ここでいう９９％とは、支配層１％以外の我々のことである。
不平等はいつの時代にもあった。原始共生時代のことはよくわからないけれど。
教授は、今、不平等が急速に広がっていることを懸念している。
米国では上位１％の人々が全国民所得の２０％を得ている。
米国の子どもの４人に一人は貧困状態にある。
０５～０９年の間に標準的なアフリカ系米国人は富の５３％を失い
彼らの財産規模は標準的な白人世帯のわずか５％に縮小した。
ヒスパニック系世帯は富の６６％を失い、白人世帯でさえ１６%をうしなっている。
一方、０９～１０年の景気回復時、増加した利益の９３％は上位１％の人々のふところに収まった。
この不平等は、「トリクルダウン効果」、富裕層が大きな富を生みだせば、その富は下の層に滴り落ちて社会全体の利益になるという理論が幻想であることを明らかにした。
教授は最後に、
希望は、不平等を認識して、人々が立ち上がり行動を起こすということです、と。
政治がダメだと嘆いているだけでは、駄目ということです。
今朝（１０月２３日）の朝日新聞に「失業増 解決策見えず」という見出しの記事があった。
日米共通して「働けぬ若者 冷める政治熱」。
両国ともに、若者の失業率が全世代のそれより大幅に高い。
米国の若者（２０～24歳）の失業率は１５％前後、ブーメランキッズと呼ばれて、親元に戻る若者が増加しているという。日本の若者とよく似ている。
日本の若者（１５～24歳）の失業率は、８．２％。全世代の2倍近い。この失業率は職を求めている人々を対象としているから、就職をあきらめた人は除外されている。
ゆえに実態は倍以上ではないだろうか。
若者の実情は、不平等が拡大していることを裏付けている。
職につく年代から埋められない格差が現れているのだ。
若者は「仕事を与えよ」と街に出なくてはならない。
９９％が１％に反撃するためには彼らの力が必要なのだから。
