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ビジーフォー 笑いのミュージック
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【●】「領土問題は終わらない 内田樹の研究室」
晴耕雨読 2012/8/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8399.html
内田樹の研究室 領土問題は終わらない から転載します。
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。
私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。
寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について400~800字のコメントを、というものだった。
そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。
日米安保条約について、あるいは北方領土問題について400字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。
400字というのは読み上げるとちょうど1分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を2分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。
街頭インタビューの場合なんかは「10秒以内でおねがいします」くらいの指示が出ているのだろうから、2分というのはまたずいぶん気前よく時間を与えてくれたものだ。
これにOKの返事をした「有識者」たちはたぶん「テレビ慣れ」しているのだろう。
だが、「2分あれば領土問題について、それなりの知見が語れる」とほんとうに信じているとしたら、メディアの知的不調は想像以上に深刻である。
そのこと自体が、このような外交上のトラブルに対応しきれていない「日本システムの不調」の徴候のひとつであるように私には思われる。
メディアに「問題を解決してくれ」とか「ソリューションを示してくれ」とか私は頼んでいるわけではない。
せめて「問題を報道する」ことに限定してはくれまいか。
メディアが「問題そのもの」になってどうする。
『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ20分ほど話した。
とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダーがいる」ということだけには言及できた。
華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。
私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。
「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。
中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は2000年前にはもう輪郭が完成していた。「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる1500年も前の話である。
だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。
勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。
彼らに「国境」という概念(があるとすれば)それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。
日清戦争のとき明治政府の外交の重鎮であった陸奥宗光は近代の国際法の規定する国民国家や国境の概念と清朝のそれは「氷炭相容れざる」ほど違っていたと『蹇蹇録』に記している。
陸奥はそれを知った上で、この概念の違いを利用して領土問題でアドバンテージをとる方法を工夫した(そしてそれに成功した)。
陸奥のすすめた帝国主義的領土拡張政策に私は同意しないが、彼が他国人の外交戦略を分析するときに当今の政治家よりはるかにリアリストであったことは認めざるを得ない。
国境付近の帰属のはっきりしない土地については、それが「あいまい」であることを中国人はあまり苦にしない(台湾やかつての琉球に対しての態度からもそれは知れる)。
彼らがナーバスになるのは、「ここから先は中国ではない」という言い方をされて切り立てられたときである。
華夷秩序では、中華皇帝から同心円的に拡がる「王化の光」は拡がるについて光量を失い、フェイドアウトする。だんだん中華の光が及ばない地域になってゆく。だが、「ここから先は暗闇」というデジタルな境界線があるわけではない。それを認めることは華夷秩序コスモロジーになじまない。
繰り返し言うが、私は「そういう考え方に理がある」と言っているのではない。
そうではなくて、明治の政治家は中国人が「そういう考え方」をするということを知っており、それを「勘定に入れる」ことができたが、現代日本では、政治家もメディアも、「自分とは違う考え方をする人間」の思考を理解しようとしないことを指摘しているだけである。
「強く出ないと相手になめられるから、弱腰になるな」というような中学生的交渉術を声高に言い立てる人間は「相手は自分と同じだ」と思っているからそう言うのである。
自分だったら「弱腰の相手」にはどれほど無法な要求でもするつもりでいるからそう言うのである。
だが、「自分が相手の立場だったらこうするだろう」という鏡像的想像だけで外交はできない。
国家のセルフイメージも、国家戦略も、それぞれの国ごとに違うからである。
実際にはその「違い」のうちに外交的な「妥協」の余地が存在する。
当事国の一方にとって「大きな損失」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがあり、一方にとって「大きな利得」と思われるものが、他方においては「それほどでもない」ということがある。
周恩来は1973年の日中共同声明において、日本に「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」という文言を呑ませたが、戦時賠償請求は放棄した。
周恩来は賠償金を受け取るよりも一行の謝罪の言葉を公文書に記させることの方が国益増大に資するという判断をした。
「言葉」を「金」より重く見たのである。
これは「誰でもそうする」という政治判断ではない。
讃・燭錬沓固・僕㌣召福崔・紊河澄廚鮓譴辰拭」
複雑な係争案件については、正しい唯一の解決を可及的すみやかに達成しようとすることがつねに両国の国益に資するものではないという讃・臣模辰砲呂い蹐い軾稟修發△襪・△修譴・崔・任盡世い修Δ覆海函廚任呂覆い箸いΔ海箸詫匹襪・覆ぁN磴┐弌・馥發砲・韻訐・4霹廚・箸だ・2箸砲呂修鵑覆海箸聾・・・韻討盡世┐覆ぁ」
外交の「手がかり」はこの「誰でもするわけではないこと」にある。
というか、「そこ」にしかない。
日本が「失っても惜しくないもの」と中国が「失っても惜しくないもの」が「同じではない」のはどういう場合か、それを探り当てるのが外交の骨法である。
ふつうに考えられているように、外交とは両国の「利害の一致点」を探すことにあるのではない。
「利害がずれるところ」を探すのである。
だが、この「手がかり」の探求と分析に知的資源を投じている人は、メディアを徴する限り、今の日本にはほとんどいないように思われる。
しかし、そういう人がいないと領土問題は永遠に解決しない。外務省の一隅か、議事堂の一隅に、黙ってそういう仕事をしている人がいると私は信じたいと思う。
もうひとつメディアがまったく報じないのは、「領土問題の他のステイクホルダー」のことである。
領土問題は二国間問題ではない。
前にも書いたことだが、例えば北方領土問題は「南方領土問題」とセットになっている。
ソ連は1960年に「日米安保条約が締結されて日本国内に米軍が常駐するなら、北方領土は返還できない」と言ってきた。
その主張の筋目は今も変わっていない。
だが、メディアや政治家はこの問題がまるで日ロ二カ国「だけ」の係争案件であるかのように語っている。アメリカが動かないと「話にならない」話をまるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。それなら問題が解決しないのは当たり前である。
当のアメリカは北方領土問題の解決を望んでいない。
それが米軍の日本常駐の終結と「沖縄返還」とセットのものだからだ。
領土問題が解決すれば、日本は敗戦時から外国軍に不当占拠されている北方領土と「南方領土」の両方を獲得することになる。
全国民が歓呼の声で迎えてよいはずのこのソリューションが採択されないのは、アメリカがそれを望んでいないからである。
あるいは「アメリカはそれを望んでいない」と日本の政治家や官僚やメディアが「忖度」しているからである。
竹島はまた違う問題である。
さいわい、この問題は今以上こじれることはない。
「こういう厭な感じ」がいつまでもエンドレスで続くだけである。
あるいはもっと重大な衝突が起きるかもしれないが、軍事的衝突にまでは決してゆかない。
それは私が保証する。
というのは、もし竹島で日韓両軍が交戦状態に入ったら、当然日本政府はアメリカに対して、日米安保条約に基づいて出動を要請するからである。
安保条第五条にはこう書いてある。
「両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
領土内への他国の軍隊の侵入は誰がどう言いつくろっても日本の「平和及び安全を危うくする」事態である。
こういうときに発動しないなら、いったい安保条約はどういうときに発動するのか。
他国の軍隊が自国領に侵入したときに、米軍が動かなければ、日本国民の過半は「日米安全保障条約は空文だった」という認識に至るだろう。
それはもう誰にも止められない。
そのような空文のために戦後数十年間膨大な予算を投じ、軍事的属国としての屈辱に耐えてきたということを思い出した日本人は激怒して、日米安保条約の即時廃棄を選択するだろう。
竹島への韓国軍上陸の瞬間に、アメリカは東アジアにおける最も「使い勝手のよい」属国をひとつ、永遠に失うことになる。
それに米韓相互防衛条約というものがあることを忘れてはいけない。
これは「戦時」における作戦統制権は米軍にあると定めている。
だから韓国軍の竹島上陸という「作戦」は在韓米軍司令部の指揮下に実施された軍事作戦なのである。つまり、「韓国軍の竹島上陸」はすでに日米安保条約をアメリカが一方的に破棄した場合にしか実現しないのである。
その場合、日本政府にはもはやアメリカと韓国に対して同時に宣戦を布告するというオプションしか残されていない(その前に憲法改正が必要だが)。
しかし、軍事的に孤立無援となった日本が米韓軍と同時に戦うというこのシナリオをまじめに検討している人は自衛隊内部にさえいないと思う(なにしろ北海道以外のすべての日本国内の米軍基地で戦闘が始まるのである)。
そんなことは誰も望んでいない。
日本人もアメリカ人も韓国人も、誰も望んでいない。とくにアメリカが望んでいない。
小さな島ひとつの所有をめぐっての日韓の意地の張り合いのせいで、アメリカの19世紀からの150年にわたる西太平洋戦略が灰燼に帰してしまうのである。
そんな情けないことをアメリカが許すはずがない。
あらゆる手立てをつくして竹島における戦闘行為の発生を抑止するはずである。
だから、安心してよい、というのもひどい言い方だが、ほんとうなのだから仕方がない。
このことからわかるように、外交についての経験則のひとつは「ステイクホルダーの数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る」ということである。
日本はあらゆる外交関係において「アメリカというステイクホルダー」を絡めている。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題はさっぱり解決しないが、その代わり破局的事態の到来は防がれてもいるのである。
今さら言うほどの話でもないが、たまには思い出した方がよいと思うので、かくは贅言を弄したのである。
日時: 2012年08月21日 15:54
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【●】韓国のケツを掻いてるのは誰だ
ネットゲリラ>野次馬 (2012年8月25日 14:10)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-993.html
日本国首相の親書に「島根県竹島」の文字があるから、という理由で突き返したミョンバクなんだが、実は、その手口というのは、あの国では昔から使われているらしい。ウチのサイトのコメント欄です。
大阪の名無し | 2012年8月24日 14:00 | 返信
日清戦争の発端は李氏朝鮮の日本差別。「清国の冊封を受ける属国だから」とマトモに日本との外交をする事をわけのわからない理由で拒み続け、国書に「皇」や「勅」の字があると受け取りを拒絶し、全権大使が洋装の礼服姿だったら「前例」である江戸時代の和服姿では無いと門前払い。日本は怒って清国と戦争。下関条約の第一条で朝鮮の清国冊封からの独立を書かせた。
朝鮮は冊封体制を重んじるかと言うと逆で、「独立出来た」と大喜び。国名を大韓帝國と改め朝鮮王は大韓帝國皇帝に。朝鮮王が清国使節の来訪を自ら迎えて土下座するための迎恩門があったが直ちに取り壊し、有志を募ってカネ集めて、結果的に日清戦争日本勝利を間接的に祝う「独立門」を建造する。この門は今でも韓国の国宝。
中国の属国で、中国にケツ掻かれて日本に歯向かいながらも、最終的には中国を信頼してない、ドサクサ紛れに日本と中国を戦わせて漁夫の利で独立という、火事場泥棒みたいな国だ。さて、今回は、どこの誰が韓国の裏でケツ掻いているのか、またしても中国なのか、あるいは中国に見せ掛けてアメリカなのか。
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【●】「領土紛争はアメリカが仕掛けた」
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月24日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html
巻頭で「北方四島・竹島・尖閣諸島」を特集した『月刊日本』2012年9月号が発刊された。
http://gekkan-nippon.com/?p=4207
冒頭に、 『領土紛争はアメリカが仕掛けた』 と題する論文が掲載された。著者は菅沼光弘氏である。
菅沼光弘氏は元公安調査庁第二部長で、現在は精力的に文筆活動を展開されている。
最近では『この国の不都合な真実-日本はなぜここまで劣化したのか?』(徳間書店)などを発表されている。
孫崎亨氏の『戦後史の正体』(創文社)同様に、戦後日本の実相を鮮明に抉り出されている。
この菅沼氏に対するインタビューを『月刊日本』の中村友哉氏がとりまとめたものである。
以下に記事冒頭に記された巻頭文を紹介させていただく。
「昭和20年9月2日、我が国は東京湾に浮かぶミズーリ号上で降伏文書に調印した。
その後、我が国を隷属下においたGHQは、日本の国体を破壊し、徹底して国家改造を行った東京裁判で国民に自虐史観を植え付け、日本国憲法で無防備丸腰国家に、安保条約で対米従属を決定的にした。以来半世紀余、独立国としての矜持すら失った日本は、荒れ狂う国際政治の荒波に翻弄され続けている。
67年前の敗戦は、我が国に何をもたらしたか。現在、私たちが直面している北方領土・竹島・尖閣列島の領土問題、沖縄問題などの安全保障問題、さらに皇室存亡の危機など、我が国が抱える問題は全て、大東亜戦争の敗戦に端を発しているのである。」
私のイデオロギーとしての立脚点は菅沼氏の立脚点とは異なる。したがって、私と菅沼氏の主張は無論同一ではない。
しかし、戦後日本の真相、深層、実相を洞察し、真実を知るうえで、私たちは菅沼氏の指摘を傾聴する必要がある。
春名幹男氏、孫崎亨氏、天木直人氏、菅沼光弘氏など、戦後日本の実相、真実を私たちに正しく伝えてくれる人々が登場していることは極めて意義深いことである。
合わせて拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をもご参照賜りたい。
『月刊日本』ブログから、上記論文の冒頭部分を紹介させていただく。
http://gekkan-nippon.com/
「アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊
―― 野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対してどうしろこうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの従属度を強めている。
菅沼 オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化だ。要するに、自衛隊は米軍の先兵となり、米兵の肩代わりもしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある。
(中略)
―― 野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係はますます悪化する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその原因を知らねばならない。
(中略)
アメリカは韓国の竹島領有を黙認した
―― 二国間に火種を植えつけ対立をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの常套手段だ。
菅沼 それは何も北方領土問題に限った話ではない。竹島問題も同様だ。
1952年1月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は326隻、抑留された日本漁民は3904人に上る。
当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。
朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。
しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。
アメリカは当時、韓国の共産化を懸念し、朝鮮戦争によりボロボロになった韓国経済を立て直す必要に迫られていた。そこでアメリカは、韓国に対して資金援助を行うよう日本に働きかけたのだ。
その一方で、アメリカはこれを契機に日韓関係が緊密になることを嫌った。朴正煕大統領は旧日本陸軍士官学校出身であり、日本の政財界と広い人脈を持っていた。また韓国は長い間日本の植民地下に置かれていたため、ソフト面にもハード面にも日本の影響が色濃く残っていた。そのため、日韓の国交が正常化し、日本の経済援助が行われるようになれば、政治的にも、経済的にも、韓国は再び日本の強い影響下に置かれることとなる。それはアメリカにとって好ましいことではなかった。
こうしたアメリカの思惑が、竹島問題の解決を妨げ、日韓関係に紛争の種を植え付けることになったのである。」
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2005年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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