120823 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 記者会見とぶら下がり

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120823 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 記者会見とぶら下がり
http://youtu.be/YqW6Id7nc6s
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【●】田代政弘元検事不起訴処分に対する審査申立実現
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月25日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-7786.html

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が不当に強制起訴された陸山会事件で虚偽のねつ造した捜査報告書を検察審査会に提出したことなどで、虚偽有印公文書作成容疑などで刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対する最高検の不起訴処分（容疑不十分）に不服があるとして、市民団体が８月２３日、東京第１検察審査会に審査を申し立てた。

最高検が田代政弘元検事などに対する不起訴処分を決定したのは６月２７日のことだ。それから２ヵ月の時間が経過した。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す、重大事案であるにもかかわらず、２ヵ月の時間が経過するなかで、ことの重大性は忘れ去られ、世の中はなにごともなかったかのような空気に包まれるようになる。

消費増税問題、原発再稼働、ＴＰＰなどの重要問題も同様である。

国民的な大論議になりながら、時間の経過とともに問題が風化され、人々が問題の重要性を忘却し始める。

国民の意向を無視してものごとを強引に推し進める権力者にとっては、この時間の経過による風化こそ、何者にも代えがたい貴重な天の恵みということになるのだろう。

逆に言うと、ものごとが不正に決められてしまうことに対して市民が、粘着力を持って、最後の最後まで食い下がる執拗さが大切なのだと思う。


このたび、田代元検事、佐久間検事、木村検事に対する最高検の不起訴処分を不服とする検察審査会への申し立てが行われたが、このような市民の行動が現状を変える原動力のひとつになる。

八木啓代さんが代表を務める「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」がこの行動を実行された。


八木啓代さんのブログにこのことについて次のような書き出しで報告を示された。


「お待たせいたしました。
--
すでに各種報道でご存じでしょうが、昨日、午後４時、田代政弘元検事を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、さらに、佐久間元特捜部長と木村検事を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯容疑で、検察審査会に申立を行いました。

不起訴裁定が６月の２７日のことですから、いくらそのとき八木が北極にいたからといって、なんぼなんでも２ヶ月は時間かかり過ぎじゃないかと思われた皆様、済みません。

この申立書と全証拠資料のボリュームをご覧になったら、納得していただけると思います。」

市民の会は、この事案に関する綿密な分析、検討を加えたうえで、膨大な関係資料を添えて検察審査会に審査申し立てを行ったのである。

市民の会が提出した資料は以下の通り。


審査申立書
http://shiminnokai.net/doc/moushitate_tashiro.pdf

「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」
http://shiminnokai.net/doc/besshi_ronkou.pdf

「別添資料１　田代報告書と石川議員反訳対照表」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou01.pdf

「別添資料２　実際の取調べ状況対照表」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou02.pdf

「別添資料３　最高検報告書対照表」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou03.pdf

「別添資料４　田代報告書及びインターネットに流出した計７通の報告書」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou04.pdf

「別添資料５石川議員録音反訳書」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou05.pdf

「別添資料６　石川知裕氏回答書」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou06.pdf

「別添資料７　東京地裁決定が認定した平成２２年５月１７日の取調べ状況（決定要旨２〜５頁）」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou07.pdf

「別添資料８　東京地裁決定が認定した勾留中の取調状況（決定要旨７〜１３頁）」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou08.pdf

「別添資料９　平成２４年４月２６日政治資金規正法違反被告事件判決要旨」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou09.pdf

「別添資料１０　報道資料」
http://shiminnokai.net/doc/shiryou10.pdf

八木さんは、審査申立書について、

「これはですね、検察審査会の審査員の方達は、法律の専門家ではいらっしゃらないので、法律論を述べるというのではなく、まっとうな普通の常識で判断しても、今回の田代不起訴がいかに非常識で、また、最高検報告書が論理破綻しているかを、簡潔に述べさせて頂きました。


それほど長いものではありませんので、お時間のない方も、これはお読みになっていただきたいと思います。」

と記したうえで、「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」について、次のように紹介している。


「こちらは、当会のイケメンで優秀な法曹チームの皆様が、法律論の観点から、最高検報告書の矛盾点を、ばっさり斬って捨てたものでございます。法律用語が使われていますが、なかなか痛快ですので、ストレス解消になると思います。」

まずは、「審査申立書」と「別紙　最高検の不当性と本件の明白性」をじっくりとご購読賜りたいと思う。

さらに、証拠資料集についての八木さんの言葉は以下の通り。

「それから続くのが、じつに楽しい証拠資料集でございます。

はい。少し時間も経ってしまいましたので、６月末の不起訴報道に、メディアの皆様が、どう反応されたかということを、今一度、審査員の皆様にも、メディアの皆様にも思い出して頂きたく、添付いたしました。

とにかく、検察がまともに捜査をしてくれないので、あたくしたちが調査をしていたのでございます。」

八木さんをはじめ市民の会の諸氏、さらに協力くださった法曹メンバーの皆様に心より敬意を表したい。

上杉鷹山の言葉

「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も

成らぬは人の　為さぬなりけり」

をいま一度かみしめなければならない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】ACTA 日本が報道しない訳とは！／欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決
投稿者：忍忍 投稿日：2012年 8月26日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10727

◆ACTA 日本が報道しない訳とは！ドイツ 美しすぎる女性政治家の主張
　http://www.youtube.com/watch?v=702mP7gYh0I&feature=related

◆欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決

　●ＡＣＴＡの交渉が極めて不透明に行われ広く国民的な議論が全くなされて来なかったこと
　●結果として、ＡＣＴＡの条文が曖昧となっており、表現の自由やプライバシー、
　　個人情報保護の権利などを害するような各国法制をもたらす危険があること

　●特に、非商業的規模の個人による著作権侵害に対する刑事訴追や、
　　ＩＳＰなどによる通信の監視・ＩＳＰの著作権警察化をもたらす危険性が高いこと

　を問題として欧州議会はＡＣＴＡを否決している。

　●条文にある種の曖昧さ及び解釈の不鮮明があり、
　　欧州議会はＡＣＴＡの下で将来に渡り市民の権利が適切に保護されることを保証できない

　無名の一知財政策ウォッチャーの独言　より
　欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決

　http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-a92e.html

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　　ちなみに、外務省の公表する日本語条約文は正式な条約文ではない。
　　これは、明らかにダブルスタンダードであり、
あくまで条約文（英文）でなければならず外務省の独自解釈は正式な条約文ではない
（日本語仮訳となって逃げている）。

　　尚、国会では正式な条約文でなく、外務省独自解釈で通したことは、
　　上記の様に、国家間解釈に問題が発生し国会議員を欺したことになる。

　　模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 インターネットユーザー訳
　　http://miau.jp/acta/index.html

　　外務省・偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）条文　日本語仮訳）
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf

　　対比すれば、違いがわかり外務省が条約文（正式文）を出し渋る理由がはっきりする。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】中国さんはリアリスト
　　　ネットゲリラ＞野次馬 (2012年8月25日 18:51)
　　　http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-995.html#more　
中国は、ちょっとでも境界の曖昧なところは、力で奪い取るという考え方なので、逆に言えば、力が足りなければ諦めるわけです。フィリピンやベトナムみたいに海軍の弱いところには、だから、強気に出る。でも、日本は海軍力が中国より優っているし、尖閣は何より日米安保の対象。米軍の射爆場だった島なので、中国としても手が出せない。つうか、ホンキで取りに来る気はなくて、海底資源の共同開発が落とし所だな。中国の大陸棚にあたるのだから、尖閣の所属は別としても、資源は開発させろ、と、それが本音です。

中国人「尖閣諸島は日本領土」古い人民日報などで証拠を発掘し中国版twitterで発言。賛同と動揺広がる
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1345843614/

1 イリオモテヤマネコ(やわらか銀行) 2012/08/25(土) 06:26:54.82 ID:x+f8oV3/0
中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm

日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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【●】richardkoshimizu's blog
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あの人は今？ソックリさん

ビジーフォー 笑いのミュージック
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【●】「領土問題は終わらない 内田樹の研究室」
　晴耕雨読 2012/8/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8399.html


内田樹の研究室 領土問題は終わらない から転載します。

韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。

私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。

寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。

そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。

日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。


４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。

街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でおねがいします」くらいの指示が出ているのだろうから、２分というのはまたずいぶん気前よく時間を与えてくれたものだ。

これにOKの返事をした「有識者」たちはたぶん「テレビ慣れ」しているのだろう。

だが、「２分あれば領土問題について、それなりの知見が語れる」とほんとうに信じているとしたら、メディアの知的不調は想像以上に深刻である。

そのこと自体が、このような外交上のトラブルに対応しきれていない「日本システムの不調」の徴候のひとつであるように私には思われる。

メディアに「問題を解決してくれ」とか「ソリューションを示してくれ」とか私は頼んでいるわけではない。

せめて「問題を報道する」ことに限定してはくれまいか。

メディアが「問題そのもの」になってどうする。

『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ２０分ほど話した。

とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダーがいる」ということだけには言及できた。

華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。

私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。

「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。

中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は２０００年前にはもう輪郭が完成していた。「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる１５００年も前の話である。

だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。

勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。

彼らに「国境」という概念（があるとすれば）それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。

日清戦争のとき明治政府の外交の重鎮であった陸奥宗光は近代の国際法の規定する国民国家や国境の概念と清朝のそれは「氷炭相容れざる」ほど違っていたと『蹇蹇録』に記している。

陸奥はそれを知った上で、この概念の違いを利用して領土問題でアドバンテージをとる方法を工夫した（そしてそれに成功した）。

陸奥のすすめた帝国主義的領土拡張政策に私は同意しないが、彼が他国人の外交戦略を分析するときに当今の政治家よりはるかにリアリストであったことは認めざるを得ない。

国境付近の帰属のはっきりしない土地については、それが「あいまい」であることを中国人はあまり苦にしない（台湾やかつての琉球に対しての態度からもそれは知れる）。

彼らがナーバスになるのは、「ここから先は中国ではない」という言い方をされて切り立てられたときである。

華夷秩序では、中華皇帝から同心円的に拡がる「王化の光」は拡がるについて光量を失い、フェイドアウトする。だんだん中華の光が及ばない地域になってゆく。だが、「ここから先は暗闇」というデジタルな境界線があるわけではない。それを認めることは華夷秩序コスモロジーになじまない。

繰り返し言うが、私は「そういう考え方に理がある」と言っているのではない。

そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしないことを指摘しているだけである。

「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。

自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。

だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。

国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。

実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。

当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。

周恩来は１９７３年の日中共同声明において、日本に「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」という文言を呑ませたが、戦時賠償請求は放棄した。

周恩来は賠償金を受け取るよりも一行の謝罪の言葉を公文書に記させることの方が国益増大に資するという判断をした。
「言葉」を「金」より重く見たのである。

これは「誰でもそうする」という政治判断ではない。

讃・燭錬沓固・僕㌣召福崔・紊河澄廚鮓譴辰拭」

複雑な係争案件については、正しい唯一の解決を可及的すみやかに達成しようとすることがつねに両国の国益に資するものではないという讃・臣模辰砲呂い蹐い軾稟修發△襪・△修譴・崔・任盡世い修Δ覆海函廚任呂覆い箸いΔ海箸詫匹襪・覆ぁＮ磴┐弌・馥發砲・韻訐・４霹廚・箸だ・２箸砲呂修鵑覆海箸聾・・・韻討盡世┐覆ぁ」

外交の「手がかり」はこの「誰でもするわけではないこと」にある。

というか、「そこ」にしかない。

日本が「失っても惜しくないもの」と中国が「失っても惜しくないもの」が「同じではない」のはどういう場合か、それを探り当てるのが外交の骨法である。

ふつうに考えられているように、外交とは両国の「利害の一致点」を探すことにあるのではない。

「利害がずれるところ」を探すのである。

だが、この「手がかり」の探求と分析に知的資源を投じている人は、メディアを徴する限り、今の日本にはほとんどいないように思われる。

しかし、そういう人がいないと領土問題は永遠に解決しない。外務省の一隅か、議事堂の一隅に、黙ってそういう仕事をしている人がいると私は信じたいと思う。

もうひとつメディアがまったく報じないのは、「領土問題の他のステイクホルダー」のことである。

領土問題は二国間問題ではない。

前にも書いたことだが、例えば北方領土問題は「南方領土問題」とセットになっている。

ソ連は１９６０年に「日米安保条約が締結されて日本国内に米軍が常駐するなら、北方領土は返還できない」と言ってきた。

その主張の筋目は今も変わっていない。

だが、メディアや政治家はこの問題がまるで日ロ二カ国「だけ」の係争案件であるかのように語っている。アメリカが動かないと「話にならない」話をまるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。それなら問題が解決しないのは当たり前である。

当のアメリカは北方領土問題の解決を望んでいない。

それが米軍の日本常駐の終結と「沖縄返還」とセットのものだからだ。

領土問題が解決すれば、日本は敗戦時から外国軍に不当占拠されている北方領土と「南方領土」の両方を獲得することになる。

全国民が歓呼の声で迎えてよいはずのこのソリューションが採択されないのは、アメリカがそれを望んでいないからである。

あるいは「アメリカはそれを望んでいない」と日本の政治家や官僚やメディアが「忖度」しているからである。

竹島はまた違う問題である。

さいわい、この問題は今以上こじれることはない。

「こういう厭な感じ」がいつまでもエンドレスで続くだけである。

あるいはもっと重大な衝突が起きるかもしれないが、軍事的衝突にまでは決してゆかない。

それは私が保証する。

というのは、もし竹島で日韓両軍が交戦状態に入ったら、当然日本政府はアメリカに対して、日米安保条約に基づいて出動を要請するからである。

安保条第五条にはこう書いてある。

「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」

領土内への他国の軍隊の侵入は誰がどう言いつくろっても日本の「平和及び安全を危うくする」事態である。

こういうときに発動しないなら、いったい安保条約はどういうときに発動するのか。

他国の軍隊が自国領に侵入したときに、米軍が動かなければ、日本国民の過半は「日米安全保障条約は空文だった」という認識に至るだろう。

それはもう誰にも止められない。

そのような空文のために戦後数十年間膨大な予算を投じ、軍事的属国としての屈辱に耐えてきたということを思い出した日本人は激怒して、日米安保条約の即時廃棄を選択するだろう。

竹島への韓国軍上陸の瞬間に、アメリカは東アジアにおける最も「使い勝手のよい」属国をひとつ、永遠に失うことになる。

それに米韓相互防衛条約というものがあることを忘れてはいけない。

これは「戦時」における作戦統制権は米軍にあると定めている。

だから韓国軍の竹島上陸という「作戦」は在韓米軍司令部の指揮下に実施された軍事作戦なのである。つまり、「韓国軍の竹島上陸」はすでに日米安保条約をアメリカが一方的に破棄した場合にしか実現しないのである。

その場合、日本政府にはもはやアメリカと韓国に対して同時に宣戦を布告するというオプションしか残されていない（その前に憲法改正が必要だが）。

しかし、軍事的に孤立無援となった日本が米韓軍と同時に戦うというこのシナリオをまじめに検討している人は自衛隊内部にさえいないと思う（なにしろ北海道以外のすべての日本国内の米軍基地で戦闘が始まるのである）。

そんなことは誰も望んでいない。

日本人もアメリカ人も韓国人も、誰も望んでいない。とくにアメリカが望んでいない。

小さな島ひとつの所有をめぐっての日韓の意地の張り合いのせいで、アメリカの１９世紀からの１５０年にわたる西太平洋戦略が灰燼に帰してしまうのである。

そんな情けないことをアメリカが許すはずがない。

あらゆる手立てをつくして竹島における戦闘行為の発生を抑止するはずである。

だから、安心してよい、というのもひどい言い方だが、ほんとうなのだから仕方がない。

このことからわかるように、外交についての経験則のひとつは「ステイクホルダーの数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る」ということである。

日本はあらゆる外交関係において「アメリカというステイクホルダー」を絡めている。

だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題はさっぱり解決しないが、その代わり破局的事態の到来は防がれてもいるのである。

今さら言うほどの話でもないが、たまには思い出した方がよいと思うので、かくは贅言を弄したのである。

日時: 2012年08月21日 15:54

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【●】韓国のケツを掻いてるのは誰だ
ネットゲリラ>野次馬 (2012年8月25日 14:10)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-993.html

日本国首相の親書に「島根県竹島」の文字があるから、という理由で突き返したミョンバクなんだが、実は、その手口というのは、あの国では昔から使われているらしい。ウチのサイトのコメント欄です。

大阪の名無し | 2012年8月24日 14:00 | 返信

日清戦争の発端は李氏朝鮮の日本差別。「清国の冊封を受ける属国だから」とマトモに日本との外交をする事をわけのわからない理由で拒み続け、国書に「皇」や「勅」の字があると受け取りを拒絶し、全権大使が洋装の礼服姿だったら「前例」である江戸時代の和服姿では無いと門前払い。日本は怒って清国と戦争。下関条約の第一条で朝鮮の清国冊封からの独立を書かせた。
朝鮮は冊封体制を重んじるかと言うと逆で、「独立出来た」と大喜び。国名を大韓帝國と改め朝鮮王は大韓帝國皇帝に。朝鮮王が清国使節の来訪を自ら迎えて土下座するための迎恩門があったが直ちに取り壊し、有志を募ってカネ集めて、結果的に日清戦争日本勝利を間接的に祝う「独立門」を建造する。この門は今でも韓国の国宝。
中国の属国で、中国にケツ掻かれて日本に歯向かいながらも、最終的には中国を信頼してない、ドサクサ紛れに日本と中国を戦わせて漁夫の利で独立という、火事場泥棒みたいな国だ。さて、今回は、どこの誰が韓国の裏でケツ掻いているのか、またしても中国なのか、あるいは中国に見せ掛けてアメリカなのか。

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【●】「領土紛争はアメリカが仕掛けた」
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月24日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html

巻頭で「北方四島・竹島・尖閣諸島」を特集した『月刊日本』２０１２年９月号が発刊された。
http://gekkan-nippon.com/?p=4207

冒頭に、 『領土紛争はアメリカが仕掛けた』 と題する論文が掲載された。著者は菅沼光弘氏である。

菅沼光弘氏は元公安調査庁第二部長で、現在は精力的に文筆活動を展開されている。

最近では『この国の不都合な真実－日本はなぜここまで劣化したのか？』（徳間書店）などを発表されている。

孫崎亨氏の『戦後史の正体』（創文社）同様に、戦後日本の実相を鮮明に抉り出されている。


この菅沼氏に対するインタビューを『月刊日本』の中村友哉氏がとりまとめたものである。

以下に記事冒頭に記された巻頭文を紹介させていただく。

「昭和２０年９月２日、我が国は東京湾に浮かぶミズーリ号上で降伏文書に調印した。

その後、我が国を隷属下においたＧＨＱは、日本の国体を破壊し、徹底して国家改造を行った東京裁判で国民に自虐史観を植え付け、日本国憲法で無防備丸腰国家に、安保条約で対米従属を決定的にした。以来半世紀余、独立国としての矜持すら失った日本は、荒れ狂う国際政治の荒波に翻弄され続けている。

６７年前の敗戦は、我が国に何をもたらしたか。現在、私たちが直面している北方領土・竹島・尖閣列島の領土問題、沖縄問題などの安全保障問題、さらに皇室存亡の危機など、我が国が抱える問題は全て、大東亜戦争の敗戦に端を発しているのである。」


私のイデオロギーとしての立脚点は菅沼氏の立脚点とは異なる。したがって、私と菅沼氏の主張は無論同一ではない。

しかし、戦後日本の真相、深層、実相を洞察し、真実を知るうえで、私たちは菅沼氏の指摘を傾聴する必要がある。

春名幹男氏、孫崎亨氏、天木直人氏、菅沼光弘氏など、戦後日本の実相、真実を私たちに正しく伝えてくれる人々が登場していることは極めて意義深いことである。

合わせて拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をもご参照賜りたい。

『月刊日本』ブログから、上記論文の冒頭部分を紹介させていただく。
http://gekkan-nippon.com/

「アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊

――　野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対してどうしろこうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの従属度を強めている。

菅沼　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

また、ここ最近自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化だ。要するに、自衛隊は米軍の先兵となり、米兵の肩代わりもしろということだ。


もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある。


（中略）


――　野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。


菅沼　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。


これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係はますます悪化する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその原因を知らねばならない。


（中略）


アメリカは韓国の竹島領有を黙認した


――　二国間に火種を植えつけ対立をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの常套手段だ。


菅沼　それは何も北方領土問題に限った話ではない。竹島問題も同様だ。


１９５２年１月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は３２６隻、抑留された日本漁民は３９０４人に上る。


当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。

朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。

しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。

アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。

その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が緊密になることを嫌った。朴正煕大統領は旧日本陸軍士官学校出身であり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。また韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。それはアメリカにとって好ましいことではなかった。

こうしたアメリカの思惑が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を植え付けることになったのである。」


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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