歩譲って、加害生徒が それを覚えていても、そっち(加害生徒)には後遺症が残るワケでもなく、実質的に苦しむのは被害者側の方なのです。

 

また、このような ケガなどの〝物理的被害〟の他にも、例えばイジメや暴言・虐待などによる「心の傷」を負わせたときも然り…やった方(ほう)は いわば言いっ放し、相手が その後どれだけ(心が)傷つくかなど考えもせず、やがて忘れるのです。

しかし、された方は 忘れたくても忘れることなどできません。

そのうえで 心に傷を負いながら生きてゆかなけれならないのです。

こんな理不尽がありましょうか。

 

例え話しに「満員電車のハイヒール」があります。

通勤時の満員電車。車体が緩やかなカーブで揺れた際 乗っていた美貌の乗客がよろけ、履いている１５cmのピンヒールの踵(かかと)が 傍らに立つサラリーマンの足の甲を踏んづけました。

「痛い！」と激痛にあえぐサラリーマン、でも件(くだん)の女性は「あら、ごめんなさい。」とサラリと一言。

彼女は次の駅で颯爽(さっそう)と下車してゆきました。

で、その女は 他人の足を踏みつけて痛い思いをさせたことなど、やがてキレイサッパリ忘れることでしょう。

でも 踏まれたサラリーマンの足の痛みは消えないのです。

 

 

ヒトの社会の中で 半ば公然と為(な)されるイタズラ・イジメ・虐待は、社会にとって不必要な行為の最たるもの、そんなことをしても誰にも評価されないし、みんなが不幸になるだけの蛮行でしかありません。

で、その特徴は(タイトルのとおり)「したモンは忘れるが、された人は深い傷を負う」

こんな理不尽は許せん！と 記事を書きながらも憤りを禁じ得ないところでありました。

 

なお このこと(椅子引イタズラは絶対やってはいけないこと)は、新学期に児童生徒に指導すべきことを各学校に通達するよう 教育委員会に申し伝えることといたします。

 

 

市民の「常識」を現場に投影

年が変わり(改まり)、新たな心地で諸課題に臨まんとするこの時節…「折しも」というように 心ある市民の方々による様々な活動に関わらせていただくこととなり、私自身 新たな気概をもって事(こと)に臨む決意を新たにいたしております。

 

◇知的障がい者支援に取り組む方々の「本格的な活動」のお手伝い

これまでも触れていますが、私も仲間に加わらせていただいている 知的障がい者支援に取り組む「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームが、知的障がい者支援に並行して 知的障がい者支援事業に遍在する諸問題を指摘し、さらに それを指摘で終わらせることなく 事態を改善させるべく「具体的行動」を起こしています。

昨年末には、国や市の補助金を受けて市内の授産施設に設置した機械が 未稼働のまま〝棚ざらし〟になっている現状を指摘し、本来の事業計画に基づいてキチンと稼働するよう促しました。

その後 聞くところによると、現在は施設(団体)において再稼働計画を立てているとのことですが、このことについては かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームの指摘が無ければ いわば闇に葬られてしまうところでした。

この件については、補助金行政に乗っかった いわば脇の甘い事業計画に伴うマイナス成果であり、当該の福祉団体の〝常識〟が、一般社会の常識とかけ離れていることが炙(あぶ)り出しにされたものでありました。

そんな中でありますが かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」チームは、よくあるオンブズマン団体のように 糾弾しただけで完結とせず、今後 当該の機械が再稼働を果たした暁(あかつき)には、その機械の活用→施設利用者(知的障がい者)さんらの就労機会の創出→利用者さんらの工賃(収入)アップ を支援する体制を準備しつつあり…そのことは、彼らの(施設・団体への)悪しき現状のチェックと指摘は あくまで当事者さんらの社会環境の向上を願ってのことであることが評価されるところでありましょう。

そのうえで 今年はさらに、他の施設での同様な問題について指摘すると同時に 長野市における知的障がい者支援の構造的な問題に踏み込み、(知的障がい者支援が)本来の目的に叶ったものになるよう導いてゆくこととしています。

 

 

◇公共施設マネジメントの「考え方」に 市民感覚(一般的な社会感覚)を反映させるお手伝い

長野市(のみならず全ての自治体)が取り組む、向こう１０年以内に公共施設を２０％削減させるという 総務省肝いりの政策「公共施設マネジメント」について、それが市民感覚とズレていることを指摘し、本来あるべき「市民益向上」に叶う施策となるよう具申しており、今年は さらに「市民相互の横軸」をつなげ、多くの市民による〝考える機会〟を創出する運びとなっています。

このことについても従前に触れていますが、長野市内の勤労青少年福祉施設にある体育館が 半ば一方的に廃止されることが(市から)示されたことに疑問を呈した施設利用者さんらが、市に体育館の存続を求める活動を起こしたのですが、それは 単なる存続要望活動に止(とど)まらず、将来に向けた長野市民の活動の場の在り方・施設を活用することで 健康寿命延伸など多面的な効果をもたらすことの重要性の提起など、市の将来像をも踏まえた総合的な議論に(イイ意味で)発展しています。

さらに〝１０年で２割削減〟の一方で 市が進めようとしている〝新たな施設建設(計画)〟について、それが本当に必要なものなのかどうかを(市に)問うべく活動展開する動きがあります。

 

 

これら２つの活動は、ジャンルやメンバーは全く異なるものの 共通していえることがあります。

それは 私の造語ですが〝常識感〟と言えるのではないか と。

前掲の障がい者支援事業については、社会通念上では明らかにおかしいのに 当該の障がい者支援団体(施設)においては、それ(おかしいこと)が「常識(＝正しいと思い込んでいる)」としてまかり通(とお)っている。

このこと(おかしいこと)を是正し、そのうえで本来の目的(知的障がい者さんらの社会基盤向上)に向け、みんなで汗をかいてゆこう、との考え。

片や 公共施設マネジメントについても然り。

一般的な社会常識の下では、市民ニーズや施設の減価償却などの視点から 引き続き活用すべき施設についても「役所(職員)の常識(＝上意下達)」の思考の下で「とにかく削減」がまかり通っている(いた)。

このことについても、施設の利用者目線で さらに言えば、納税者たる いわば株主目線で必要・不要を客観的に捉えて、その適否を官・民が同じテーブルに就いて議論してゆこう との考え。

 

 

「常識」というものは、その者が置かれる環境によって ときにいびつなものになってしまうようです。

それを…何というか (関係者の)目を覚まさせて、そのうえで 社会通念上でも揺るぎない「常識」を現場に投影させ、結果 真に関係者の「益(えき)」が叶うよう方向づけをしてゆく。

 

それに向けて、私としても それぞれの活動を支援し、成果を挙げてゆきたいと思っているところです。

 

 

コロナ禍 ＝死者急増に強い懸念＝

新型コロナウイルス感染症の蔓延、いわゆる「コロナ禍」が起きてから 丸３年が経過し、それは時間(月日)の経過と共に収まるどころか 形を変えながら未だに社会に跋扈(ばっこ)し続けています。

コロナ発生後は、ウィルスとのあくなき戦いが展開する中 やがて薬事業界の手による「ワクチン」が開発され、わが国においても 高齢者や既往症者を皮切りに複数回のワクチン接種が奨励されています。

ところが、新型コロナウィルスも 自らの生き残りを賭けて〝変異〟を重ね、既存のワクチンでは感染を防ぎ切れない状況を作り出し いわば イタチごっこの状態が続いています。

そんな中ではありますが、現在は「オミクロン対応ワクチン」によって重症化を防ぐとして 今も感染拡大に向け努力が重ねられているのは ご案内のとおりであります。

 

オミクロン株については、感染力は強いものの 重症化しにくいとの特徴があることから、コロナ禍は続いているものの 社会経済活動は再開の方向で推移し、今となっては ほぼ「コロナ前」の状態で、買い物やレジャー・イベント等がフツーに行なわれているのも やはりご案内のとおしです。

 

 

しかしながら、です。ここへきて 新たな懸念材料が沸き起こるようになっており、私も その状況を懸念(憂慮)する者の一人です。

コロナウィルス感染症のせいで お亡くなりになる人が急増しているこです。

 

 

 

コロナ禍となって以降、国内で初めて死者が確認されたのは２０２０年２月で その１年余りで１万人に達しました。その後は１万人を越すにに １０カ月・３カ月・４カ月と ある程度の期間を経て増加していたものが、先月に５万人を超えると その後わずか１カ月余りで６万人に近づくハイペースとなっています。

 

 

お亡くなりになる人のほとんどは７０才代以上の高年齢者で、全体の９割を占めています。

 

 

 

では ナゼこのような状況になってしまったか。

専門家によると、それはやはり「感染者数そのものの急増」があるようです。いわば 分数の分母の部分が増えていること…オミクロン変異株や規制がほぼ無くなった社会経済によって感染率そのものが高まり 幅広い年代で感染、それ(感染)が高齢者に及ぶことで死者数も増えるという 悪しき数の積み上げがなされているのです。

そのうえでの高齢者の感染。「ワクチンを打っているのにナゼ？」と思われるところですが、いわゆるオミクロン株対応ワクチンの(高齢者での)接種率は６割ほどに止(とど)まっており、新たなフェーズに入ったコロナの「進化」に追いつけていない状況があるようです。

この状況は 長野市において同じで、長野市内においても累計の死者数が１２６人を数えることになってしまっており、由々しき事態を共有することになっています。

 

 

 

 

このことについては、県内主要地方紙も「社説」において警鐘を鳴らしています。

 

 

 

それによると、新型コロナウィルスに感染し亡くなる人の数が急増していること、県内の死者はこのひと月余りで２５０人を超え 全国では１万人も増え、１日当たりの報告数が５００人を超えた日もあることを伝えたうえで、主な要因として やはり感染力の強いオミクロン株の登場による感染者数の爆発的な増加を挙げています。以前の流行に比べて桁違いに増え 今月初めに累計で３千万人を超えたこと、そのうえで 現在は政府方針により感染者の全数把握を簡略化しているため、実際の人数はもっと多い可能性があることを指摘しています。

同紙はやはり、死者が累計２万人を超えたのは昨年２月で それが今月初めには累計６万人を超えたことに注目し、それが 重症化率が低いとされるオミクロン株の流行後に死者が集中している点を、重く受け止める必要があるとしています。

そのうえで 国と自治体に対し、個々の死因を詳しく分析し 具体的なデータを踏まえて感染防止対策を立て直さなくてはならないとしています。

同紙が指摘するのは、政府が経済活動を優先し むしろ対策を緩める方向に流れている点です。

年明けには年末年始に中断していた全国旅行支援を再開したことを挙げ「今は感染拡大の防止に全力を傾ける時ではないか」としています。

軽症者が多いのは オミクロン株の特徴の一つに過ぎないこと、「大したことのない病気」といったイメージが独り歩きしていないか とし、高齢者や基礎疾患のある人にとって 罹(かか)ったら命にかかわる感染症であることに変わりはない、としています。

そのうえで、死者数を押し上げている一因として「高齢者施設などで相次ぐ集団感染」を挙げています。これは「スタッフが細心の注意を払っても防ぐことは難しい」とし、高齢者施設内における感染の恐ろしさを述べています。

株が変異するたびに感染力は強まる傾向にあること。免疫をすり抜ける性質も強まっている恐れがあることから、政府は通り一遍の呼びかけに終わらせず 最新の知見を採り入れて対策を広く周知すべきとしています。

そのうえで、私たち一人一人の行動が鍵を握ることも指摘しています。手指の消毒やマスクの着用・部屋の換気など基本的な対策をいま一度徹底したいとしたうえで(無症状で感染している可能性も考慮すれば)会食は少人数が望ましいとしています。

感染して発症した場合の自宅療養期間についても。現在は原則７日間とされているが、発症から１０日後くらいまでは人に移すことがあることから 治ったとしても暫くの間は高齢者等との接触は控えることを徹底すべきと述べています。

社説は最後に「コロナの流行が始まって３年。感染者と死者の「数」が日々報道される中 どこか慣れっこになってしまいそうだけれど、ここが踏んばりどころだ。死者数を抑えるには 社会全体で感染者数を抑制する努力が欠かせない。誰もが当事者であることを確認したい。」と結んでいました。

 

「ウィズ・コロナ」が進め(勧め)られて相当の期間が経過していますが、その一方で かけがえのない生命が多数に亘り奪われている実態に、私自身 強い憂慮を抱く者の一人です。

自分自身も 高齢の身内をもつ者として、もし自分がキャリアとなって身内に(コロナを)移し それが取り返しのつかない結果を招く要因になってしまったとすれば、それは 後悔先に立たずを地でゆくことになってしまう…そんなことにならないためにも、先ずは「自分が感染しないこと」を大前提に社会生活を送ることを改めて自覚(自戒)したいと改めて思うところです。

 

社説にあるとおり、現下のコロナウィルス感染症(オミクロン変異株)を「軽症で済む大したことのない病気」とナメてかからず、自分が罹(かか)ることで他の多くの人たちに影響を与えることになることを肝に銘じて 日々を過ごしたいものです。

 

 

 

CAP（子どもへの暴力防止）講習会プログラムに参加 ～声を上げる・周囲が助けることで守られる人権～

この日(１２日)、議員有志による「ＣＡＰ(Child Assault Prevention)／子どもへの暴力防止」講習会プログラムを聴講(参加)させていただきました。

 

 

 

ＣＡＰは、過去にアメリカはオハイオ州コロンバス市の小学生が登校途中に犯罪に巻き込まれた際 保護者の送迎や外遊びの禁止などの対応策を講じましたが、子どもたちの漠然とした不安は収まることなく むしろ不安感が増幅することとなってしまいました。

そこで関係者は 逆に子どもたちに対し、自らの身を守ることや周囲に積極的に助けを乞うこと・さらに 周囲の者が適切に助けてあげることを教えることで、子どもたちの不安を低減させることができたことから それらを体系的に教え伝えることで、子どもたちに対する いじめ・痴漢・誘拐・虐待・性暴力といったさまざまな暴力から守るとしています。

 

 

 

ＣＡＰプログラムには、エンパワメント・人権意識・コミュニティの３つの柱があり、それらをベースに 子どもへのあらゆる暴力を許さないこと・そのことで 子どもが自分の大切さを実感できる社会生活を送れるよう、子どもたちに「勇気」を広げるとしています。

 

 

１、エンパワメント

　ＣＡＰプログラムの基本理念である「エンパワメント」とは〝内なる力の活性化〟だそうです。

子どもの内側(心理)にある「力」に働きかけ、その働きかけによって 子ども自身が自らの力を活性化させることができるそうです。

ＣＡＰプログラムは「子どもは 大人が守るべき弱い存在」と見るのではなく、不安で困難な状況にも 子ども自身で問題を解決できる力を信じ、その力を活性化するために支援することが重要としているそうです。

子どもは「無力で何もできない」のではなく「力が発揮できない状況にある」だけなので、自分の大切さを知り 大切な自分を守るための行動の選択肢とそれを使って自分を守ろうとする意志が働くことで 子どもの心と身体を傷つけること＝暴力から自分を守ることができる。そのため、鍵を握っていると言えるのは 子どもの力になりたいと思う大人の子どもへの関わり方だそうです。

２、人権意識

子どもワークショップでは、最初に「権利(基本的人権)」について学ぶ とのこと。権利とは「生きるために絶対に必要なもの」と定義し、さらにその中でも特に大切な「子どもにとって特別に大切な３つの権利＝Safe(安心)・Strong(自信)・Free(自由)」“について学ぶそうです。

そのうえで「暴力」とは、この 子どもの３つの権利を侵害する行為とし、ＣＡＰは子どもたちに「自分は大切な存在だ」と思う感覚＝人権意識を積極的に伝えてゆくそうです。

 

 

 

このＣＡＰプログラムに参加した子どもたちは、自分自身が大切な存在であることを知り 自信と勇気を取り戻してゆくそうで、その核となるのが「人権意識」だそうです。

その人権意識によって 危険な状況になりそうなときに「いやだ！」という感覚を持つことができ、その感覚があって初めて 大切な自分を守るための行動を起こすことができる。

その「いや」という感覚に基づく 危険な状況から自分を守るための行動の選択肢には「Ｎｏ(イヤと言う)」「Ｇｏ(その場を離れる)」「Ｔｅｌｌ(誰かに話す)」です。

自分は大切な存在と思う感覚＝人権意識 があってこそ「いや！」と感じることができ、自分を守るための行動を選ぶことができるそうです。

３、コミュニティ
　ＣＡＰでは、子どもたちの安心・安全のためには コミュニティ(地域)の大人が子どもをサポートすることが不可欠だと考え、そのための積極的な働きかけをしているそうです。それを学ぶのが２つの「おとなワークショップ」だそうです。

おとなワークショップでは、親や教職員・地域の大人それぞれへ 各々の立場や役割に応じたプログラムを提供するとのこと。

エンパワメント・人権意識などの考え方や 子どもへの暴力に対する知識・情報・サポートのためのスキルなどを大人が共有し、互いに助け合う地域をつくって 地域全体で子どもたちをサポートできるように支援することが重要としています。

 

これらを踏まえ、ＣＡＰの方々は 子どもたちの前で実際に行なう寸劇を交え、いじめや虐待などから自らを守る術(安心・自信・自由)について分かり易く表現されていました。

 

 

 

そのうえでＣＡＰは、子どもの心と身体を傷つけること＝暴力を予防するには「孤立」を防ぐことと「つながる」ことが有効とされていました。

自分を無力だと感じている子ども同士が助け合うことは難しいもので、また おとなが「大したことでは無い」と過小評価することで子どもは「孤立」を深めてゆく。

そのため、ＣＡＰは ワークショップを通じて子ども同士の助け合いを勧めると同時に、学校や地域の大人がその輪に加わることによって 子どもたちは自分たちの安全のために真剣に取り組んでいる大人たちがいること・子どもの話に耳を傾ける大人が居ることを改めて知ることになり それは日常生活の中で、大人の力を借りようとすること＝コミュニティ全体に働きかける安全のための活動につながるとしています。

 

そのために、子どもを怖がらせることなく暴力防止の具体的対処法を教えること…従来型の「～してはいけません」式の危険防止教育とは根本的に異なり「～することができるよ」と身を守るための行動選択を練習させ、安心・自信・自由の人権を子どもたちに繰り返し伝えることで 全ての子どもたちが本来持っている「生きる力」を引き出す としていました。

 

 

このＣＡＰ活動について、私自身 新たな学びとなったところであり、子どもたちの人権を守るためにも 子どもたち自身に「力」を持ってもらうこと・そのために周囲の大人が適切に関わってゆくことの大切さを学ばせていただきました。

そのうえで…私の取り組む活動の性質上「それでも声を上げられない人たちはどうしたらイイのだろう？」と思わずにおれませんでした。

そう、それは 子どもと同様〝社会的弱者〟である (主に知的の)障がい者の方々です。

このＣＡＰの教えによって 無垢な子どもらは やがて勇気を自ら培養し「いやだ！」を言えるようになるでしょう。

しかし、さまざまな状況に置かれる障がい者さんらは どんな辛い状況に置かれても〝その一言〟が言えないまま終始してしまう＝人権を認められないまま終始してしまうのではないか…。

 

そこで私が強く思ったのが、このＣＡＰの考え方について 当事者(障がい者)に伝えること以上に、彼ら・彼女らを支援する関係者にこそ「社会的弱者の人権を守る」ことを伝播させることが重要ではないか。

(ＣＡＰプロブラムによると「３，コミュニティ」の項に該当するでしょう)

 

「人権」は、自ら守るだけではなく 周囲の者が認める(尊重する)ことで、実際に社会の中で効力を発揮する。

みんなが等しく暮らす社会での人権擁護は、当然のことであり 同時に難しいことでもあります…そのうえで 私たち一人ひとりが互いを尊重し合いながら存在し合わなければならないのです。

真の障がい者支援に向け「ホップ」

この日(１１日)、障がい者 特に知的障がい者支援に心を寄せる関係者による打合せを行ないました。

 

ここのところ、期せずして 新聞紙面等を障がい者支援に関する記事や特集が賑わすようになっています。

これまでも触れていますが、１月５日の県内主要地方紙がスッパ抜いた 飯田市の放課後デイにおける利用者児童への〝心理的虐待〟に端を発した特集記事が連載されることとなっているほか、１０日の同紙では 障がい者雇用における「法定率ビジネス」を取り上げた記事が掲載されました。

 

 

 

さらに１１日の同紙の社説では、この件(法定率ビジネス)における問題点が指摘されており、世論も ようやく「障がい者支援」に遍在する課題や問題点について着目するようになってきたと、その点では評価されるところです。

 

 

 

が…実際には 障がい者支援における諸課題は、いわゆる表面的な事象に止(とど)まらず 非常に根深く複雑なものになっていることが〝先人〟の取り組みによって指摘され続けています。

と いうのも、私が指南を乞う障がい者支援グループ「Gotaﾎｯﾌﾟ」のリーダーＭくんは、もう十数年に亘って知的障がい者支援における諸問題について〝現場(授産施設)〟で実際に見聞したり 当事者や関係者からの聞き取りによって多くのエビデンス(証拠)を累積しており、その故(ゆえ)をもって問題を明らかにすべく活動展開しているのです。

しかして その活動の真の目的は、単なるオンブズマン的な〝指摘・摘発〟ではなく、イヤそれどころか、いわば障がい支援業界の襟(えり)を正したうえで 最終的に障がい者さんらの社会環境向上をめざして不断の動きを続けているのです。

 

従前に、私が １２月長野市議会福祉環境委員会で指摘した、長野市内の知的障がい者支援施設(Ｂ型就労支援施設)の「空風」における いわゆるレトルト食品製造機械が１０年(実質７年)に亘って休眠状態に留め置かれていた実態についても かかる「Gotaﾎｯﾌﾟ」の積年に亘る調査の成果でありました。

 

 

 

それら多面的な方向から指摘が重ねられている現在は いわば「膿を出している状況」ではないかと思います。

社会の中で、いわば埋没している障がい者支援。また これまでの悪しき慣習や刷り込みによって間違った解釈や価値感に置かれている障がい者支援。

これらを「おかしいじゃん！」と指摘し その悪しき(間違った)現状を衆目に晒(さら)すことで、一見 無関係である市民に訴え(問いかけ)、その後は さまざまなアプローチにより、本来の在るべき姿に(障がい者支援を)導いてゆく。

ただ このことは、言うは易しでありますが 行なうは難しといえるでしょう。

 

例えば 前掲の「法定率ビジネス」についても、それはどう考えても(法定率ビジネスは)本来の企業法定雇用率向上の真の目的にはそぐわず 即改善が求められるところですが、一方で 障がい者さんらの親御さんは、記事の中で肯定的な見解を述べています。

 

 

 

また、同紙が特集することとなった 利用者(障がい者)への心理的虐待についても、いわゆる被害者の親御さんは「(叱りつけ等は)自分にも身に覚えが。そのうえで施設が無くなるのは困る」とも話しておられました。

 

 

 

このように、障がい者 特に知的・精神障がい者支援については、当事者のみならず 家族や周囲の状況も絡みながら 実に複雑な状況を呈しています。

 

しかし、であるからといって いわゆ結果オーライ的な発想…「当事者や家族がイイと言っているのだからイイじゃん」とか「家族の負担軽減のために事業を行なっているのだから正しい」などの〝事業目的のすり代え〟や、障がい者をダシにした法人運営などの〝本末転倒事業〟さらに言えば、実質的に悪しき実態がありながらも「制度の範囲」を盾にそれを容認する行政等々、現下の障がい者福祉(事業・行政)には、看過できないことが余りに多いと言わざるを得ないところです。

それでも、そんな難しい状況でありながらも 障がい者さんらの社会状況を改善してゆきたいところであり、これからも あらゆる界層(かいそう)の者が知見を寄せ合い、より良い方向に進むよう計らってゆくべきことで一致したところです。

 

 

そんな中「Gotaﾎｯﾌﾟ」においては、障がい者支援の究極の目的である「工賃アップとやり甲斐づくり」のために「新事業」を緒に就けています。

市内のステーキハウスの店頭に「ガチャ」を設置し、そのネタづくり～販売・回収を通じて 知的障がい者さんの工賃アップに大きく貢献しているのです。

 

 

 

その詳細については 改めて詳細レポートさせていただきますが、いずれにしても大切なのは 障がい者支援に取り組む者は、現状維持に甘んじず 新たな発想で具体的に「工賃アップ・やり甲斐づくり」に臨むべきであるということです。

「障がい者だから できなくても(工賃が上がらなくても)仕方がない」との後ろ向きな発想では無く、共々に前を向いて歩んでゆくために知見(＝心／こころ)を集める…いわば 立場は違えど同じベクトルを指し示す気概のようなものが求められていると申せます。

 

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