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【●】オスプレイ：ハワイ２空港で訓練中止 政治 2012年8月13日 09時36分 (4時間41分前に更新)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-13_37681
米ハワイ州への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画で、米軍が同機によって引き起こされる下降気流が遺跡保存に悪影響を及ぼすことや地元住民の反対、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが１２日、分かった。米軍がオスプレイの運用が自然環境に与える影響を部分的にでも認め、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。（知念清張）
ハワイでは２０１８年までにオスプレイ２４機がカネオヘベイ基地に配備され、州のほぼ全域で訓練が計画されている。
訓練が中止されたのは、いずれも同州管理のモロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。
環境影響評価（アセスメント）最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書には、「ＭＶ２２は現存するどの航空機よりも回転翼からの下降気流が大きい」と指摘し、「考古学的な資源への潜在的な影響を懸念し、ＭＶ２２のカラウパパ空港での訓練を取り除く」と明記している。
また、海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書には、ハワイ王国の初代国王・カメハメハ１世の生誕地が１・６キロ西にあるウポル空港について、機体の異常や天候不良など「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」ことが定められた。
米軍はアセス準備書で、オスプレイによる制限地着陸訓練をカラウパパ空港６８４回、ウポル空港では２２８回計画を提案。
二つの空港周辺は、ハワイモンクアザラシや、ザトウクジラ、アオウミガメなど野生生物の生息域であるため、６月にまとめられたアセス最終報告書には、環境への影響を懸念する意見が記載された。
また、ウポル空港周辺の住民からは住宅地上空の飛行や夜間の騒音への不安、観光や農業への悪影響、さらに訓練が激しくなることに伴う不動産価格下落を恐れる声や、生活の質が守れなくなるという訴えも寄せられていた。
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【●】消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない
植草一秀の『知られざる真実』2012年8月13日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3da.html
消費増税法案が国会で可決されたことを受けた新聞報道。
地方ブロック紙が適正な論評を示したのに対し、全国紙の腐敗ぶりには目を覆うものがあった。
地方ブロック紙は、
北海道新聞
「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」
http://megalodon.jp/2012-0811-1651-02/www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/395450.html東京新聞
「消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機」
http://megalodon.jp/2012-0811-1647-20/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html
西日本新聞
「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318042の見出しで、民意に反した消費増税法の可決成立を伝えた。
主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税に反対する意思を明確に示した。この民意を踏みにじる形で国会が暴走し、消費増税法を成立させた。
この段階では消費増税に正統性はまったくない。この法制化を総選挙で国民に問い、国民が最終的に判断を下す。それまでは消費増税「案」であって、消費増税政策は決定されていない段階だ。
地方ブロック紙はこの点を正しく認識した社説を提示した。
これに対して全国紙は、
読売新聞
「一体改革法成立 財政健全化へ歴史的な一歩だ」
http://megalodon.jp/2012-0811-1643-43/www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120810-OYT1T01524.htm
朝日新聞
「一体改革成立―「新しい政治」の一歩に」
http://megalodon.jp/2012-0811-1644-31/www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日新聞
「増税法成立 「決める政治」を続けよう」
http://mainichi.jp/opinion/news/20120811k0000m070129000c2.html
megalodon.jp/2012-0811-1645-23/
日本経済新聞
「この増税を次の改革につなげたい」
http://megalodon.jp/2012-0811-1642-07/www.nikkei.com/article/DGXDZO44839330R10C12A8EA1000/
と、単なる政府の広報機関、御用新聞に成り下がっていることを示した。
読売新聞は、
「それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。
消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべきである。」
と報じ、
毎日新聞は、
「法を成立させた民主、自民、公明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる可能性があることを胸に刻んでほしい。」
日本経済新聞
「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」
と主張した。
新聞各社が消費増税を推進する立場を取ることは自由だ。
しかし、日本国憲法が議会制民主主義の手続きを定めている以上、この規定を踏まえた論評を示すべきことは当然のことだろう。
読売新聞は、選挙の結果、消費増税に反対する勢力が国会過半数を確保しても消費増税を実行せよと主張するのか。そうであるなら、読売新聞はもはや民主主義そのものを否定することになる。
毎日新聞は、「手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる」というが、次の選挙で消費増税に反発を受けるのは、ことの流れからすれば至極順当なことである。主権者国民の判断で消費増税が否定されることは「元も子もなくなる」ことでも何でもない。
「次の選挙で主権者国民の反発を受けて、消費増税が否定されるなら、民自公は潔くその民意を尊重するべきだ」と主張するのが、まともな理解力を持つ者の表現である。
日本経済新聞は、「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」と言うが、そもそも２００９年８月の総選挙で主権者国民が誰にどのような理由で政権を託したのかを考えてものを言っているのか。
２００９年８月総選挙で、主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を明言した民主党に政権を託した。消費増税を主張した自民党を大敗させた。
自民党が衆参ねじれに乗じ、民意を超えて消費増税法制化に向けて動くのは望ましいことではないのではないか。
主張そのものが自己矛盾であり、このような主張を示す新聞社をまともな言論機関とは言い難い。
重要なことは、国会が暴走して決めた消費増税法をこのまま認めるのか、それとも白紙に戻させるのかを、主権者国民が次の総選挙で判断することだ。現段階では消費増税は民意に反する国会による意思決定に過ぎないのである。
財務省はもとより、消費増税法の国会での可決と総選挙の時間を引き離すことを主張してきた。
財務省の考えを代弁している藤井裕久氏は、次の総選挙の争点が消費増税になることが望ましくないとの考えを明言してきた。
主権者国民の意思に反する消費増税を決めておいて、総選挙でも争点にしないとは、民主主義そのものを否定する姿勢である。
国民生活を直撃する超巨大な景気抑制策であり、格差問題を一段と深刻にさせる施策であるから、消費増税の是非を、次の総選挙での最重要の争点にすべきことは言うまでもない。
国会が消費増税法を可決したあとに共同通信社が実施した世論調査で、消費増税に反対との回答が５６％に達した。疑わしい面が強い世論調査ですら、過半数の国民が消費増税法に反対の意思を持っていることが示された。
次の総選挙で、消費増税反対勢力が衆議院過半数を占有することは十分に可能である。
消費増税が次期総選挙の最重要争点になることを回避したい勢力は何を考えるであろうか。この勢力は、消費増税以外の問題が争点になるように行動することになる。
もっとも有力なのは、日本と中国や韓国との関係を悪化させ、外交関係を緊張化させることだ。総選挙争点を消費税から外交にすり替える。反中、反韓の感情を煽り、これを総選挙の争点にすり替える。主権者の投票を反中国、反韓国を主張する勢力に誘導することが検討されていると思われる。
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【●】「消費増税政局で新聞は完全に権力者の代弁ばかりしている。このままでは新聞は終わる。：平野 浩氏」 晴耕雨読 2012/8/13 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8299.html
https://twitter.com/h_hirano
ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏が上梓した本が話題を呼んで売れている。
『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書）。
消費増税政局で新聞は完全に権力者の代弁ばかりしている。
この時期の増税の問題点を報道するのが大新聞の使命だ。
このままでは新聞は終わる。
ロンドン五輪であまり行われなかったテレビでの政治論争。
しかし、出演者はすべて推進側ばかり。
現在やっている新報道２００１でも自民党の石原幹事長、増税賛成の猪瀬副知事と日本総研の高橋氏。
どうしてこうなるのか。
明らかに世論誘導。
勝次官は退任するそうだが、財務省は報道機関を縛っている。
共同通信社の世論調査。
消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％、賛成の４２・２％を大きく上回っている。
このうねりがやがてデモに発展する可能性もある。
しかし、日本人の多くがあきらめているような感じ。
選挙は民主と自民の幹事長がいうように１０月とみられる。
ロンドンは五輪特需で沸いていると誰でも思うが、そうではないらしい。
街は閑散とし、飲食店では閑古鳥が鳴いている。
ホテル代の高騰を避け五輪客はロンドン以外の地に宿を取り、通常の観光客は例年の半分（１日１５万人）に落ち込んでいる。
経済が低調な英国にとって大誤算である。
１０日ゲンダイ経済専門家は五輪後の日本経済を懸念。
００年のシドニー大会後はユーロ安が加速。
０４年のアテネ大会後はドル安が止まらず、０８年の北京大会後はリーマン・ショックである。
ユーロ安とドル安が一挙に進むと、円高加速は避けられない。
それに対する政府・日銀は祭りの後の経済パニックに無策である。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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