2013.10.26(Liverty Web)
消費税を10%に上げた場合、東京都では自由に使える財源が3000億円増えるという財務省の試算が明らかになり、税収の多い都市部の財源を地方に分配する新たな仕組みが検討されていると、25日付朝日新聞が報じた。
現在、消費税による自治体の収入は、消費が多い地方ほど額も増えるため、東京など大都市への配分が多くなる。
消費税10%になると、都市と地方の収入の格差がさらに大きくなるため、財務省や総務省は、税収の多い大都市の「法人住民税」の一部を国に納めさせ、交付税として地方に分配する仕組みを検討しているという。
しかし、この仕組みからは「消費は悪」「利益は悪」「黒字は悪」という考え方が透けて見える。みんなで貧乏になることを理想とするかのような、「貧乏神思想」である。
2013.10.24
社会保障費用を１兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。
その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経)
対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。
しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。
厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。
しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。
医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。
努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。
確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。
医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。
こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。
しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。
これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。
現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は５％、195万円～330万円以下の場合10％、その後20％、23％、33％、40％とあがっていきます。
今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41％から75％にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。
高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。
では、「公平な負担」とは何か。
私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。
フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10％なら10％、15％なら15％の税金を納めます。
実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12％のフラット・タックスを採用しています。
所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。
医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。
こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担３割、５割、７割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。
窓口負担３割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は３割で済み、窓口負担７割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では７割を負担するという形です。
さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。
社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。
2013.10.25 (HRP)
自給率向上を謳いながら「減反」政策に固執する農政に矛盾を感じる方は数多くいます。大正初期までの農政は、農業と工業は均衡していて、バランスが取れていました。
しかし、大正中期頃から人口の増加と工業への労働集中で、米の自給率が低下し、米の値段が高騰し、「米騒動」（1918年）が起きました。
その後も、第一次世界大戦後の好景気、シベリア出兵等で地主や商人が米を投機と考えるようになると、売り惜しみや買いだめをしたため、米の値段が高騰していきました。
米を庶民が買えなくなったことで、全国で「値下げ強要」運動から打ち壊しが行われ、「米騒動」は大きな社会問題となりました。
戦時下では、食糧が足りない状態で、1942年に「食糧管理法」が制定されると、政府による集荷と配給の「直接統制」となります。
それ以前は、米は自由な市場として、米の低価格のときに政府が買い、米の高騰時に売る「間接統制」でした。
戦後ＧＨＱの指導もあり、農地改革、その結果として零細な農地所有者がたくさん作られました。
1961年に制定された「農業基本法」は、零細農業を改善し、農業所得の向上を目指すものです。しかし、実際には逆の政策が取られました。「食管制度」が生産者の米価引き上げに使われたのです。
農協が米価闘争として政府与党を激しく突き上げ、農家所得の向上のために米価を引き上げさせました。
当然農協（ＪＡ）は、農家と密接にかかわっていますので、農家の所得が増えれば、農協（ＪＡ）が潤う構造ができています。
この「食糧管理法」は、はじめは消費者保護のためでしたが、それが生産者保護＝米高価格維持に変わっていきました。その結果、食糧自給率の低下と60年代以降の高米価政策につながりました。
農政は高度成長によりインフレとなり物価が上がる中、需要と供給の市場原理を無視して、物価上昇や生産費上昇に合わせて米価格も上げる流れになったのです。
農家としては、お米を作れば儲かる為、高度成長以降の高米価格により、米の生産は1967年に1445万トンとなり、過剰となりました。しかも日本人の食生活が洋風化し、農業生産額の半分を占めていた米の消費が減少してきました。
国民一人の米の消費量は118ｋgから61ｋgに減少し、国民の米総消費量も874万トンに減少、農政は63年からは米は供給過剰との戦いになります。米価の価格の下支え、過剰米が売れ残り在庫管理のための経費が積み上がることになりました。
このような流れで70年に「減反」が実施されることになりました。「減反」とは、米価格低落防止のための供給制限カルテルです。
「減反」に農家を参加させ、政府の買い入れを減少させるためです。強制的に作付け面積を減らし、供給を減らすことで、高米価格維持を行いました。
1995年の「食管制度」が廃止されてからも、米の価格は「減反」によって維持されてきました。「減反」により、60ｋｇ当り9000円前後で買える米が、15000円前後の価格になっています。
「減反」を維持するために、各年2000億円、累計で7兆円の減反補助を生産者に税金から支出しています。
また70年までは日本の水田耕作面積は増え続け344万ヘクタールから現在は250万ヘクタールとなり、水田の４割に相当する110万ヘクタールが「減反」され、その多くが不耕作地になっています。
さらには、ウルグアイラウンド交渉で、778％の高関税をコメに掛けても、日本の農業は衰退してきました。
いまや日本の農業生産額は、ＧＤＰの1.5％、就業人口は3％、そのうち65歳以上が6割以上です。このままでは、日本の農業はＴＰＰに参加するしないにかかわらず、衰退していきます。
米は日本が唯一自給できた穀物です。自給率向上のためには「減反」政策を止め、米を自由に作らせるべきです。自由競争にすべきです。
これからの時代は、本当に農業をメインにしている農家を支援・発展させることです。米の生産量も増え、コストダウンにより海外米と対抗できます。現在でも大規模農家は利益を出し、海外に輸出している農家もいます。
当然「減反」を廃止すると、米の価格は下がり、農家の収入が減ります。コスト削減の難しい中山間地など零細農業は「戸別所得補償制度」の「直接支払い」で維持・保護していく必要があります。
農業の可能性や変革の最大のチャンスが今です。政府はＴＰＰ参加に向け、「攻めの農業」も謳っているなら、国内の農業の矛盾を徹底的に変革して、農業の未来を積極的に切り開くべきです。その第一歩が「減反」廃止です。
2013.10.24(Liverty Web)
中国広東省の日刊紙「新快報」は、23日付の1面に「請放人(釈放してください)」という大見出しを掲げ、隣接する湖南省の公安当局に拘束された同紙記者の釈放を求める記事を掲載した。厳しい言論統制下にある中国メディアが、公安当局への要求を紙面で掲載するのは極めて異例のこと。24日付各紙が報じた。
記事によると、拘束されている新快報の記者は、湖南省長沙市の建機メーカーによる不正疑惑を十数回にわたって報じ、これに対しメーカー側が反論して記者を告訴。長沙市の公安当局が18日に記者を拘束した
中国では今年1月にも、同じ広東省の有力週刊紙「南方週末」の論説記事が当局によって差し替えられ、メディア統制に対する批判が高まった。また、今月20日には、自治が認められているはずの香港で、テレビ局新設を申請した企業に香港政府が放送免許を交付せず、明確な説明がなかったことに対する激しいデモが起き、約8万人が参加した。
習近平体制下の中国では、言論統制が一層強まっており、今月12日には、中国国内の新聞やテレビなどの記者25万人に対して、記者証の交付にマルクス主義などを学ぶ研修と試験を義務付けることを発表した。
だが、言論の統制にも限界がある。とくにインターネットが発達した現在、記事の差し替えが行われても、そうした事実がネットで明るみになれば、統制すればするほど当局への批判が高まるという逆説に陥っている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来創造のマネジメント』の中で、中国と共産主義思想を共有していた旧ソ連の崩壊について、「『グラスノスチ』(情報公開)を行ったところ、あっという間にソ連が崩壊してしまいました。それと同じようなことが、アジアでも、これから、おそらく起きてくるであろうと思います」と指摘している。
また、大川総裁は2011年に香港で説法を行い、「香港が中国を変えよ。中国を香港化せよ。それが、あなたがたの使命だ」というメッセージを発信した。香港で民主化を求める40万人規模のデモが起きたのは、この説法から2カ月後のことだ。そして、くしくも今回、事件が起きた広東省も、香港と隣接した位置にある。
中国における「言論の自由」をめぐる戦いは、次第に広がりを見せている。中国政府、並びに習近平政権は、天安門事件のような悲劇を繰り返すことなく、国民の自由を制限することのない近代的な民主主義国家に生まれ変わるべきだ。(紘)
【関連記事】
2013年10月13日付本欄 中国で記者25万人が免許更新試験へ 安倍首相、おもねってる場合ですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6770
2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
2013.10.24(Liverty Web)
米テキサス大などの研究チームが、約130億年前の銀河を観測することに成功。24日付の英科学誌ネイチャーで発表した。
研究チームは、米ハワイ島の天文台にある最新型望遠鏡で、宇宙に存在する水素が発する光を観測することで距離を測定。それぞれの銀河と地球との距離を見積もったところ、観測した中に131億光年という、これまでで最も遠い距離にある銀河を発見した。
「光年」とは、メートルなどのように距離の長さの単位で、光が1年間に進む距離を表している。1光年離れた星の出す光が観測されるとき、その光は今から1年前の星から発されたもので、1年前の星を見ていることになる。そのため、131億光年先の銀河が地球から見えるとき、その姿は今から131億年前の姿ということになる。
現在、物理学の世界では、宇宙の始まりは138億年前とされている。宇宙の始まりである「ビッグ・バン」から10億年ほどはヘリウムや水素などの軽いガスが充満していたとされ、今回発見された銀河は、ビッグ・バンから7億年後の、銀河ができ始めるころにできたものということになる。
だが、大川隆法・幸福の科学総裁は『太陽の法』で、宇宙の始まりの真実を次のように明かしている。
「いまからちょうど四百億年前に、大宇宙霊の内部で、異変が起きました。すなわち、十三次元の大宇宙霊の意識体の内部で、核融合、核分裂のような現象、あるいはまた、大きな宇宙花火のような現象がつぎつぎと起きたのです。いわゆるビッグ・バン現象です」
「この四百億年前の三次元宇宙空間の出現以来、各星雲、各太陽系で、宇宙創造の進度は異なります。銀河系のなかでも、わが太陽系が三次元宇宙空間に出現したのは、約百億年前です。七十億年前には水星が、六十億年前には金星が、そして、約四十六億年前に地球が誕生しています。これが、私たちの星の誕生です。星もまた、生命をもつ意識体として最初の存在なのです」
こうした星の誕生の真実を考えれば、130億年前の銀河が観測されることも不思議ではない。
最先端の科学は、いつの時代も「現時点で分かっていること」にすぎず、分からないこと、知らないことをもって、「存在しない」わけではない。今後、科学技術の進歩と並行して、人々の認識力が高まることで、さまざまな宇宙の真実が明らかになっていくだろう。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『太陽の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153
【関連記事】
2013年10月4日付本欄 「神の粒子」ヒッグス粒子の存在が確定 科学がどんどん霊界に近づいていく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6735
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
2013.10.24(Liverty Web)
日本の外務省は23日、動画サイト「You Tube」に、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であることをアピールする動画を公開したことを発表した。
すでに公開中の日本語版に加え、来週、英語版を公開予定で、来年1月までに中国語、フランス語、韓国語など10カ国語版も公開し、国際社会に向けて広報活動を強化していく。
公開している動画では、竹島に関して、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄すべき領土に竹島が含まれていなかったことなどから、国際法上、日本の領土であることを紹介。
尖閣諸島に関しても、戦後、中国が、新聞や地図などで尖閣諸島を日本の領土と記載していた事実を示している。
動画の公開を受けて、韓国外務省は23日、「韓国の独島(竹島の韓国名)領有権毀損を企てていることに強く抗議する」と動画の削除を要求。
中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官も、「一切の挑発行動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表した。
日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、これまで、中国や韓国を「相手にしない」という態度を取り、積極的に反論してこなかった。
しかし、韓国は、広告による喧伝やメディア戦略に熱心に取り組んでおり、昨年末、独島は韓国のものだと主張する動画を公開。
今年9月末までに第二弾の動画を公開しており、11月末までには7カ国語に翻訳する。
日本も引き続き、動画の公開や外国語での発信、広告展開など、国際社会へのアピールを強化すべきだが、肝心の政治家の姿勢が弱腰であれば意味がない。
安倍政権は、島根県が毎年2月に行う「竹島の日」記念式典を、当初、政府主催で開催する予定だったが、韓国の反発を恐れ、結局は、県主催となった。また安倍晋三首相は、韓国・中国への配慮と、両国を刺激したくないアメリカへの配慮から、靖国神社の参拝も見送り続けている。
このようなちぐはぐな対応では、いくら広報活動を強化しても、国際社会でのインパクトは極めて弱くなる。
政府が国際的なアピールを強化するのはもちろんだが、それ以上に、政治家が必要のない他国への配慮をやめ、自国の領土を守る意志を明確にすべきである。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
【関連記事】
2013年6月4日付本欄 【海外論壇】 竹島"返還"で安倍首相にノーベル平和賞? 韓国の工作なのか
2013.10.24(Liverty Web)
政府は、年内にエネルギー政策の基本方針を示す「エネルギー計画」をまとめる。
そこに、既存原発の建て替え・増設を明記することを検討していることを、24日付毎日新聞が報じた。
記事などによると、現在使われている原子炉の場合、原発の寿命は約40～60年ほど。
このままいけば、早くて2049年にすべての原発が使えなくなる。
原発の使用を継続するには、建て替え・増設が不可欠で、今回、この方針が正式に打ち出されれば、政府は民主党の掲げた「原発ゼロ」の方針から完全に転換することになる。
2013.10.23 (HRP)
政治家は有権者の代表者です。国会議員、地方議員に限らず、選挙によって選ばれている以上は、有権者のために働くことは当然の義務であり、最低限の職業倫理であります。
今回は、スチュワードシップという考え方を紹介したいと思います。
◇スチュワードシップとは何か
会計学の教科書には、スチュワードシップStewardshipという言葉が出てきます。日本語では受託責任と訳され、主に株主と経営者との関係で語られます。
要するに、株主から委託された資金をきちんと管理するだけではなく、株主の利益に合うように最大限の経営努力をするということです。経営者が、株主総会で株主の期待に応えられない場合は、痛烈な批判を浴びるか退任を余儀なくされます。経営者は、厳しい成果責任を問われているわけです。
その意味では、政治家は有権者によって選ばれているわけですから、国民への受託責任が生じると考えるのが自然でしょう。彼らの生活は血税によって成り立っています。政治家は、公人として有権者から預かった税金を使って、国民へのサービスを提供し、最大限の満足を得るというのが本来の受託責任となります。従って、政治家がスチュワードシップの精神に戻ることは、安易な増税路線への抑止力になるのです（もちろん、有権者が安易に国に依存することも問題だが、今回は受託責任に絞って議論する）。
◇税金使用の成果を白日のもとにさらす公会計の役割
国民の税金を使用している以上、やはり一定の成果を示さなければなりません。成果を最も端的に表しているのが会計です。会計とは、単なる数字の埋め合わせではありません。経営者の功績を測ること。言い換えれば、経営者＝政治家の成果を明らかにすることが大事なのです。
一般の企業では、売り上げから費用を引いた値が収益とされます（いわゆる損益計算書による定義）。政府の場合は、様々な公共サービスにはコストが付きます。そして、公共サービスを受けるために、国民は納税をします。言い換えれば、費用から受益者負担を引いた値が納税者の負担です。
公会計の勘所は、費用と受益者の負担を均衡させる点にあります。費用が上回っているならば、受益者の負担を増やすのではなく、リストラをして下げること。リストラ努力をしなければ、差額分は「将来の増税」としてみなされ、増税を引き起こすことになります。
そして、どの分野にどれだけの資金が使用されているかをはっきりさせることです。
千葉商科大学大学院の吉田寛教授の著書『公会計の理論』には、東京の某23区内の私立幼稚園と区立幼稚園の経費を比較した成果報告書が掲載されています。
区立幼稚園児一人あたり費用は93万に対し、私立幼稚園は46万円です。
これらの数字から園児納付金等を差し引いた値が区民の負担ですが、区立が86万円に対して私立が約14万円となっています。驚いたことに、私立幼稚園は区立の6分の１の負担で済んでいることが明らかにされています（同書には、高速道路や自治体の成果報告書も掲載されている）。
公会計の最大のポイントは、行政コストが明確にされること。そして、成果報告書を通して行政の効率化の状況を国民に説明しやすくなる利点があります。
◇減税を実現する一つの道具としての公会計
翻って、国の会計はどうでしょうか。
確かに、貸借対照表は作成しているようです。ただ、公表が2年から3年に一回程度であり、財務省のホームページに入ってもすぐには見つけられなくなっています。極めて複雑であり、納税者の目をくらましているにしか見えません（特に、特別会計は専門家でも理解に苦しむほど複雑だと言われている）。
社会保障にしても、保護を続ける農政にしても、やはり一度成果報告書を作成して費用が増えている理由をきちんと白日のもとにさらすべきです。やはり、国レベルでの「棚卸」をするべきであり、安易に赤字の垂れ流しを正当化することは問題があります。
今後は、国土強靭化計画や東京五輪のインフラ整備等で公共事業が発注されることになるでしょう。その際も、更新引当金を積むことで耐用年数を迎えたインフラに対して国民の負担が増えないようにすることが、公会計を導入することで実現します。→参考：五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？
現在、公会計の導入は進んでいませんが、政治の皆様が納税者のために最大限の経営努力をするスチュワードシップの精神を持って頂くことが国の財政赤字削減と小さな政府実現に向けたエンジンとなります。
幸福実現党は、国や地方自治体に経営の思想を導入し、小さな政府の実現を目指しています。だからこそ、今回紹介した公会計は十分検討に値すると考えます。
2013.10.22 (HRPニュースファイル)
安倍首相は22日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し「行使するには、担保する法律がなければならない」と述べ、自衛隊法改正などの法整備が必要との考えを示しました。(10/22 産経「首相、集団的自衛権に『法整備必要』」)
安倍首相は同日、「行使の権利を持つのと、行使できるのと、行使するのは大きな隔たりがある」と指摘しています。
こうした集団的自衛権行使に前向きな安倍首相に対し、左翼勢力からは「『集団的自衛権は行使できない』という憲法解釈があったからこそ、自衛隊の海外での戦闘行為に『歯止め』が働いていた。」
「この『歯止め』を取り払って、米軍と肩をならべて海外で『戦争する国』につくりかえることが、集団的自衛権行使の狙いではないか。」というような「戦争を招く」「戦争に巻き込まれる」といった批判が続々と出ています。(10/19 赤旗)
朝日新聞社の世論調査によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は27％で、反対の59％が大きく上回っています。(8/26 朝日)
多くの国民は、左翼勢力や左翼マスコミが作り出した「集団的自衛権の行使を認めると、戦争を招くようで恐い」といった論調に影響を受けているようです。
しかし果たして、本当に集団的自衛権行使の容認や憲法９条改正は戦争を招くのでしょうか？
集団的自衛権のみならず、憲法9条改正、自衛隊強化等の一連の安全保障強化策に対して、「中国や北朝鮮、韓国を刺激して、戦争を呼び込むのではないか」といった意見を聴くことがあります。
しかし、中国や北朝鮮は、日本が国防強化しているから軍事力や覇権主義を強化しているのではなく、日本の動きとは無関係に、尖閣領域への侵出や核開発を進めています。(実際、日本の防衛費はこの二十年間、横ばいで推移しています。)
そうした国々が領土拡張欲を持っていることは明白であり、日本が国防を強化しなければ、ますます彼らは増長し、攻勢を強めて来ることは避けられません。
こういった日本の危機に対し、「抑止」という平和への努力が必要です。
「抑止」とは、日本が国防の努力を高めれば、侵略国は相応の損害を覚悟しなければならないという状況をつくることで、戦争を未然に防ごうという考え方です。この考えの上に、自衛隊は成り立っております。
これは「勢力均衡理論(Balance of power)」に基づく考え方です。
「勢力均衡理論」は、イギリスの基本戦略であり、「力が均衡している国家同士では戦争は勃発しにくい」という統計に基づき、小さな島国であるイギリスの独立を守るべく、自国の軍事力を高め、周辺国とのパワーバランスを保つ戦略を取って来ました。
しかし、現在、日本は憲法や様々な法律上の制約から、「抑止力」が充分に機能しているとは言えず、勢力均衡が崩れ、中国や北朝鮮をして、好き放題にさせている原因になっています。
現在の日本憲法では、残念ながら他国の侵略に対して、極めて脆弱です。
日本国憲法は、結論から言えば「何もしないことが平和」と言っているだけで、侵略に対して白旗を揚げるという意味での「平和憲法」と読めます。
したがって、護憲勢力は「白ハト」勢力ではなく「白旗」勢力だと言えます。
確かに白旗を揚げれば、戦争にはなりませんが、中国に占領されたチベットのような地獄になります。これだけは絶対に避けなければいけません。
ですから、「国防の強化こそが、戦争を防ぐ」という一見、反対に見えることが現実であることをご理解頂きたいと思います。
2013.10.23(Liverty Web)
内戦が続くシリアで、妊婦を標的にした狙撃が横行している可能性があると、同国でボランティアに携わった英国の医師が語った。22日付のAFP通信が伝えている。
記事によると、デビット・ノット医師はシリアの病院で5週間にわたるボランティア活動に従事し、帰国後、英紙タイムズのインタビューに対し、「(運ばれてくる患者が)ある日は股間を撃たれ、また別の日は左胸を撃たれていた。朝一番に来た患者から、その日1日にどのような患者が来るかほとんど察知できるほどだった」「1日に6人以上の妊婦を治療した日もあった」「女性たちは全員、子宮を撃ち抜かれていた。そこが彼らの狙いだったのだろう」「民間人が交戦に巻き込まれることはあるが、こんなことを目撃したのは初めてだ。あれは故意だった」などと話した。
一瞬、耳を疑うようなひどい話だ。民間人、しかも妊婦を標的として狙撃するなど、人間として許されることではない。
シリアでは、アサド大統領の体制に反対する勢力と政府軍の間の2年半におよぶ内戦で、すでに10万人以上が犠牲になっている。今年8月下旬には化学兵器が使用され、アメリカが軍事介入を発表したが、直後にロシアがシリアの化学兵器を国際管理する案を提示し、シリアも同意。アメリカもそれに乗る形で軍事介入はせず、シリアの化学兵器を廃棄することになった。
しかし、すでに犠牲になっている10万人のシリア国民や、狙撃された妊婦やお腹の子たちは、化学兵器ではなく通常兵器で殺されている。化学兵器の廃棄も必要だが、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。
そんな中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、9月にアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探った。するとアサド大統領守護霊は、「悪人は、この地上から滅ほろぼさなければならん! 悪人とは、私の意志に背く者だ! 私の意志とは、神と同じさ!」「化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」などと語り、悪魔的とも言える独裁者の素顔が明らかになった。
自国民の殺戮を何とも思わないアサド大統領のもとで、シリアは地上の地獄と化している。アメリカが軍事介入を避け続け、化学兵器を探している間にも殺戮は続いている。明らかに地球的正義に反する行為を、一刻も早くやめさせなければならない。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976
【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
2013.10.23(Liverty Web)
コメの収穫量を絞って価格を維持する生産調整(減反)について、政府が見直しの議論を始めている。23日付日経新聞が報じた。
現在、農林水産省が定めているコメの生産目標を自治体に任せるという。都道府県の間で生産枠を融通できる仕組みを活用することで、大規模経営を目指す生産者に生産枠を多く割り当てるためだ。また、戸別所得補償制度で、減反に協力する生産者に支給されている定額の補助金について、金額と支給対象を絞る予定だ。
減反は、日本の農業を停滞させている元凶の一つだ。見直しの確実な実行とともに、減反の廃止を求めたい。
そもそも減反は、食糧管理制度に伴って実行された政策である。食糧管理制度とは、戦後、政府がコメの生産を安定させるため、農家からコメを買い取り、消費者に安く売るという仕組みだ。しかし1960年代、日本人の食生活の変化からコメの消費が落ち込み、政府にコメが余ってしまった。そのため、生産者に減反が要請され、コメの生産量は減少していった。
食糧管理制度は1995年に廃止されたため、政府の在庫調整は不要になっている。それにもかかわらず減反が廃止されていないのは、コメの価格を高くとどめたい農協などから政治家に圧力がかけられているためだ。これまで、民主党や自民党が減反の見直しを検討してきたが、いずれも実行できていない。
しかし、減反は国民に重い負担を強いている。減反を実施している農家には、税金から年間約5000億円の補助金が支給されている。また、コメの価格は適正価格よりも高く設定されており、キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、消費者の負担は1年で総額5000億～6000億円と推計される。この負担感が、コメの消費量を減らす原因である可能性も高い。
そもそも、日本の農業は新規参入が難しく、安価な作物を自由に大量生産することも難しい。日本の農業は今もなお、国や自治体、農協などの管理下にあり、起業家精神を発揮できない環境にある。農業分野では、今でも「社会主義政策」が続いているのだ。
日本のコメは高価でも、その味と品質のよさから、各国の富裕層を中心に人気がある。安いコメや高付加価値のコメなど、日本の農家が消費者のニーズに合わせて自由に生産できるようになれば、国内消費を増やせる上、国際競争力も十分に出てくるだろう。日本のコメを輸出品へと成長させ、農業の未来を拓くためにも、社会主義政策である減反政策の見直しは着実に進めていくべきだ。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2013年8月29日付本欄 TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう
2013.10.23(Liverty Web)
「韓国は日本に植民地統治されたことにより、人口と寿命が2倍に増えたという話がありますが、信頼できる統計でしょうか?」
韓国のコミィニティサイト「eTorrent」の掲示板に一つの疑問が投げかけられた。これに対し、「たまたま植民地時代に医療の水準が上がっただけ」「半分は合っていて、半分は誤った話。植民地支配で戸籍が整理されたため、それまで把握されていない人々の戸籍もできた」等、様々なコメントが寄せられた。
また、「良い面は認めるが、結局は植民地支配のためだから納得ができない」とするコメントもあり、反日教育による日本統治に対する悪いイメージが先行し、素直に良い面を認めない意見もあった。
しかし、日本が植民地支配による略奪や搾取を行っていたのなら、かつて欧米列強によって植民地支配されたインドやインドシナのように、朝鮮半島の人口も減少しているはずだ。インディアンに至ってはほとんど壊滅状態なのである。
このことからも、日本が統治した時代の人口増加は奇跡的であるとさえ言える。しかも、朝鮮半島の人口が750万人であった1850年の時点から、1910年の韓国併合を経て、1942年には人口が2553万人とたった92年間で3倍以上になったと言われる。この数字は、当時の一民族の人口規模としては世界有数だ。
反日教育によって、日本統治時代を一般の韓国の国民が誤解と偏見で見てしまうのは仕方がないかもしれない。しかし、反日一辺倒の流れから韓国国内でこうした疑問がネットで投げかけられたことは注目に値する。
日本の国内においては、保守系言論人の尽力によって韓国の日本統治時代の誤解がかなり解けてきた。次は、これを機に、韓国の国内から正しい歴史を認識しようとする者が多く出てくることを期待したい。(徳)
【関連記事】
2013年9月3日付本欄 なんと、韓国で「日本を肯定する教科書」が検定に合格! 韓国の保守の人々よ、がんばれ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6593
2013年3月2日付本欄 朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5693
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
2013.10.16(Liverty Web)
大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
公開霊言「"Interview with the Guardian Spirit of United Nations Secretary-General Ban"」
2013年10月5日収録
国連がすっかり存在感を失っている。2年半続くシリアの内戦では殺戮を止めることができず、米ロの化学兵器廃棄の合意を黙って見守ることしかできなかった。韓国出身の潘基文・事務総長は、歴史問題で日本を批判するなど中立性を欠く発言をして波紋を呼んだ。前任のコフィ・アナン氏が人権問題に積極的に関わった一方、2007年にポストを継いだ潘氏は「官僚」とあだ名され、身内の国連職員から批判されるほど、リーダーシップの欠如が問題になっている。
そこで大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は10月5日、潘氏の守護霊に英語でインタビューし、その考え方を質した。国際問題の解決に責任を持つはずの組織の主は、韓国の主張を代弁するだけの極めて凡庸な人物だった。
「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」
8月に訪韓した潘氏は、韓国外務省での記者会見でこう述べた。国連事務総長として明らかに中立性を欠いたこの発言は、日本政府からの抗議を受けるなど、大きな波紋を呼んだ。国連憲章第100条は、特定国の立場を反映するような行動は慎むよう定めており、歴史問題で日本に「謝罪と賠償」を執拗に求める韓国政府の主張を支持するかのような彼の発言は、問題視されて仕方がないだろう。
しかし、彼の「韓国びいき」は今に始まったことではない。事務総長に就任して初めて韓国を訪れた際には、「韓国人の国連事務総長として、韓国の国力伸張に貢献できるよう最善を尽くす」と述べて批判を受けた。また、2007年に潘氏が事務総長に就任した直後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。
元々は外交官として出世した潘氏は、盧武鉉政権で外務大臣に当たる外交通商部長官を務めた。盧武鉉政権と言えば、太陽政策の名の下に北朝鮮との融和を進め、露骨な反日政策を取ったことで知られる。今回の守護霊霊言でも、日本をことさらに敵視する潘氏の姿勢が明らかになっている。
“The existence of the Japanese people itself is a great disaster of the world!"(日本人の存在自体が、世界の大災害だ!)
反日とともに今回の守護霊霊言で際立ったのは、中国に対する潘氏の甘い姿勢だ。驚異的なハイペースで軍拡を続ける中国は、米軍を西太平洋から追い出そうと戦略を立て、日本など周辺諸国を脅かしている。中国の軍拡は21世紀の国際秩序に関わる重大問題であると同時に、かの国が北朝鮮を背後から後押ししてきたことを思えば、韓国人の立場からも憂慮すべき問題であるはずだが、潘氏守護霊はむしろ「寄らば大樹」という様子だった。
“China is the next greatest country in the near future, in this 10 years. So, South Korea should obey China. America is sinking into the dark sea."(中国は、ここ10年くらいの近い将来、世界の次の最強国になるんだからさ。だから、韓国は中国に従わないといけない。アメリカは、暗い海に沈もうとしているんだから)
それだけではない。「国連事務総長の立場を使って、どんな仕事をしているか」という問いには、" I'm spying."(私はスパイ行為をしているんだ)と発言。自身の国連での立場を利用して、韓国や中国の国際戦略を後押ししていることを“自供"した。
現実の潘氏も、中国に対する姿勢には疑問符が付く。基本的人権の保障は国連が最も力を入れる課題の一つのはずだが、2010年に中国の人権活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した際には、中国政府の反発を恐れてか「人権状況の改善を求める声が世界的に高まっていることの表れ」と控えめな声明を発表するに留めた。直後に北京で当時の胡錦濤国家主席と会談した際には、人権問題に触れることはなく、拘留されている劉氏の釈放を求めることもしなかった。
国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は、2011年の報告書で、潘氏を「人権を抑圧する政府に圧力をかけることに特に消極的だ」と批判している。
そもそも潘氏の就任自体が中立性を欠いているとも言える。休戦協定を結んでいるとはいえ、韓国は現在も朝鮮戦争で北朝鮮と国際法上の交戦状態にある。それでも彼が事務総長に選ばれたのは、国際政治を動かす大国が、扱いやすい人物を選んだからとも言われる。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のジョナサン・テッパーマン編集長は「(カリスマを誇った)アナン氏と格闘するのに疲れた大国は、無表情で言いなりにできる人物を就けようとした。潘氏のような特色のない韓国人が適任だった」と指摘している(9月24日付米ニューヨーク・タイムズ紙・電子版)。
その精彩を欠いた人物の下で、国連は国際問題を解決する上での存在感をみるみる失っていった。2009年に決着したスリランカ内戦での殺戮に、国連は見て見ぬふりをしたと批判された。8千人が犠牲になったハイチでのコレラ大流行は、国連の平和維持軍が生活用水を汚染したことが原因と言われるが、潘氏は責任を取ろうとせず、この問題はついに国連が提訴される事態にまで発展している。最近でも、11万人が犠牲になっているシリア内戦で、潘氏は開戦から1年経つまで特別代表を任命せず、殺戮の停止に向けて諸外国に積極的に根回しすることもしなかった。
こうしたリーダーシップの欠如に対して、批判は当初から渦巻いていた。2010年に退任した国連内部査察部トップのアーレニウス事務次長は、退任時の報告書で、潘氏が「戦略的指導とリーダーシップの欠如」で国連の地位低下を招いたとし、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべきだ」と述べている。米ニューズウィーク誌が「世界で最も危険な韓国人」と呼び、外交専門誌が辞任を求めるなど、「悪評サクサク」とはまさにこういうことを言うのだろう。
今回のインタビューに登場した潘氏の守護霊は、自身のリーダーシップの不足について、次のように述べている。
“I don't make decisions. I am not a decision-maker. I am just adjusting. I am an adjuster."(私は意思決定はしないから。私は意思決定者じゃなくて、調整してるだけだ。私は調整者なんだよ。)
国連トップとしての働きぶりや組織マネジメントに落第点が付く一方で、潘氏の守護霊は自身の野心も隠すことなく明らかにしている。潘氏は国連事務総長のポストを足掛かりに、次の韓国大統領選に出馬するのではないかとささやかれているが、退任後の予定を聞かれた同氏の守護霊はその憶測が本当であることを証言した。
“My next mission? Ah, it's the president of South Korea. Yeah. I will be."(私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ。うん、なるよ。)
このままいけば、潘氏の任期は2016年いっぱいまで続くことになる。財政問題で超大国の威信が揺らぐアメリカは今、オバマ大統領が「世界の警察官ではない」と言い放ち、世界の秩序維持の役割から降りようとしている。対する中国は2016年には自前の空母艦隊を持つ計画で、東アジアでのアメリカの追い落とし戦略を加速させていくだろう。世界のパワーバランスが変化していく中で、紛争の危険性は高まっていく。加えて、今日でも続くシリア内戦、イランの核開発問題、テロとの戦いや、中東の民主化運動など、まさに混沌とした国際情勢が展開されている。
こうした中で、潘氏のような人物が国際問題の解決を担う国連のトップを担っていることの危うさを、各国は早期に認識する必要がある。事務総長の任期や選出方法を含めた国連改革を急がなければ、国連の存在意義そのものが危機に瀕していることを、潘氏守護霊の霊言は明らかにしたと言えよう。
このほかに、潘基文守護霊の霊言では、次のような点についても明らかになった。
集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰
2013.10.22(Liverty Web)
安倍首相が設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交と安全保障の中長期的な方針となる「国家安全保障戦略」の概要が決まった。政府は今後、関係省庁とも連携し、12月には新防衛大綱と共に閣議決定する予定だ。
今回概要が決まった安保戦略では、「積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄に寄与する」との理念を掲げ、中国と北朝鮮の軍事的脅威を明記し、武器輸出三原則の見直しも打ち出した。
「東シナ海を友愛の海に」「米軍基地は、最低でも沖縄県外へ」などと的外れな発言をしていた民主党政権から見れば、中国や北朝鮮への脅威を念頭に国防強化の議論が進んでいること自体は評価できる。
ただし、武器輸出三原則の見直しについては、野田政権下でも戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁するなど緩和の方向で進み、特別目新しいことではない。それよりも安倍首相は他にやりたいことがあったのではないか。
そもそもこの「安全保障と防衛力に関する懇談会(安保懇)」は、主に集団的自衛権のあり方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」とセットで、安倍首相が設置した私的諮問機関である。
安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相によって、第1次安倍内閣時代の2007年に設置された。安倍首相が病気で退陣したため、解釈見直しの議論が棚上げされていたが、第2次安倍内閣が発足して再開した。
今回の「国家安全保障戦略」にも、集団的自衛権行使容認の方針を盛り込みたいと考えていたようだが、連立を組む公明党が「予想を上回るほど強硬に」反対したため、行使容認の検討を来年以降に先送りすることになった。しかし、公明党がこの件で態度を軟化する望みは薄く、先送りしても決定できるとは限らない。
集団的自衛権の行使容認は日米が連携してアジアの安全保障を強化するという大方針に不可欠なものだ。
世界の警察官を降りたがっているアメリカにとって、「日本が攻撃された場合は米軍が守らなくてはいけないが、米軍が攻撃されても日本は何もしない」という片務的な日米同盟をいつまでも維持したくはない。この柱が立たなければ、他の議論はすべて骨抜きになる。
安全保障分野のみならず、最近の安倍首相は一番根幹の部分から逃げている気がしてならない。
秋季例大祭の靖国参拝を見送り、先日の参院本会議での代表質問では、日本の過去の植民地支配や侵略について「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識は安倍内閣も同じ」と述べ、歴代内閣の“自虐的"な歴史観を引き継いだ。この姿からは日本を守ろうとする気概は感じられない。
経済政策においても、農業の自由化や雇用規制の緩和など、「抵抗勢力」が多い分野の議論をトーンダウンさせ、医薬品のネット販売の解禁やごく一部の建築規制の緩和など、周辺の議論に終始している。
幸福の科学グループの大川隆法総裁の新刊『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』では、吉田松陰霊が、安倍首相が周辺に配慮し、融和的な政策を取る理由を以下のように分析している。
「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見えるな」
物事を変革する際には批判はつきものであり、妥協を重ねる姿勢では何も変わらない。安倍政権は政権の維持を第一に考えるのではなく、「日本の未来にとって何が正しいか」という観点で決断をしてほしい。（佳）
【関連記事】
Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
2013年10月6日付本欄 集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6743
2013.10.22(Liverty Web)
福島第一原発事故に伴う除染について評価と助言のために来日している国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが21日、報告書をまとめた。報告書では、「年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の政府目標は必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」とした。
IAEAが指摘するように、日本政府が除染の標としている年間1ミリシーベルトは、厳しすぎる基準である。
国際的に許容されている線量基準は年間1～20ミリシーベルト。大地や宇宙、食物から受ける自然放射線の世界平均も年間2.4ミリシーベルトはあり、ブラジルの観光地ガラパリでは10ミリシーベルトに達する。
放射線による人体への影響が確認されているのは、短時間に100ミリシーベルト以上浴びた場合で、それ以下の被曝では影響が確認されていない。年間1ミリシーベルトというのは、自然放射線の日本の全国平均0.99ミリシーベルト程度を超えないという基準であって、安全か安全でないかの境界線ではない。その意味で、安全性を図る基準として1ミリシーベルトという厳しい基準を設置している根拠は薄い。
この厳しい基準の結果、2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼる。また、居住や立ち入りが制限されている区域での復興も遅れている。今回のIAEAの助言は、年間1ミリシーベルトにこだわりがちな日本の世論に、大事なのは復興とバランスをとりながら進めることだと教えてくれている。
さらに今、福島第一原発からの汚染水の海への流出が連日のように報道されているが、重要なポイントは、汚染水がどれだけ漏れたかではなく、海水の放射能濃度がどうなっているかである。
原子力規制庁のデータでは、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所の放射能濃度の検査で、原発から半径20km圏内でもっとも数値の高い地点の放射性セシウムの濃度が1リットルあたり「0.085ベクレル」だった。これは飲んでも大丈夫なレベルの低い値だ。
有機水銀やヒ素などの化学物質と違い、放射性物質は生物の食物連鎖によって濃縮されることはほとんどない。また、濃度が薄ければ摂取しても特に問題はない。私たちが普段食べている食品にも、カリウムや炭素など放射能を持つものは多くあり、人間の体も約7000ベクレルの放射能がある(体重60kgの日本人)と言われている。
日本政府は、安全性の基準としての根拠に欠ける年間1ミリシーベルトという基準を緩和し、除染にかける無駄な税金の垂れ流しをやめるべきである。(紘)
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2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786
2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
