みずほ銀行と阪急阪神ホテルズとオバマ大統領の共通点

変なタイトルで恐縮だが、読んでの通り、みずほ銀行と阪急阪神ホテルズとオバマ大統領の共通点について今日はコメントしてみたい。

言うまでもないがもう少し正確に言えば、みずほ銀行の反社会的行為の隠蔽に関する事件、阪急阪神ホテルズのレストランでのメニューの偽装事件、ドイツのメルケル首相を始めとする盗聴事件に関する共通点である。最初に結論を言えば、それらは単なる氷山の一角で、探してみればそこら中で同様のことをやっているのに、その証拠を掴めないが故にそれをマスコミは報じないという事件である。

と結論は簡単だが、もう少し順番に個別のケースを見てみよう。

まず、みずほ銀行の事件である。反社会的行為とは暴力団が意図的に飛ばし目的で組んだローンに関与したということだが、単純に考えて暴力団も頭を使って融資会社のブラックリストを上手く回避する手立てを考えているから、融資決定段階でのシャットアウトは何処まで行っても不可能だろう。だから、問題は不正な融資が後から見つかった段階で、それにどの様に対処するかが問われている。この対処を徹底して行えば、暴力団側からの反撃が出てきてもおかしくはないし、外部に対してもその辺の活動が表に出てもおかしくはない。それは銀行側からすれば、毅然とした態度で反社会的集団に対峙することを示す証拠だから、その様なものが漏れ出てこないとは考えられない。にもかかわらず、それらが出てこないのだから、他の銀行にも叩けば出てくるホコリがあるのは容易に予想できる。折角だから、その辺もマスコミが各銀行機関にアプローチをかけて、積極的に対処を迫れば良いと思うのだがその様な話は聞かない。結局は、氷山の一角の表に出た部分だけをモグラ叩きの様に吊るし上げてそれで終わりである。

まあついでなので書かせて頂けば、結果として銀行側は多くの現役役員が責任を取り、半年間の役員報酬返上となると共に、関係した役員OBにも同等の金額の自主返納を求めるという責任の取り方を示したが、私はこの対応に非常に不満である。私は自分の子供に対して徹底して言っているのは、「正直者が馬鹿を見ることだけは絶対に許さない。ズルしてインチキして、やるべきことをやらずして得をしようというのは絶対に認めない。」ということである。（長男が私の絶対原則を理解出来ているかといえば答えはNoであるが）何があろうとこの原則だけは私は譲れないと思っている。だから、みずほ銀行が襟を正して今後はコンプライアンスに徹すると我々が期待するためには、「正直者が馬鹿を見ていない」ことを示すペナルティの与え方を示すことが求められる。その判断基準は、その時の銀行の最高責任者が何らかの過ちを把握した際に、「過ちを正すことができた場合」と「隠蔽して先送りした場合」のふたつのケースにおいて、隠蔽して先送りしたことがばれたケースの方が隠蔽せずに襟を正した際の痛手よりも遥かに厳しいペナルティが下されることを明示的に示せば、私たちはその対応から「二度と同じ過ちは繰り返さない」という決意を読み取ることが出来るのである。しかし、今回のペナルティの与え方を見れば、最高責任者である頭取は自分の在任中に問題を発覚させた方が明らかに損であるという、「正直者が馬鹿を見るルール」が今回も適用されていることを公言したことに相当している。だから私に言わせれば本来の報道機関が取るべき対応は、過去に反社会的な行為が行われ、さらに隠蔽が行われたところまでは「誰もがやっていることだろうから許す！」というスタンスを示しながら、「その代わり、今後は二度と繰り返さない決意を明確に示すペナルティの与え方、責任の取り方を示して欲しい」ということをみずほ銀行に突きつけるべきであったと思っている。それができるなら、みずほフィナンシャルグループ社長（グループCEO）である佐藤康博みずほ銀行頭取は同ポストに留任しても私としては文句はない。

さて、次は阪急阪神ホテルズの食品偽装である。こちらの食品偽装のレストランも最近ではポロポロと出てきているように、その他の有名レストランでも当たり前の様に行われていることだろう。もちろん程度の差はあるだろうから、許容範囲のものもあれば阪急阪神ホテルズ以上の悪質なものもあるだろう。あくまでも氷山の一角であることは明らかであるから、マスコミも表に出たケースだけを捕まえてボロクソに言うのではなく、社会的に知名度の高いレストランに対し、一斉に公開質問状という形で同様の調査を依頼し、その結果を3ヶ月程度を目処に報告させるというアプローチを取る方が正しい。しかし、現在のところその様な話は聞かないから、これまた氷山の上っ面だけを見て騒いでいるだけのお祭り騒ぎの対応になっている。

まあ、同様についでなので書かせて頂けば、阪急阪神ホテルズの食品偽装に対する対応はみずほ銀行とは異なり、自分の方から不正を白状する分だけ明らかに「まとも」である。この部分は素直に評価しても構わないと私は思う。しかし、あまりこの点を評価する報道は聞かない。ただ一方で明らかに言えるのは、この社長の公表後の対応は明らかに責任者として失格の対応をしており、その点については明らかに責任を問われるべきである。多分、この偽装に関与した担当者はそれによって自分の給料が上がるようなこともなければ、偽装して得られるゲインは会社全体の中では相当限定的なので、「偽装によって儲けよう」という意識は比較的小さかったであろうことは推定できる。だから、現場の責任者や担当者のひとりひとりの罪を細かく断罪しようとは私は思わない。しかし、こちらにしても「正直者が馬鹿を見る」ことのない風土を確立するための何かを我々に感じさせる対応をしてもらわねば、また同様のことが起きてもおかしくはないと思ってしまう。折角、不正を白状したのだから、その部分を示さなかったのは非常に残念である。そのためには、「偽装と言われても仕方がない」ではなく、Faxなどを用いずに最初から社長が記者会見を行い、その中で「我々は、この事態を『偽装』であると認識している。『偽装』は言うまでもなく許されない行為であり、いわばお客様に対する裏切り行為を私たちは行ってしまった。だから、二度とこの様な事態を起こさない宣言の意味を込めて、皆様にこの『偽装』事件を公表し、謝罪する次第です。」と言うべきであったと思う。そうしていれば、社長は辞任などせずに済んだのだと私は思う。非常に残念なケースである。

さて最後の各国首脳の盗聴問題である。以前もスノーデン容疑者が米NSAの機密情報を暴露した際に、同様の通信傍受の話題が問題になった。その時、オバマ大統領は謝罪をすると共に、「これは何処の国でも行っていること」と発言していた。多分、インテリジェンスの専門家に聞けば、こんなことは当たり前のイロハの「イ」であると言うはずである。また、各国首脳もそんなことは熟知していて、盗聴されることを前提に活動しているはずである。これは氷山の一角以上に当たり前すぎる極々一部の尻尾のようなもので、本来は話題に上るような話ではないと個人的には思っている。もう少し正確に言えば、どの国もがやっておりながら、その規模がアメリカの場合は大々的過ぎたことが反感を買ったと考えるべきだろう。例えてみれば、「みんな、100円のオモチャを万引きしている。でも、あいつは1万円のオモチャを万引きしたから、皆で糾弾しよう！」という感じだろうか？例えて見るとその差は確かに大きいが、「お前が言うかぁ～！？」と言い返されても文句は言えないケースである。

ちなみに、今時、政府の主要メンバやそれなりの要人であれば、高度な暗号機能を備えた携帯電話を利用しているのは常識だろう。つまり、お互いに機密を守りたいと考えている者同志の電話は暗号により機密は保たれているはずである。では何でメルケル首相が怒っているかといえば、高度な暗号化機能を持たない一般人との会話をその携帯でしてしまったがために、その会話に限ってアメリカ側に情報が漏れたのだという。しかし単純に考えれば、高度な暗号化機能をもつ携帯電話を持たない人と、聞かれては困る機密性の高い会話をする方がガードが甘いといわれても仕方がない。別にアメリカはメルケル首相の携帯をピンポイントのターゲットとしていた訳ではなく、ドイツにおける首相官邸に出入りしている人々を広くターゲとにして盗聴していたので、それこそ何処にでもありそうな話でもある。だから、その様な国家安全保障の自覚がなかったメルケル首相が今頃になって逆切れしたというのが本当のところかも知れない。真実を知らないので何とも言えないが・・・。なお、話が逸れるが小泉元総理が北朝鮮を訪れた時、当時、官房副長官だった安倍総理は、控え室が盗聴されていることを逆手にとって「拉致問題に進展がないなら、テーブルを蹴って帰りましょう」という発言を行ったと言われる。まあ北朝鮮の特殊性はあるにしろ、盗聴など前提で行動するのが国家の最高責任者に求められることだろう。

オバマ大統領の対応については、先の2件の例のように謝罪を上手く行うことが問題ではなく、この様な問題を表舞台にさらけ出す前に、事前に水面下での接触をはかり、問題が表立つ前に手を打つことが求められていたのだろう。その意味では、オバマ大統領は春先に盗聴の事実を把握した時点で盗聴の中止を指示したというし、問題発覚後ではあるが直接メルケル首相に謝罪し、「私は知らなかったが、盗聴の事実を把握した時点で盗聴中止を指示した」と正直に述べたというので、信頼関係は大きく傷ついたが、対応としてはそれ以上の適切な対応が出来たかと言えば、私はその様な対応を思いつかないのでまあこんなところだろう。

最後に、EU内では盗聴などのスパイ禁止の厳重化が話題となっているようだが、私はこの方向性については少々疑問に感じる。もう少し踏み込んで言わせて頂ければ、原則としてのスパイ禁止を厳重化するところまでは良しとしても、（例えば殺人をしても正当防衛と緊急避難という例外規定があるように）逮捕後の裁判の中で「真に止むを得ないとの判断がなされる場合には、その活動の罪を問わない」という対応及び規定があって然るべきだと思う。私は海外ドラマの「24」が大好きなのだが、その主人公のジャック・バウアーは法律を破りまくりである。しかし、その法律を破らなければ、ドラマの中ではテロにより壮絶な数の死傷者が避けられないという状況であった。単なる架空のドラマのシナリオだからそんなことを引き合いに出して議論するのは不適切だろうが、国家、国民の命を守るNSAの担当者としては、時として自分がお縄になることを覚悟の上で、その様な法律違反もせざるを得ないケースが実際にあり得ると私は確信する。

勿論、今回のスパイ活動が本当に止むを得ない範疇かどうかは知らないし、多分、例外規定でも救済されないケースなのだろう。正論を戦わせれば多分勝ち目がないのは私も理解する。しかし、お行儀のかけらもないテロ組織集団や、ならず者の国家などが腐るほど存在する現状の中では、お行儀よくなり過ぎると対処できないことが多発し、事態はより悪い方向に向かうことは容易に予想できる。プライバシーの保護や知る権利を唱えるマスコミには酷な話かも知れないが、大局的な視点で見るならば、もう少し「何処の国でもやっている」レベルの話という点を前面に出すべきではないかと思う。

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