〔14.12.19.日経新聞：企業２面〕
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は18日、546億円を投じて東海道新幹線の自動列車制御装置（ＡＴＣ）を更新すると発表した。20年に１度の安全投資で、2014年度から13年間で完了する。３年前から愛知県の研究施設で開発を進めていた新型機器を投入し、異常発生時の対応を早めてコストも圧縮する。
ＡＴＣは線路を介して信号を送り、列車のスピードを集中制御する安全シス . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：企業２面〕
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は2018年以降に複数の新薬を発売し、医薬品事業を拡大する方針を明らかにした。インフルエンザ治療薬「アビガン」では、エボラ出血熱への効果を検証するギニアでの臨床試験（治験）の結果次第で、増産に踏み切る考えを強調した。
古森会長は「現在、抗がん剤やアルツハイマー治療薬の治験を . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：企業２面〕
千葉事業所（千葉県市原市）では、休止していたドックを再開する
三井造船は国内拠点の増強に乗り出す。約170億円を投じ、2016年度中に港湾クレーンの生産能力を約７割増やすほか、造船関連では休止中の設備（ドック）を再開するなどして海洋開発分野の受注増に備える。100億円超の国内投資は米リーマン・ショックが起きた08年以来。円安で受注や輸出環境が好転す . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：企業１面〕
東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）はフランス電力公社（ＥＤＦ）と原子力発電所用の核燃料で長期の供給契約を結んだ。フランスの核燃料は仏アレバの牙城だが今回の受注で東芝グループのシェアは現状の２割から４割に高まる。ＷＨは他の欧州電力会社からも核燃料を相次ぎ受注。2014年度のＷＨの受注総額は２千億円を超えここ５年で最高となる。
ＥＤＦから仏国内の . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：消費Biz面〕
セブン＆アイ・ホールディングスの収益が堅調だ。本業のもうけを示す連結営業利益が2014年３～11月期は2500億円超となり、同期間として２年連続で最高益を更新したもようだ。前年同期の2491億円を小幅ながら上回る。日本や米国でコンビニエンスストア事業が好調。消費増税の影響が残る小売業界で同社の強さが目立つ。
売上高にあたる営業収益は４兆５千 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：アジアBiz面〕
韓国サムスングループ総帥、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が病に倒れて７カ月。長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（46）による経営が始動した。18日には事実上の持ち株会社が上場。創業者から３代目の李在鎔氏は同社上場などで手にした６兆ウォン（約6400億円）を使い世襲をやり遂げ、グループ売上高40兆円超の巨艦に新たな針 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：国際２面〕
【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は18日の定例記者会見で、ロシア経済が原油安によって深まった低迷から抜け出せると繰り返し強調した。ただ、ルーブル安を食い止めるために打ち出せる具体策には乏しく、外貨のルーブルへの強制交換といった資本規制も見送る方針を示した。景気低迷が長引くことを前提に、その責任を欧米の制裁に転嫁する形で愛国心に訴え、政権の求 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：国際２面〕
米ニューヨーク州が17日、州内でシェール開発のための採掘を事実上禁止することを決めた。これを受け、全米でシェール開発の環境に対する影響への注目が高まり、シェール企業の環境対策コストが膨らむ可能性がある。原油価格の急落に加えて、環境が新たなシェール企業の頭痛の種になりそうだ。
ニューヨーク州が禁止した水圧掘削法はシェールの採掘手段で、高圧で大量の . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：国際２面〕
【ジュネーブ＝原克彦】スイス国立銀行（中央銀行）は18日、マイナス金利を導入すると発表した。金融機関がスイス中銀に持つ支払い用の口座について、預入金が一定額を超える分に0.25％の手数料を求める。外国為替市場では原油安を背景に資源国通貨を売って、安全資産とされるスイスフランを買う動きが強くなっていた。一段のスイスフラン買いをけん制して、デフレ回避を . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：国際１面〕
【アテネ＝花房良祐】次期大統領を選出するギリシャ議会の１回目の投票が17日実施され、政府・与党が擁立した候補者、ディマス元欧州委員への賛成票は選出に必要な200を大きく下回る160にとどまった。与党は165を目標としていたが、届かなかった。投票は最大３回で、３回目は180票あれば大統領を選出できるが、予断を許さない状況だ。
連立与党は今月29日 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：経済面〕
経済産業省は企業が太陽光発電でつくった電気について、電力会社が買い取る際の価格を引き下げる。来年１月から第三者委員会が価格の決定に向けた議論を始め、2015年度は初めて１キロワット時あたり20円台になる見通しだ。３年連続の引き下げで、再生エネルギーの普及が太陽光に偏らないようにする。一方、九州電力と東北電力は来月から太陽光の買い取り手続きを再開する。 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：政治面〕
アジア太平洋地域で運用する米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35」について、日本とオーストラリアに機体整備の拠点を置く方針が正式に決まった。部品の融通や整備ノウハウなどで意思疎通を深め、防衛装備品で初の具体的な３カ国連携となる。豪州の新型潜水艦開発を巡っても日米が協力を検討しており、装備品協力が広がる見通しだ。
「Ｆ35の運用支援体制の確保や、国内の防 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：政治面〕
防衛省は18日、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の輸出や共同開発を促進するため、有識者による検討会の初会合を開いた。海外展開をめざす企業への低利融資や、経済規模が小さい新興国を対象に購入資金の援助などの制度を検討する。2015年夏までに提言をまとめる。
政府は４月に防衛装備移転三原則を閣議決定したものの、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査する「重要 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：総合２面〕
ＪＸ日鉱日石エネルギーが海外で初となる製油所建設に乗り出す。ベトナム国営石油会社のペトロリメックスと合弁で日量約20万バレルの原油処理能力を持つ製油所を新設する計画で、ガソリンスタンド運営も含めた製販での提携を検討。ＪＸエネはインドネシアでも老朽製油所の近代化事業に参加を検討している。エネルギー需要の高い伸びが期待される東南アジアを新たな収益源に育てる . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：総合２面〕
イエレンＦＲＢ議長の絶妙な「両にらみ発言」が、原油安やロシアルーブル急落などで加速しかけていたリスク回避の動きにひとまず歯止めをかけた。米国株高の流れを引き継いだ18日の日経平均株価は前日比390円上昇し、３日ぶりに１万7000円を回復した。欧米株も高く始まった。
「一足早い議長のクリスマスプレゼント」。ほぼ全面高で始まった18日の株式市場では、こ . . . 本文を読む