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(ブログ全般見聞録)

【勝手に】 小沢新党 国民の生活が第一 【PV】

2012-08-21 19:04:46 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【勝手に】 小沢新党 国民の生活が第一 【PV】
http://youtu.be/ngRtB0vTcGc
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【●】「「生活党本部で行われた、小沢代表の定例会見の報告:岩上安身氏」
 晴耕雨読 2012/8/21 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/8370.html

以下、ラジオ出演中で出られなかった会見の報告を連投。

@IWJ_ch6: 【国民の生活が第一小沢代表定例会見】

18時頃より「生活」党本部で行われた、小沢代表の定例会見の報告ツイート。

まず、共同通信より質問。

「領土問題について政府はどのように対応すべきか?」

小沢代表「2つの点から進めなくてはいけない。1つは、領土の歴史的事実をきちんと認定した上での議論が必要ということ。そうでないと、政治的な駆け引きにされてしまう」

Video streaming by Ustream

小沢代表「(続き)...尖閣も竹島も、日本固有の領土だと思っているが、あらためてきちんとそれを確認して、議論すべき」

小沢代表「(続き)...もう1つは政府対応。以前尖閣で中国船が巡視船に衝突した時も、政府は明確な対応せず、沖縄県判断で送り返した。今回も、領土に入り海保の指示に従わなかった」

小沢代表「(続き)...政府として、送り返しただけなのは理解に苦しむ。ひたすら事なかれ主義で、官僚的」

続いて、消費税増税法案可決について。

小沢代表「過半数なければ廃止できない。国民国家にとっても、国民との約束という観点から言っても、よろしくない」

小沢代表「(続く...)増税反対の人たちが、国民の支持において、多数を得られることを願っている。そのあかつきには、消費税増税凍結法案など、停止や廃止を提案していきたい」

最後にIWJが原子力委員会人事について質問。

「まずこの人事案について、党として反対の方針を示しているが、あらためて、小沢代表個人として反対か?」 また、国会同意人事となった場合、いくら『生活』が『10年後に原発ゼロ』をいっても、最低5年は覆らない恐れがある。人事案が通った場合、具体的にどのような手だてを?」

「(続き)...消費税増税凍結法案提出のように、設置法の見直し法案提出など、何らかの策をこうじていく予定はあるか?」

小沢代表の回答。「この人事案には、党としても反対ですし、個人としても反対です」

小沢代表「(続き)...(通った場合に)消費税(増税凍結法案)と同じように、国民が我々の主張に同意し、我々が過半数を得れば、我々の方針通りに行いたい」

小沢代表会見は終了し、東幹事長が「党員サポーター募集開始(ネット申し込みは9月1日以降)」を発表し、会見は終了。

この会見のアーカイブは→ http://t.co/s5Hn2KmS (了)


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【●】橋下「維新の会」の正体が明らかになりつつある。(日々雑感) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 20 日
   http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html

橋下「維新の会」の正体が明らかになりつつある。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2803636/
2012/08/19 10:14 日々雑感


 これほどいかがわしい政党があっただろうか。まだ政党要件を整えていないというが、まさに動きは政党そのものだろう。なにしろ既成政党から政治家を引き抜いて政党要件を整えようとしているのだから。

 それも政治理念が何なのか首を傾げざるを得ない面々だ。参集しようとしている政治家一人ひとりは御立派なのかもしれないが、消費増税に対して賛否はどうなのか、脱原発に対する賛否はどうなのか、TPPに対する賛否はどうなのか、最低保障年金制度に対する賛否はどうなのか、少子化対策たる子供手当てに対する賛否はどうなのか、歳入庁創設に対する賛否はどうなのか等々、政治理念を共有する人たちが集まっているとはとても思えない。

 さらに橋下新党から出馬が取り沙汰されている人たちの名にテレビキャスターの辛坊治郎氏や元横浜市長の中田氏や元宮崎県知事の東国原氏などが聞こえてくると、一体橋下新党の政治理念は何なのか、疑いは一層深くなる。名が売れていれば誰でも良いのかと乱暴な人選に驚くし、そして安倍晋三氏にも声をかけていたと報じられているのを見ると、橋下新党は第三自民党だったのかと思わざるを得ない。

 年会費12万円を支払って橋下新党に参加した900人からの連中こそいい面の皮だろう。彼らは橋下氏の人気のバロメータに使われただけのことだ。もっとも一年程度石原都知事や東国原氏たちの講義を聴いただけで一人前の政治家が出来上がるとは到底思えない。松下政経塾の輩出した政治家たちがいざ政権に就くとどれほど無能・無力だったか、民主主義の根本原理たるマニフェストに書かれていることはやらず、マニフェストに書かれていないことに命を賭けるトンチンカンばかりだったことからも容易に解るだろう。

 マスメディアが作り上げた橋下新党のイメージを剥ぎ取り、その実態を仔細に検証しなければならない。果たしてこの国の政治の第三極たる政治勢力を担うべき力量があるのか。浮き草のような言葉だけの政治は松下政経塾生たちだけで沢山だ。国民生活に根ざした政策と、確実に実施する政治力を兼ね備えた政治勢力はどこに存在するか、問うまでもない。小沢氏たちの「国民の生活が第一」だけではないだろうか。

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【●】本来は野田佳彦氏が正論を提示すべき局面
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-00bc.html


台湾の馬英九総統がNHKのインタビューに応じて


「尖閣諸島を巡っては、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だ」

との考えを示したと報じられている。

報道によると馬英九氏は尖閣諸島について、

「台湾に属する島だ」

と述べて領有権を主張した一方で、台湾と同じように尖閣諸島の領有権を主張する中国と連携して日本に対抗する意図はないことも明確にし、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調した、とのことである。

そのうえで馬英九氏は、尖閣諸島に上陸して逮捕、強制送還された香港の活動家らが10月ごろに再び上陸する計画を検討していることについて、日本の地方議員などが尖閣諸島に上陸したことに触れながら、

「最も重要なのは、いずれか一方だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることだ」

と述べて、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だという考えを示したと、NHKは報じている。


馬英九氏は8月5日、争いを平和的に解決するための提言である「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出して、関係する国や地域による資源の共同開発を呼びかけた。

この「東シナ海平和イニシアチブ」について、琉球新報社説は次のように論評している。

「台湾の馬英九総統が、日本のほか、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島の問題で、「行動規範」策定など5項目を内容とする「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。

(中略)

日中を念頭に、関係国の話し合いで平和的解決を図るとする提案は、国連憲章にも沿うものでもあり傾聴に値する。
 
(中略)
 
馬氏は、さらなる対立を避けるため主権問題を棚上げした上で、行動規範策定のほか、東シナ海の資源の共同開発などを訴えた。尖閣をめぐって関係国の緊張が高まっている現状に、強い危機感を抱いていることの表れだ。」

本来は、日本の為政者がこのような発言を示し、東アジア諸国・地域間の「対立」を平和的に解決するリーダーシップを発揮するべきである。

日中両国政府は日中国交回復時に、尖閣の領有権問題を「棚上げ」する合意を形成した。「棚上げ」とは、中国が日本による実効支配という現状を容認し、その変更を武力をもって行わないということである。

8月17日付ブログ記事
「消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1e62.html


同日付メルマガ記事
「領土問題を武力紛争にしないための知恵」
http://foomii.com/00050

に記述したが、孫崎亨氏が指摘するように、この「棚上げ」合意を尊重する姿勢を取ることは日本の国益にかなうものである。

それを日本側から「棚上げ」合意を否定して、日本の領有権のみを強調する方法でアピールし、中国や台湾などの対抗措置を招くことは建設的対応とは言えない。

米国は東アジア諸国・地域が友好関係を深めると、この地域で戦争を誘発することが困難になるため、意図的に東アジア諸国・地域の対立を誘導しようとの考えを有しているのだと思われるが、その手先として日本が行動することは日本の国益に反するものである。

琉球新報社説は次のように続けるが、これが正論というものだ。

 
「とりわけ、野田首相は戦略対話を提案しながら、7月に打ち出した国有化方針が、ことさら中国や台湾の神経を逆なでしたことは否定できない。対日強硬論が強まり、海洋活動などがエスカレートしていることからも明らかだろう。

 
いたずらに領土ナショナリズムを刺激し合うような現状は、関係国相互の憎悪を増幅させるだけで、あまりに非生産的だ。関係国が目指す戦略的互恵関係から程遠く、国際社会にとっても不幸である。

 
国連憲章にあるように、武力の行使や威嚇によらず、平和的方法による解決の道を模索することは、日本だけでなく、中国や台湾の利益にもかなうはずだ。

 
本来ならば、日中国交正常化40周年の節目に当たる今年は、民間レベルを含め日中両国の友好関係を深める好機となるはずだが、信頼醸成の機運はしぼんだままだ。
 
日中が領土問題を棚上げし、国交正常化や平和友好条約締結を推し進めたのは、不毛な感情的な対立を避け、平和と安定を希求した双方の外交的努力があったからにほかならない。尖閣をめぐる「不信の連鎖」を断ち切るためにも、今こそ先人の知恵に学びたい。」

国民のナショナリズム感情に火をつけて、いたずらに反中国などの感情を煽ることは、国内問題から国民の目をそらさせ、政治的支持を得る上では好都合な手法かも知れないが、真に国を思う行動とは言えない。

しかも、その行動が日本を支配する米国の意向に迎合するものであるなら、なおさら、その行動の反国民性は重大である。


馬英九氏が提唱するように、領土問題を「棚上げ」して、資源開発などで国際協力体制を構築することは、対立を煽り、東アジア情勢を不安定化させることよりも、よほど国益に適う外交対応である。

本来は野田佳彦氏がこのリーダーシップを発揮するべきところ、馬英九氏にその役割を先んじて示されてしまったことを日本政府は謙虚に反省するべきだ。

日本が尖閣諸島の実効支配の現状を補強することは間違った施策ではないだろう。しかし、米国で東京都が尖閣諸島を購入する構想を発表したことなどは、アジア情勢を不安定化させるためへのパフォーマンスを演じて、単に米国の歓心を買うことだけを目指したものであると言わざるを得ない。

日本の安全保障を確保するために重要な第一のことがらは、アジア諸国・地域と相互依存、互恵の強い友好関係を構築することである。

日本がこの友好関係を構築するなら米軍が日本の常時駐留する必要性も著しく低下するはずである。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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