徴用工の賠償問題で韓国側が負担すると、韓国政府が解決案を発表 一方で謝罪外交を踏襲した日本政府の判断は正しいのか

徴用工の賠償問題で韓国側が負担すると、韓国政府が解決案を発表 一方で謝罪外交を踏襲した日本政府の判断は正しいのか

2023.03.07(liverty web)

<picture></picture>

 

左の男性が尹錫悦大統領(画像:lev radin / Shutterstock.com)。

《ニュース》

韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権が6日、いわゆる元徴用工賠償訴訟をめぐる解決策として、「元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わり、韓国の財団が、賠償金相当額を被害者に支給する」という公式案を発表しました。

 

《詳細》

元徴用工賠償問題は1990年代以降に表面化し、日本統治時代に動員された韓国の労働者らが日本などで訴訟を起こしてきました。2003年に日本の最高裁判所で敗訴が確定したものの、韓国の大法院(最高裁に相当)は日本企業の徴用者に対する賠償責任を認め、18年に賠償を命じる判決を下します。これにより、賠償問題は解決済みの立場を示す日本政府と韓国政府との間に大きな溝が広がりました。

 

そんな中、尹大統領は、日本企業が賠償しない形での解決策を発表。韓国メディアのハンギョレは「解決策には、三菱などの日本の被告企業の賠償参加はもちろん、強制動員に対する日本政府の直接謝罪も含まれておらず、被害者団体だけでなく、国内世論の激しい反発が予想される」と批判的に報じています(今月6日付日本語版)。

 

尹氏は今月、大統領としては4年ぶりに来日し、岸田文雄首相と会談する方向で調整に入っています。4月下旬には訪米も予定しているなど、日米韓の協力をアピールする狙いがあると見られています。

都内のタクシー運賃、国の一律値上げは「違法」と東京地裁 日本社会に巣くう「社会主義統制経済」の点検が必要

都内のタクシー運賃、国の一律値上げは「違法」と東京地裁 日本社会に巣くう「社会主義統制経済」の点検が必要

2023.03.07(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2022年11月に国土交通省関東運輸局が東京23区などのタクシー運賃の値上げを行ったことについて、東京地裁はタクシー会社2社への値上げの強制を一時的に差し止める決定を出しました。

 

《詳細》

タクシー料金は、上限と下限を設定する公定幅運賃制度で決まります。22年11月には、23区と東京都三鷹市、武蔵野市のタクシー料金について、燃料費高騰などを理由に運賃改定の要請が行われていたため、2007年に設定した「上限420円、下限390円」から、「上限500円、下限470円」へと引き上げられました。

 

そうした中、タクシー会社のロイヤルリムジンとジャパンプレミアム東京の2社は、「大幅な値上げで、固定客の予約減少につながる恐れがある」として初乗り料金420円を維持していました。すると12月に運輸局から是正指導を受け、運賃変更命令や事業許可取り消し処分を受ける恐れが出ていました。そこで、値上げをしなくても事業停止などの処分をしないよう求めた行政訴訟を行っていました。

 

東京地裁は、国が運賃幅を決めるのは過当競争を避けるためだが、タクシーの供給不足も見受けられる中、十分に考慮せずに値上げを決めたと指摘。「会社の経営状況に関係なく、一律に相当の値上げを余儀なくするもので合理性に欠ける」として、関東運輸局長の処分に「裁量権の逸脱や乱用があると一応認められる」と判断。一審判決が出るまで、2社への処分を仮に差し止めました。