《ニュース》

日本政府はこのほど、携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを、本人確認方法として事業者に義務付けることを決定しました。

 

《詳細》

近年、携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次ぎ、それに伴う詐欺被害が多発しているといいます。警察庁によると、SNSを悪用した詐欺被害は今年1～4月で2508件発生。被害総額は約334億円に上り、その詐欺行為のほとんどが、他人を偽って不正に入手した携帯電話から行われているといいます。

 

そこで政府は18日に開いた犯罪対策閣僚会議の中で、「国民を投資詐欺などから守るための総合対策」として、「非対面」(オンライン)で携帯電話を契約する際、本人確認の方法を「マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化」し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等の参照は廃止する方針を定めました。

 

「対面」での契約の際でも、マイナンバーカード等のICチップの読み取りを本人確認において義務付けるとしています。そのために必要なICチップ読み取りアプリ等の開発を検討しているとのことです。

 

今回の踏み込んだ方針決定は、波紋や反発を呼んでいます。それに対してデジタル庁は公式Xアカウントで、「(対面での)本人確認の方法はマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に限られません。例えば、この方法には運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれています」と投稿するなど、決定の意味や受け止め方については混乱も生じています。