これまでも折に触れて言及しているが、昨日のブログの中でも政治家や官僚の責任論について問題点を指摘した。昨日の例では、経済産業省原子力安全保安院の広瀬研吉元保安院長が内閣府原子力安全委員会からの原発事故の防災対策強化検討の提案を潰した件を引き合いに出して、法律に照らし合わせて責任を取らせることの困難さを痛感させられた。しかし、物事の本質がここにあるならば、この問題を解決しなければ先に進めない。
そこで、ひとつの提案をしてみたい。それは、司法の世界と同様に「会議の可視化」（厳密にはビジュアル的な情報は不要であるので透明化と言うべきか）の提案である。
過去のブログ「録音専用のライフ・ログ・レコーダについて」の中でも、政治家や重要官僚にはライフログレコーダを24時間持たせ、活動の記録を義務化するという案を提案していた。もう少し厳密に言えば、あまりにも多くの人の発言を記録するのも問題なので、真に必要な責任者に限定して義務化すべきとしていた。例えば義務化の範囲は、総理大臣と主要閣僚（官房長官、外務、財務、防衛等）および各省庁の事務次官程度である。また、明らかにプライベートな時間は記録の対象外としても仕方がない。
ただ、プライベートな時間か否かの線引きの判断は難しい（都合の悪いことは全てプライベートだと言って逃げられてしまえば意味がない）から、その制度に先行して、当然記録されてしかるべき様々な会議に限定して音声データを記録に残すことの義務化を図るのである。そして、所定の年月の後に公開するという公開原則を設定するのである。
もちろん、情報には重要度によるクラス分けが必要であろう。公開までの期間として、軽微な案件は即時公開、一般的には5年、重要な案件は10年、防衛に係わる機密案件は30年などというところか。さらには、公開対象についても一般案件以下は全国民への公開を原則、重要案件以上の情報は（公開の期間を少しばかり短縮する代わりに）この情報へのアクセス権を国会議員（厳密には、少人数限定で公設秘書まで含めても良い）に限定としても良い。国会議員に公開が限定される情報は、もちろんインターネットに接続されていない物理的に孤立したローカルなネットワーク上（例えば、国会議事堂内（別の建物でも良いが）の所定の部屋に設置された端末）でのみ、情報にアクセスできるようにすれば良い。その部屋への入退室記録や、電子情報の持ち出しがないことを確保する。ただし、コピーが出来ない特殊な用紙へのプリントアウトは、プリント記録を残して紙ベースでの持ち出しを許可する。ちなみに、音声データは自動音声認識アプリで全てテキストに起こされて、簡易に検索をかけられるデータベースシステムも合わせて導入する。
このルールの運用については、それなりの工夫が必要である。例えば最初の話題の原子力安全保安院と原子力安全委員会の打ち合わせは「意見交換をするための昼食会」という位置づけだったそうだから、単純に考えれば録音対象とはならないだろう。だから、下手に記録の残らないところでネゴろうと考えると、その記録を残すことができない。しかし、敢えて公の会議で議案として出せば、記録は残らざるを得ない。後は、残した記録が紛失しないように、明確な管理体制と記録を紛失した時の罰則規定を設ければ良い。
また、省庁や政府機関の公式な会議は無条件で記録を義務化するが、その他の非公式と位置づけられる会議についても、出席者の誰かの発案があれば記録を拒めないという制度にする。それ以外にも、各党内でも役職を有する議員の出席する（準）公式な会合も記録の対象とする。だから、最近の民主党の消費税増税に関連した党内協議なども記録に残せば良い。マスコミが取材に入った会議はテレビに流されたりするが、都合の良いように編集されずに残すことも、逆の意味で議員の身の潔白を保証するのに役立つかも知れない。民主党の消費税増税に関連した党内協議の様な会議は機密性が低いから、3年を待たずに即日に全国民に公開しても良いかも知れない。
この様にすることで、全ての政治家や官僚などが、将来的に自分の発言内容に対して責任を問われるかも知れないという緊張感をもって発言・行動を行なう土壌が生まれる。野田総理が以前の辻立ち説法で「（マニュフェストに）書いてないことはやらないんです！」と明言した映像がYou Tubeに流れて話題になったが、運が悪ければ・・・ではなく、確実にこの様な発言内容が後で掘り起こせるようにしてしまうのである。
多分、菅前総理が昨年の3月15日に東電を恫喝した映像がまもなく公開されるであろう。場合によっては、その他の映像もまとめて公開されるかも知れない。その姿を見れば、如何に菅前総理が無責任な発言をしたか、如何に理性的な判断力を失わせるような雰囲気を作り上げてきたか、如何に専門家の意見を無視して独善的な判断をしたか、逆に曖昧な表現で無責任に判断をしなかった（先延ばし）か、などが明らかになるだろう。そうなれば、多分、彼は次の選挙では生き残れまい。否応なく、政界からの「退場」の審判が下るに違いない。
そうなれば、政治家の無責任な言動にひとつの歯止めをかけることができるかも知れない。やはり、無責任さの撲滅がこの世界には必要なのである。
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そこで、ひとつの提案をしてみたい。それは、司法の世界と同様に「会議の可視化」（厳密にはビジュアル的な情報は不要であるので透明化と言うべきか）の提案である。
過去のブログ「録音専用のライフ・ログ・レコーダについて」の中でも、政治家や重要官僚にはライフログレコーダを24時間持たせ、活動の記録を義務化するという案を提案していた。もう少し厳密に言えば、あまりにも多くの人の発言を記録するのも問題なので、真に必要な責任者に限定して義務化すべきとしていた。例えば義務化の範囲は、総理大臣と主要閣僚（官房長官、外務、財務、防衛等）および各省庁の事務次官程度である。また、明らかにプライベートな時間は記録の対象外としても仕方がない。
ただ、プライベートな時間か否かの線引きの判断は難しい（都合の悪いことは全てプライベートだと言って逃げられてしまえば意味がない）から、その制度に先行して、当然記録されてしかるべき様々な会議に限定して音声データを記録に残すことの義務化を図るのである。そして、所定の年月の後に公開するという公開原則を設定するのである。
もちろん、情報には重要度によるクラス分けが必要であろう。公開までの期間として、軽微な案件は即時公開、一般的には5年、重要な案件は10年、防衛に係わる機密案件は30年などというところか。さらには、公開対象についても一般案件以下は全国民への公開を原則、重要案件以上の情報は（公開の期間を少しばかり短縮する代わりに）この情報へのアクセス権を国会議員（厳密には、少人数限定で公設秘書まで含めても良い）に限定としても良い。国会議員に公開が限定される情報は、もちろんインターネットに接続されていない物理的に孤立したローカルなネットワーク上（例えば、国会議事堂内（別の建物でも良いが）の所定の部屋に設置された端末）でのみ、情報にアクセスできるようにすれば良い。その部屋への入退室記録や、電子情報の持ち出しがないことを確保する。ただし、コピーが出来ない特殊な用紙へのプリントアウトは、プリント記録を残して紙ベースでの持ち出しを許可する。ちなみに、音声データは自動音声認識アプリで全てテキストに起こされて、簡易に検索をかけられるデータベースシステムも合わせて導入する。
このルールの運用については、それなりの工夫が必要である。例えば最初の話題の原子力安全保安院と原子力安全委員会の打ち合わせは「意見交換をするための昼食会」という位置づけだったそうだから、単純に考えれば録音対象とはならないだろう。だから、下手に記録の残らないところでネゴろうと考えると、その記録を残すことができない。しかし、敢えて公の会議で議案として出せば、記録は残らざるを得ない。後は、残した記録が紛失しないように、明確な管理体制と記録を紛失した時の罰則規定を設ければ良い。
また、省庁や政府機関の公式な会議は無条件で記録を義務化するが、その他の非公式と位置づけられる会議についても、出席者の誰かの発案があれば記録を拒めないという制度にする。それ以外にも、各党内でも役職を有する議員の出席する（準）公式な会合も記録の対象とする。だから、最近の民主党の消費税増税に関連した党内協議なども記録に残せば良い。マスコミが取材に入った会議はテレビに流されたりするが、都合の良いように編集されずに残すことも、逆の意味で議員の身の潔白を保証するのに役立つかも知れない。民主党の消費税増税に関連した党内協議の様な会議は機密性が低いから、3年を待たずに即日に全国民に公開しても良いかも知れない。
この様にすることで、全ての政治家や官僚などが、将来的に自分の発言内容に対して責任を問われるかも知れないという緊張感をもって発言・行動を行なう土壌が生まれる。野田総理が以前の辻立ち説法で「（マニュフェストに）書いてないことはやらないんです！」と明言した映像がYou Tubeに流れて話題になったが、運が悪ければ・・・ではなく、確実にこの様な発言内容が後で掘り起こせるようにしてしまうのである。
多分、菅前総理が昨年の3月15日に東電を恫喝した映像がまもなく公開されるであろう。場合によっては、その他の映像もまとめて公開されるかも知れない。その姿を見れば、如何に菅前総理が無責任な発言をしたか、如何に理性的な判断力を失わせるような雰囲気を作り上げてきたか、如何に専門家の意見を無視して独善的な判断をしたか、逆に曖昧な表現で無責任に判断をしなかった（先延ばし）か、などが明らかになるだろう。そうなれば、多分、彼は次の選挙では生き残れまい。否応なく、政界からの「退場」の審判が下るに違いない。
そうなれば、政治家の無責任な言動にひとつの歯止めをかけることができるかも知れない。やはり、無責任さの撲滅がこの世界には必要なのである。
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