2012/8/20(月) 概要 CIA創価学会が進める占領政策としての政治

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2012/8/20(月) 概要 CIA創価学会が進める占領政策としての政治
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【●】釣ウヨ島活動家はアメリカの手羽先だ
ネットゲリラ＞野次馬 (2012年8月20日 01:52)
　　http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-956.html

だからおいら、最初っから「コレはアメリカの陰謀だ」と言ってるじゃないか。尖閣に上陸した話題の「活動家」なんだが、立派すぎるひげの目立つ親父いたよね。アレが以前、香港のデモで中国国旗を燃やしていた事が判明。中国にも、アメリカの手羽先になって反日デモとか仕掛ける連中がいるわけです。北京や上海では警察が強くてちゃんとマークしているので、地方都市で反日暴動を仕掛ける。ロシアの反プーチンデモみたいなもんだ。地方は民度が低いので、煽れば騒ぎたいヤツがいっぱい。中国政府もコイツはずっとマークしていて、今回も人民解放軍のスタッフが同行している。中国政府は馬鹿じゃないです。ネトウヨは馬鹿です。すぐに騙される。

【拡散せよｗ】尖閣諸島に侵入した自称香港の活動家が中国の国旗を焼いていた(画像あり)
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1345390861/
1 マヌルネコ(大阪府) 2012/08/20(月) 00:41:01.23 ID:J8BRgVxf0
画像はこれ
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【●】「日本側から事を大きくする「馬鹿 」が山ほどいて、頭が痛い。
：岩上安身氏」　晴耕雨読 2012/8/20　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/8361.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

日本がまだ占領下にあった50年代、竹島を実効支配した李承晩に対して、それでも日韓国交回復と経済交流を優先したのは当時の自民党と政府。

それが間違いだったとは言い切れない。

だが、今になって突然、領土問題が生じたかのような騒ぎを、当の自民党議員が繰り広げるのは滑稽。

歴史を知らないのか。


50年代には日本の漁船が韓国側に拿捕されるなどの流血沙汰もあった。

ハーグ司法裁判所への提訴を日本政府はその当時から検討。

しかし、韓国は同意しなかった。

「領土問題は存在しない」という態度をとったからだ。

世界中に国境紛争はあるが、実効支配している側の態度は本来、そういうものだ。

日本は韓国との間で竹島問題を、ロシアとの間に北方領土問題を、中国との間に尖閣諸島問題を抱えているとされる。

だが、日本政府は竹島と北方領土に関しては、領土問題があるとしているが、尖閣諸島に関しては、領土問題があるとは公式には認めていない。

なぜか。

竹島、北方領土は、韓国、ロシアに、それぞれ、実効支配されているが、尖閣諸島は日本側が実効支配しているからだ。

実効支配している側は、領土問題が存在することを認めず、その土俵に上がらないのが原則。

戦争や紛争の空気を醸成するだけでもマイナス。

係争中と認めることになる。

89年から94年にかけてたびたび、旧ソ連、ロシアに取材に出かけたが、北方領土問題にになるたび、ロシアの政治家や外務省の役人らは、「北方領土は返すのは難しい。だけど、日露は仲良くしよう、交流を深めよう」と回答した。

これが領土を実効支配している側の「教科書的」な答え方である。

ソ連末期、学校を訪問取材したが、ある歴史教師は、「北方領土問題があるということを、私達教師も知らなかったし、生徒にも教えてこなかった」と言われた。

スターリン以来、「領土問題は存在しない」という姿勢を国民教育のレベルにまで徹底させてきたのだ。

なぜ、北方領土問題が生じたのか、ということも、その歴史教師も生徒も知らなかった。

大戦末期、日ソ不可侵条約をソ連側が一方的に破って日本に侵攻し、日本側がポツダム宣言を受諾した後も、戦闘を続行して支配地域を拡げた事実も、彼らはまったく知らなかった。

ペレストロイカ（建て直し）とともに、グラスノスチ（情報公開）が進んでいた時期だからこそ、公立の学校で、外国人ジャーナリストである僕が、臨時の現代史の授業をする、などということも実現したわけである。

それほどスターリン以来の「領土問題は存在しない」という姿勢は徹底されていた。

その上で、今回の韓国サッカー選手の竹島問題アピールを考えてみると、五輪の場に政治を持ち込まないという五輪憲章に抵触する、という問題はひとまずおくとして、どうして実効支配している側が国際社会にわざわざ領土問題の存在をアピールするのか。

これは明らかに敵失である。

韓国側が領土問題の存在をしきりにアピールしてくれたのだから、日本政府はハーグの司法裁判所への提訴を行えばいい。

韓国側はこれまでも同意してこなかったが、竹島へ大統領が訪問するなどの政治的アピールを韓国側がしたのだから、遠慮をする必要はない。

他方、尖閣諸島は日本側が実効支配している。

竹島問題とは全く違う。

表向き、日中双方が領有権を主張してきたが、日本の実行支配を事実上認める合意が日中間で形成されてきた。

日本は「このまま」を継続するのが一番の得策である。

漁船や活動家の船などが接近、上陸を試みても、大事にしない。

何しろ、日本にとって、中国との間では、「領土問題は存在しない」のだ。

挑発に乗らないのが何より肝要である。

ロシアの体操選手が、「北方領土は我が領土」というプラカードを掲げることなど考えられない。

実効支配している側の態度とはそういうものだ。

政治問題や外交問題にはしない、争いを大げさにして拡大方向へもっていかない。

しかし、守りは静かに固めるべきである。

尖閣問題を騒ぎ立てながら、米軍の支援に期待するのは愚の骨頂である。

05年に結ばれた日米同盟には「島嶼部の防衛は日本側がすること」と明記されている。

尖閣諸島での日中衝突を前提に、この日米同盟条約について、私はかつて岡田元外相、前原前外相に、外相在任当時、公式の外務大臣記者会見で問いただした。

両外相とも、有事の際は米軍ではなく、自衛隊が出動する、というものだった。

日米安保はお題目だけ、実戦には米軍は出動しないのである。

バックにジャイアン（米軍）がついていると思い込んで、不必要なのに（実効支配している側なのに）相手に対して居丈高になる、というのは得策ではない。

愚策、自滅策である。

米国側はしきりに中国の危険性を煽るが、自らは第三者のポジションにとどまり漁夫の利を占めようとしているのは明らか。

> 「中国との間に、領土問題は存在しない」のですね。分かりました。

それが日本の国益を守る公式の立場。

> 【領海警備に自衛隊活用を　尖閣上陸で首相補佐官】国際政治知らず、日本から軍隊介入の口実を与える『馬鹿』　先に『自衛隊』を出したら、相手も「軍」を出http://bit.ly/R9KyNO

日本側から事を大きくする「馬鹿 」が山ほどいて、頭が痛い。


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【●】何があっても次の総選挙は消費増税選挙である
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-4be5.html

衆議院の任期は２０１３年８月２９日で満了になる。あと１年を残している。しかし、野田佳彦氏は消費増税法案を参議院で可決、成立させるために自民党の谷垣禎一氏、公明党の山口那津男氏と密談し、「近いうちに」総選挙を実施することを決めた。

「近いうちに」が「２０１３年８月まで」の意味ならば密談の意味はなくなる。

自民党の谷垣禎一氏は、総選挙日程が先送りされると、９月の自民党総裁選で自民党代表の地位から降ろされる可能性が高まる。

そこで、野田氏に早期の解散・総選挙を求めたとされる。

消費増税法案は可決されたが、赤字国債発行法案はまだ可決されていない。赤字国債発行法が成立しないと、赤字国債による財源調達ができず、政府機能がマヒする可能性が生まれる。

遅くともこの法律は１０月までに成立しなければならず、その可否が危ぶまれている。

谷垣氏としては、この法律を人質にして野田氏に解散・総選挙を迫れるということになるが、そのような強気の交渉姿勢を谷垣氏がとることができるか。明確ではない。

総選挙をめぐる大きな背景として考えておかねばならないことは、消費増税を主導している財務省が、総選挙日程をできるだけ先送りしたいとの意向を有していることだ。

消費増税法案の可決から時間を置かずに総選挙を行えば、総選挙が消費増税選挙になってしまう。これを財務省は避けたいのだ。

考えてみると、消費増税に賛成しているのは、日本の利権複合体である。

米国は日本からの上納金の財源が枯渇しないことを強く望んでいる。

官僚機構は天下り利権などの官僚利権を温存するために、消費増税を求めている。

財界は庶民に消費増税を押し付ける見返りに、法人税減税という利得を確保している。

利権政治屋は消費増税に賛成する見返りに、巨額の公共事業利権を得ることを財務省と確約した。

消費増税推進偏向報道を続けるマスメディアは、利権複合体の広報機関と化すことにより、利権のおこぼれを頂戴しようとしている。

この、米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンが結託して、庶民に巨大増税を押し付ける政策が推進されているのだ。

これこそまさに「共謀共同正犯」である。

この利権複合体にとっては、誰も真の悪役にならず、この巨大増税を強引に実現してしまうことが、最大の利益になる。

すでに、民自公の三党は結託し、大政翼賛会同然の対応を示しており、今後についても、民自公が大政翼賛体制を維持してゆくとの腹づもりを持つなら、あえて、早期解散に進んで、消費増税法の崩壊を招くリスクを冒す必要はなくなる。

このような利権複合体の談合状態が存在している可能性を否定できない。

消費増税法が可決されたと言っても、肝心要の主権者国民の同意を取り付けていない。

自動車免許に例えれば「仮免許」の状態で、「総選挙」という「本試験」に合格しなければ消費増税法は意味を持たない。

８月１１日の朝刊各紙で、このことを的確に指摘したのは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などの地方ブロック紙だけで、全国紙は、「これで増税が決まった」、「賞賛すべき法律成立」といった提灯記事ばかりを前面に押し立てた。

日本のマスメディアが堕落し、権力の手先に成り下がっていることを改めて象徴する紙面構成だった。

国会が消費増税を決めたが、それは主権者国民との約束＝契約を政権が踏みにじるものである。２００９年、２０１０年の国政選挙で、主権者国民は消費増税を明確に否定してきた。

この「民意」を踏みにじって政府が行動するなら、何のための政権交代、何のための政権選択であったのかということになる。

日本の民主主義の根幹を破壊する暴挙を野田内閣が推進しているのである。

日本の民主主義に大きな汚点を残さぬようにするためには、何があっても、次の総選挙を「消費増税選挙」として、主権者国民が政治権力の暴走、国会の暴走にストップをかけなければならない。

国会が暴走して消費増税法を成立させてしまったいまこそ、このアピールをすべての国民に広げてゆかなくてはならない。

利権複合体と結託するメディアは、消費増税法成立後は、消費増税問題についての論議を行わないように誘導している。

いじめ、オリンピック、竹島、尖閣だけを報道し、消費増税問題についての国民論議を遮断しようとしている。

この現実を踏まえて、主権者国民は、逆に、消費増税論議を活発化させることが不可欠である。

いかなる総選挙先送り作戦が取られようとも、選挙のその日まで、「消費増税選挙実現」に向けて全力を注ぐ。主権者国民の粘り強い気力と執念、行動力が大きな果実を生むのである。


さて、次の総選挙における闘いの図式としては、すでに述べてきたように「三つ巴」となる可能性が高い。

三つ巴とは、

１．民自公密室談合大政翼賛勢力


２．主権者国民勢力


３．対米隷属新自由主義右翼勢力

の三つだ。

主権者国民が支援しなければならない勢力は、もちろん、主権者国民勢力である。

ただし、消費増税阻止の旗を掲げるなら、２と３の勢力が共闘することが必要になってくる。

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【●】「維新の会が有名タレントに次々と選挙出馬を要請。田村惇、辛坊、東国原、長野智子などなど ：平野　浩氏」　晴耕雨読 2012/8/20　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/8362.html

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維新の会が有名タレントに次々と選挙出馬を要請。

田村惇、辛坊治郎、東国原英夫、長野智子などなど。

なぜか。

塾生にろくなものがおらず、これでは選挙に勝てないと考えたからである。

もとより選挙は風だけで勝てるものではない。

維新の会は関西はそこそこ勝てるだろうが、それ以外では勝てない。

大阪維新の会の選挙では選挙資金は出ない。

自己負担である。

何もかも自分で負担である。

しかも、塾生は選挙のド素人であり、維新の会には選挙の指導者はゼロ。

既に小沢氏は自分の秘書団を使って着々と手を打っている。

民主党が選挙に勝てたのは小沢氏の選挙戦術があったからである。

「維新政治塾」に、国家公務員や地方公務員が参加していることが問題化。

というのは、大阪市は今月、市職員の政治活動規制条例を施行したから。

同条例は公務員の政治活動を厳しく律しており、維新の姿勢に「ダブルスタンダード」の批判が集中している。

９月には街頭演説するというが、どうするのか。

「週刊ポスト」８／３１の「小泉純一郎と小沢一郎」の記事は興味深い。

「小沢は政局の人」という批判に大下英治氏が反論。

政治家が政局を重視するのは当然。

毛沢東語録に「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」という言葉がある。

権力闘争に勝ってこそ政策が実現する、と。

市の４分の３が液状化し、約８千戸の住宅が被害にあった浦安市。

同市が募った災害義援金は総額３億１４１６万円が集まった。

しかし、この義援金は被災者に配られず、市の財政課の悪巧みによって、市の一般会計に組み入れられ、市庁舎の改築などに使われていることを「週刊ポスト」８／３１が暴露。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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