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【●】これが真実 消費増税 企業の７割「業績に悪影響」
【政治・経済】ゲンダイネット2012年8月8日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/138067
政府や経団連の言い分はマヤカシだ
消費増税は間違いなく企業経営を圧迫する。帝国データバンクが実施した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を見ると、それがよく分かる。
「かなり悪影響」「悪影響」と回答した企業は６７．１％に及んだ。全体の７割近くが経営悪化を心配しているのだ。
「悪影響の中身は、『販売価格に転嫁できない』が約４割。『納入価格の値下げ要請』が３割強に達しています。中小企業ほど影響を受けやすいという結果でした」（帝国データバンク産業調査部の窪田剛士氏）
一方で大企業中心の経団連は、「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」（米倉弘昌会長）としている。中小企業の窮状を無視した実に身勝手な言い分だ。中小企業にすれば「フザけるな」である。
大企業が消費増税に前向きなのは、「法人税の引き下げを狙っていることと、いわゆる輸出戻し税にある」（中小企業経営者）。輸出品には消費税がかからないが、部品の仕入れなど国内取引では消費税が発生する。その税分を、国は最終的に製品を輸出する企業に還付している。これが輸出戻し税だが、実際に消費税分を負担しているのは下請けなど取引先だといわれる。「戻り分」が現行の５％から１０％に高まれば、輸出型の大企業はボロ儲けだが、その裏で、中小企業は泣きをみるのである。
それが分かっていながら消費増税に突っ走る野田政権と大マスコミはどうかしている。
＜「景気縮小」の回答は８割＞
帝国データバンクの調査では、もうひとつ見逃せない結果が出た。国内消費に関するアンケートで、消費増税により「国内消費は縮小する」の回答がナント８割以上に達した。
「増税分だけ購買力が低減し、マクロ経済にブレーキがかかる」（金物卸業）、「不景気なときに増税をすると間違いなく消費は低迷する」（スポーツ用品卸売業）、「可処分所得が減少するなかでの増税は消費マインドを冷え込ませる」（中古品小売業）。
どれももっともな見方だ。これが商売をしている人々の皮膚感覚なのである。
「消費縮小は売り上げ減少に直結します。業績悪化に苦しむ中小企業が急増するでしょう。倒産件数の増加要素となります」（窪田剛士氏＝前出）
中小企業を延命させてきた金融円滑化法は来年３月で終了する。倒産予備軍は３０万件超といわれるが、そこに“消費増税倒産”が重なったら日本経済はアウトだ。
４０歳サラリーマン（４人世帯、片働き）で世帯収入５００万円の場合、消費税１０％で１６万７０００円の負担増となる。だが、負担増だけなら節約も考えられるが、仕事や職場、会社がなくなるかもしれないのが亡国消費増税の怖さなのである。
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【●】消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月11日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-dcfd.html
消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。
消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。
これが、政府が表明してきた考え方である。
民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。
菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
ただ、この野田佳彦氏自身が２００９年８月総選挙に際して、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。
昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が２００９年８月１５日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
８月６日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-a2ce.html
この野田佳彦氏演説は、本年１月１５日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYouTube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。
まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。
全国民の視聴が必要な動画映像は以下の３本である。
１．野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
２．岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説
http://nicoviewer.net/sm13731857
３．野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
長くなるので、詳細な紹介を避けるが、２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。
国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」
というものである。
ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、
「シロアリ退治なき消費増税」
そのものである。
小野次郎氏は参議院本会議で、
「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取（さしゅ）したと指弾されても、どうにも弁解できない」
と指摘した。
野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。
その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。
岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。
主権者国民は２００９年８月総選挙、２０１０年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。
民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。
消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。
菅直人氏は２０１０年６月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。２０１０年７月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。
ところが、菅直人氏は２０１０年７月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後１年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。
消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア１６社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙３社のみである。
北海道新聞
「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/395450.html
東京新聞
「消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html
西日本新聞
「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318042
消費増税亡国論
著者：植草 一秀
販売元：飛鳥新社
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今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。
次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。
消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。
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【●】ネトウヨは李承晩と朴正熙について勉強しろ
ネットゲリラ;野次馬 (2012年8月11日 12:02)
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-895.html
竹島の問題というのは、そもそも李承晩ラインまで話が遡るんだが、李承晩というのは韓国の初代大統領です。この人、明白にアメリカのスパイですね。日韓併合までの動きの中では、若き日の李承晩はアメリカに渡ってルーズベルト相手の工作をやっていたんだが失敗して、大韓帝国は日本に併合されてしまう。以後、第二次大戦終結まで、ずっと李承晩はアメリカ暮らしです。３０年もロビイストとしてアメリカで暮らしていたんだから、まぁ、完全に取り込まれてますわｗ で、第二次大戦が終わった時にはコイツ、もう７０歳だったんだが、初代の韓国大統領に就任。１９４８年から１９６０年まで大統領をやるんだが、その間、北朝鮮を潰して朝鮮統一を画策して朝鮮戦争を起こし、また、済州島四三事件を起こして済州島民を何万人も虐殺したのもコイツです。今の日本の「在日」は、この時済州島から逃げて来た人が多い。殺され損なって逃げて来たんだから、そら、帰りませんｗ まぁ、李承晩はアメリカが後ろ盾なので、やりたい放題ｗ 勝手に李承晩ラインという国境線を海に引いて、日本の漁船を捕まえては漁民を殺しまくった。また、徹底的な反日政策をとって、今の韓国の反日政策のほとんどは、この李承晩が始めたものだ。で、竹島というのも李承晩ラインによって韓国に組み入れられたものであり、李承晩が勝手放題やれたのも、アメリカという後ろ盾があったからこそ、というのは、韓国民、みんなが知ってる事だ。でも、その李承晩もやり過ぎて晩年には失脚、８５歳でハワイに逃亡して、９０歳で客死してます。まぁ、どっからどう見てもアメリカのスパイそのものですねｗ で、そうした韓国の反日政策が大きく変わったのは、朴正熙大統領の時代で、朴正熙というのは「高木正雄」という日本名を持つ日本陸軍士官学校卒業の元満州国中尉です。この人は、日本の学校を出ているくらいなので、親日政策を採った。日本との国交を回復して、日本との協力体制の中で、漢江の奇跡と呼ばれる驚異的な経済成長を遂げる。
と、まぁ、こうして見ると、韓国における「反日」というのが、日韓離反を画策するアメリカの工作だというのがよく判るわけだが、次の大統領はこの朴正熙の娘だという話もある。朴正熙の娘、朴槿恵は、朴正熙の晩年にはファーストレディ役を勤めていて、１９７９年に父親がKCIAの長官に暗殺された時の第一声は「３８度線は大丈夫か？」だったというから、素晴らしい女傑です。
というわけで、ここで大きく日韓対立に向かった関係は、次の朴正熙の娘、朴槿恵大統領時代において、ふたたび大きく親日に揺り戻されることになると思う。
玄葉外相、国際司法裁判所に提訴へ 「日韓関係への配慮は不要になった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344648833/
1 ボルネオウンピョウ(WiMAX) 2012/08/11(土) 10:33:53.76 ID:xSRxDsB60
玄葉光一郎外相は１１日午前、竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権問題を平和的に解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する考えを明らかにした。外務省で記者団に語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201208110170.html
ただ、ＩＣＪは紛争の両当事者の合意があって初めて動き出す仕組みで、韓国側が同意するかは不透明だ。
日本政府は竹島問題について、１９５４年と６２年にも提訴を提案したものの、韓国政府が拒否。その後は日韓関係への配慮から提案を見送ってきた。玄葉氏は１１日、記者団に「配慮は不要になった」と語った。
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988
http://ustre.am/:1eAaU
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
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