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世界シェア7割の中国製貨物クレーンが「監視用ツール」との報道 監視網を世界に広げる中国に警戒を

2023年03月11日 05時50分26秒 | 日記

世界シェア7割の中国製貨物クレーンが「監視用ツール」との報道 監視網を世界に広げる中国に警戒を

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ニュージーランド・オークランド港のZPMC社製貨物クレーン(画像:Uwe Aranas / Shutterstock.com)。

《ニュース》

港湾で操業している中国製の巨大クレーンが監視用ツールとして使われており、軍事機器などの情報を収集することに利用される可能性があるとみられていると、このほど米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えました。

 

《詳細》

問題視されているのは、上海振華重工(ZPMC)製の貨物クレーンです。港湾施設の自動化が進む中で低価格を売りにシェアを拡大。世界シェアの7割を占めます(2018年3月港湾航空技術研究所の報告)。アメリカ国内のシェアは8割に及び、米軍が利用するバージニア、サウスカロライナ、メリーランド各州の港湾でも稼働しています。

 

同社のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されています。それにより、世界各地の米軍の作戦を支援するために輸送される物資に関する情報を、中国が入手できるのではないか、という懸念が高まっています。

 

米スパイ防止活動機関の幹部だったビル・エバニナ氏は、物資の移動を妨害しようとする人物がクレーンを遠隔操作できる可能性もあると指摘。通信スパイ活動への利用によりアメリカが輸出規制の対象としている華為技術(ファーウェイ)の通信機器を引き合いに、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と指摘しています(5日付米WSJ紙電子版)。


今話題であるAIとの対話ソフト「ChatGPT」 機械にはできない限界を知ることは大事である

2023年03月11日 05時49分25秒 | 日記

今話題であるAIとの対話ソフト「ChatGPT」 機械にはできない限界を知ることは大事である

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画像:Domenico Fornas / Shutterstock.com

《ニュース》

米マイクロソフトが投資するベンチャー企業「OpenAI社」が開発しているAI(人工知能)との対話ソフト「ChatGPT」が話題となる中、問題も生じています。

 

《詳細》

ChatGPTとは、AIを使ったチャット形式で、まるで人間が答えてくれているかのような自然な文章で会話ができるソフトです。

 

このソフトが実装されれば、どうなるのか。例えば、米グーグルに代表される検索エンジンでは、検索したいテキストを入力し、それに関連するサイトが一覧で表示されています。一方のChatGPTは、質問者に対して文章で回答してくれるため、便利であると期待されています。「2泊3日で●●を観光したい」と入力すると、それに合った旅行プランを提示してくれます。

 

一方の教育現場では、レポートの作成で今回のソフトを利用し、提出してくる学生が相次いでいるとして、混乱も生じています。また、詐欺などの犯罪に悪用されることも懸念されています。


カナダ、中国による総選挙介入疑惑を調査へ 対中強硬派の保守党落選を狙う

2023年03月11日 05時47分21秒 | 日記

カナダ、中国による総選挙介入疑惑を調査へ 対中強硬派の保守党落選を狙う

<picture>カナダ、中国による総選挙介入疑惑を調査へ 対中強硬派の保守党落選を狙う</picture>

 

《ニュース》

中国政府による選挙介入の疑惑が、カナダで再び紛糾しています。

 

2019年と21年のカナダ総選挙において、中国政府が保守党の候補者を落選させ、ジャスティン・トルドー首相率いる与党・自由党が有利になるよう働きかけたとされています。

 

《詳細》

疑惑が明らかになった発端は、カナダの最有力紙グローブ・アンド・メール(the globe and mail)が今年2月17日、カナダ情報機関の機密文書に基づくとして報じた記事です。

 

同紙は、中国政府が21年のカナダ総選挙において、中国に友好的でない保守党の候補を確実に落選させようと画策すると同時に、トルドー政権の力を抑制するため、自由党を少数派にとどめるべく、組織的に働きかけていたと報じました。

 

同紙が閲覧した機密報告書によれば、中国の元バンクーバー総領事は2021年、いかにして2人の保守党議員を倒すのに貢献したかを自慢していたといいます。また、ある中国外交関係者は、「(中国政府は)議会の政党が互いに争っている状態を好む」と語っていたとのことです。

 

グローブ・アンド・メール紙をはじめとする一連の疑惑報道を受け、トルドー氏は今月6日、非公開での調査を始めると発表。国会議事堂で記者団に対し、「カナダ国民としての、我々のまさに中核に対する攻撃だ」と述べ、「独立した特別調査官を任命する予定だ」としました。

 

カナダ政府として、中国が選挙介入しようとしたことを認める一方、選挙結果への影響はなかったとしています。トルドー政権の対応に対し、対中強硬を訴えてきた野党・保守党は、より広範な調査を求めて批判を強めています。