「いま、居住支援を本気で考える。」報告会。居住支援全国ネットが設立へ。

案内文より。

居宅が生活を営む上で必須の基盤であり、すべての国民にその必要に応じた適切な居宅が提供されるためには「居住支援」が重要である。

しかし我が国の施策は障害者、高齢者といった分野ごとに展開されている。対象者や要件を限定しているため、制度の隙間に陥った人たちには必要な「居住支援」が提供されていない。

全国のあらゆる地域において、障害者、高齢者を含むすべての方々に対して、連帯保証問題の解決を含め十分な「居住支援」が提供される社会を創造するために、「いま、居住支援を本気で考える」