〔14.12.20.日経新聞：アジアBiz面〕
【北京＝阿部哲也】中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）はアニメやドラマの版権ビジネスに参入する。人気キャラクターの商品化権を持つ日本や韓国の企業に、関連グッズを中国で製造販売したい中国企業を仲介する。知的財産保護に力を入れる習近平指導部の方針で、中国でも著作権侵害への取り締まり強化の動きが広がる。百度は「正規商品」の需要拡大をにらみ、関 . . . 本文を読む
サムスングループの幹部人事を翌週に控えた11月27日。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（46）がソフトバンクの孫正義社長らに会うため日本を訪問した。関係者が注目したのはスマートフォン（スマホ）事業のトップ、申宗均（シン・チョンギュン）社長（58）が同行したこと。あるサムスン幹部はつぶやいた。「更迭はなしか」
水面下で新組織
一時はサムスン電子の連結営業利益の約７割を稼ぎ出したスマ . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際２面〕
【台北、北京＝共同】台湾国防部（国防省）は19日、米海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案が米議会で可決され、オバマ大統領が18日に署名して発効したとして、米側に感謝の念を示す声明を発表した。
中国外務省の秦剛報道局長は19日、フリゲート艦売却について「中国内政への粗暴な干渉」と非難し、外交ルートを通じて米側に抗議したことを . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際２面〕
【バンコク＝高橋徹】軍事政権下のタイで民政復帰後の首相・閣僚を国民の直接投票で選ぶ政治改革案が浮上している。議院内閣制を変える内容で、新憲法に盛り込まれるかが焦点だ。内閣全員の選出を直接選挙に委ねる制度は世界に例がないとみられる。金権体質への批判が強い政党の影響力をそぐ狙いだが、「国会が形骸化する」といった慎重論も根強い。
５月に軍事クーデタ . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際１面〕
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン大統領は19日、国防省の幹部会で「ロシアに対する大規模な攻撃の可能性を排除する」と述べ、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗して核戦力を強化する方針を表明した。2015年に50基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を配備し、戦略爆撃機など最新の運搬手段の導入も急ぐ。
プーチン氏は核戦力について「世界的な力 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際１面〕
【ワシントン＝川合智之】ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃を受け、米政府が警戒を強めている。米メディアによると、米政府は北朝鮮政府に関係するハッカーが関与したとみて、支援に乗り出す構えだ。米企業や政府機関へのサイバー攻撃は増えており、防衛を強化する。
「多くの映画館の上映中止を受け、25日の封切り予定を中止する」。 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際１面〕
【ニューヨーク＝稲井創一、フランクフルト＝加藤貴行】原油安による影響で米欧のグローバル企業の明暗が分かれてきた。米自動車大手３社（ビッグスリー）はガソリン安の追い風を受けて得意の大型車が好調だ。航空大手の燃油費削減メリットも大きい。一方、エネルギー関連企業は原油安のマイナス効果が大きく、資産売却の動きなども目立ってきた。
フォード・モーターが全米 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：経済面〕
厚生労働省は19日、2013年度の公的年金の受給総額が52兆8000億円と、前の年度から0.7％減ったと発表した。マイナスは記録が残る1970年以降で初めて。過去の「もらいすぎ」を解消するために受給額を下げたことに加え、受給開始年齢を引き上げているためだ。
ただ高齢者の人数は増え続けるため、受給総額が膨らむ傾向は続きそうだ。
年金には物価が下がっ . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：経済面〕
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で原油急落について「短期的には物価を押し下げる」と懸念を示した。ガソリンなどの価格下落は、2015年度に物価上昇率２％の達成を目指す日銀にとっては逆風となる。市場には追加金融緩和の観測も浮かぶものの、行き過ぎた円安など副作用の懸念もあり、難しい金融政策運営を迫られる。
「来年前半は（原油安で） . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：政治面〕
地方自治体の財政を支える地方交付税交付金の追加財源として政府は１兆円程度を確保した。法人税や所得税など国に入る税収の一定割合を同交付金にまわす仕組みで、企業業績の改善を受けて2014年度の税収が当初の見積もりを上回るためだ。来年１月９日にも閣議決定する14年度補正予算案に、同交付金の追加財源として計上する。
14年度当初予算で見込んだ50兆円の税収は . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：政治面〕
政府は国家戦略特区の第２弾となる「地方創生特区」の選定作業に入った。来春をメドに５カ所前後の自治体を指定する。現段階では仙台市や愛知県、秋田県仙北市などが有力候補になっている。
安倍晋三首相は石破茂地方創生相に選定作業をするよう指示した。19日の特区諮問会議では民間議員は「農業委員会改革など（地元の反発もあり）活用が困難な規制緩和や、他がまねできない . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：政治面〕
日米両政府が防衛協力のための指針（ガイドライン）改定期限を当初の年末から来年前半に先送りした。ガイドラインと密接に結びつく集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制を巡り、与党の議論が終わっていないためだ。年明けに再開する自民、公明両党の協議の先行きは見通せず、指針改定の時期も具体的には示していない。
～以下割愛～
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〔14.12.20.日経新聞：総合２面〕
政府・与党は19日、2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を19年６月末まで１年半延長する方針を固めた。最大で年50万円を所得税から控除する現在の仕組みをそのまま適用する見通し。今年末が期限になる住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討に入った。17年４月の消費増税をにらみ住宅市況を下支えする狙いだ。
30日にまとめる . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：総合２面〕
理化学研究所は19日の記者会見で、新しい万能細胞として期待を集めていたＳＴＡＰ細胞を検証実験で「再現できなかった」と正式に発表した。来年３月まで予定していた実験を打ち切る。論文を書いた小保方晴子研究員もＳＴＡＰ細胞を作れなかった。論文の不正は許されないが、再生医療という注目分野でいち早く成果を出すことが優先され、科学的な厳密さが軽視された面もある。先陣 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：１面〕
中央：月岡隆出光興産社長、右：香藤繁常昭和シェル会長
石油元売り国内２位の出光興産は、同５位の昭和シェル石油の買収に向け交渉に入った。2015年度前半をめどにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化をめざす。買収総額は５千億円規模の見通し。ガソリン販売シェアは両社合計で30％と最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーに迫り、２強時代に入る。需要低迷や過当 . . . 本文を読む