死んだら驚いた! LGBTQの真相 「ザ・リバティ」12月号(10月28日発売)

死んだら驚いた! LGBTQの真相 「ザ・リバティ」12月号(10月28日発売)

2022.10.25(liverty web)

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近年、加速するLGBTQ運動──。東京都でも11月から、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が開始され、国会でも「LGBT理解増進法」制定を求める声は大きい。アメリカ中間選挙でも争点の一つとなっている。

 

しかしその道を突き進む先に、本当の「幸福」があるのか? 今、人間が男女に分かれて命を与えられている意味について、全ての人が考える時だ。

 

 

【特集】死んだら驚いた! LGBTQの真相

 

加速するLGBTQ運動の裏で

• 集団で性を変える若者たち、自殺した例も……/米若者の5人に1人がLGBTQを自認?/ここまで進むLGBTQの権利拡大

 

トランスジェンダーは、本当は形を変えた「心の病」ではないのか

• 「セックス・チェンジ・リグレット」主宰 ウォルト・ヘイヤー

 

精神科医が感じる実態──実は少なくないトラウマ、嘘、変態趣味

• 精神科医・心療内科医・医学博士 千田要一

 

LGBTQの霊的原因とは

• たいていは憑依という現象/「生まれる前」に要因がある場合も

 

カナダ・トロントゲイビレッジが丸ごと地獄の代わりに?

 

オールジェンダートイレは性犯罪の温床になる

 

生まれた環境の中に魂の修行課題がある

• リーディングで明かされた性同一性障害の真相/政治家のパフォーマンスに使われるLGBTQ

 

 

【特集】習近平の台湾侵攻 中露北 vs. 日米台という悪夢

 

ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、日本が選択した道は、「台湾とともに日本が滅びに向かうシナリオ」かもしれない。

 

2024年までに台湾侵攻?/今のアメリカは核保有国と戦わない/ロシアを敵にした日本──万事休すの3つのシナリオ/中露を分断し、日本・台湾を守れ/インドのどこが今の日本より賢いのか

• 戦略研究・分析専門家 ブラーマ・チェラニー

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

「東洋の監獄」と化した香港を見捨てるな

• 国安法で消えた報道の自由
  「ネクスト・デジタル」元幹部 サイモン・リー
• 我々には対中国で「経済の核ミサイル」がある
  米著名投資家 カイル・バス

 

異常気象は「CO2温暖化」のせいではない!

• 全く証明されていない因果関係
  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志

 

ニュースのミカタ

• マイナ保険証はナチスと同じ発想 「健康管理」を名目に全国民の「財産」を監視

 

「子ども特別休暇」条例は必要なのか?──勤勉革命が道を拓く──

• 教育評論家 森口朗
• 幸福実現党党首 釈量子

 

軍事学入門

• ウクライナ進撃とロシア敗北論のウソ

 

横井小楠と島津斉彬を輩出した南九州の「世界性」と「仏教的精神」

• 日本仏教の中心地・奈良で「悟りの原点」を求める

 

宇宙人最深ファイル

• 「竹取物語」「浦島太郎」「一寸法師」──日本昔ばなしに登場する「宇宙人」

 

未来への羅針盤

大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁

• 不況期のトップのあり方

米民主党下院議員30人が、ウクライナ戦争の停戦努力をバイデン政権に求める 民主党の結束に揺らぎが生じている

米民主党下院議員30人が、ウクライナ戦争の停戦努力をバイデン政権に求める 民主党の結束に揺らぎが生じている

2022.10.25(liverty web)

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民主党の下院議員グループがバイデン政権に送った書簡。

《ニュース》

米民主党の下院議員30人が、バイデン大統領に対して、ロシア―ウクライナ戦争に関する戦略を転換し、ロシアとの直接交渉を求めています。米紙ワシントン・ポストが24日(日本時間)に報じました。

 

《詳細》

民主党の下院グループは、今週の月曜日にホワイトハウスに書簡を送りました。そこでは、これまでのウクライナに対する軍事的・経済的支援を評価し、今後も継続する必要性を認めた上で、「武力衝突の長期化を避けることが、ウクライナやアメリカ、世界にとって利益になると我々は考えている」と指摘。現実的な停戦の枠組みを模索するための外交努力を倍加させ、ロシアとの直接交渉を求めるといった内容が記されていました。

 

ワシントン・ポストによれば、民主党議員たちが特に懸念しているのは、数千人の死者と1300万人の避難民を引き起こした長期化する戦争を終わらせる努力の一環として、「アメリカがロシアと定期的に対話を行っていない点である」といいます。

 

バイデン政権は、ウクライナに交渉の主導権があると主張し、アメリカは口出ししないというスタンスを示してきました。このため書簡には、何百億ドルもの支出に責任を持つ議員として、アメリカにはロシアとの直接的な交渉を含め、あらゆる手段を模索すべきと提起したのです。

 

この内容が発表された後、多くの同僚議員からの批判が巻き起こったものの、ウクライナ支援をめぐって民主党内には「揺らぎ」が起きています。

「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を

「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を

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《ニュース》

金融教育の研究機関の調査で、全国の中学3年生の約7割が、将来納める税や社会保険料について「知っておきたい」と考えていることが分かりました。

 

《詳細》

中学校では2021年から新たな学習指導要領に基づき、資産管理や貯蓄、生活設計など、家庭における経済設計についての知識を学ぶ金融経済教育が行われています。「金融経済教育を推進する研究会」は24日に、全国66校の中学3年生5737人からの家庭での経済設計に関する調査結果を発表しました。

 

生徒の回答では、「将来のために知っておきたいこと」について、「将来、自分自身が納める税金や支払う社会保険料」との回答が69.0%、「人生設計や自分自身が働いて得たお金の管理方法」が65.2%、「国の社会保障や自分が将来受け取る年金」が50.1%に達しました。

 

同時に、教員2536人からの調査結果も発表されました。新学習指導要領の実施後の生徒たちの興味・関心の高まりに関しては、53.5%が「高まっている」と回答。金融経済教育の必要性については、9割が「必要」と回答し、理由は、「賢い消費者としての知識を身に着けるため」が64.5%、「将来個人として自立するため」が46.7%となりました。