けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

「いじめ問題」に照らし合わせて分かる中韓との接し方

2012-09-26 21:56:47 | 政治
先日もNHKスペシャル「対立を克服できるか~領土で揺れる日中・日韓~」という番組について言及していたが、私がよく愛読している「ぼやきくっくり」さんのページに詳細が記されていた。

「ぼやきくっくり」さんは櫻井よしこさんの発言を忠実に文字に起こしており、テレビで見たときの内容をもう一度復習することが出来た。これを読むとよく分かるが、議論がかみ合わない理由が非常によく分かる。

その理由というのは単純で、議論を行う場合には公平な基準で物事を評価し、論理的な議論を進めなければならないのだが、中国と同様に韓国もその常識的な公平な基準というものを持ち合わせていないということである。つまり、彼らの基準は「自分たちは何をしても許されるが、相手が自分に対してすることは些細なことであっても許容しない」というものである。だから、この様な前提を出発点にしないと韓国であろうと中国であろうと、議論は一歩も前に進まないのである。だから、対中韓戦略を練るのであれば、この現実を如何にして変えるかというところにエネルギーを割かなければならない。

昨日の日本と中国の外務次官会談を見てもこの辺の事情はよく分かる。会談が終わった後に、中国は一方的に「自分の言い分は一方的に正しい。日本は過ちを認めて国有化を撤回しろ。」と主張しているのだが、日本側は「会談の内容は明かせない」と答えるに留めている。客観的にその状況を見れば、中国が大々的に「日本はけしからん国だ!」といい続けるのに対し、日本は弁解すら出来ないと思われても仕方がない。外務省が何故会談の内容を明らかにしないかといえば、それは明らかで「こんなことを日本が主張していると中国国民が聞けば、きっとまた暴動が起きるかも知れない。公には黙ってじっとしながら、裏で中国政府と駆け引きすればよい。」ということである。しかし、ここに明らかな判断ミスがある。裏でこっそり合意に持ち込もうという淡い期待は、絶対に実現するわけがないのである。(あまり客観的に状況判断が出来ていない一般民衆が)はたから見ていれば中国が優位に立っているように見える中で、中国の官僚が勝手に日本の言い分に丸め込まれれて日本に都合のよいことを聞いてしまったら、国に帰って「国賊」と曝し首にされるのは目に見えている。だから、日本の官僚が好きな裏での交渉は既に破綻しているのである。この事態を打開するには、日本と中国の間には、前提とする物の考え方に埋めようのない大きな乖離があることを国際社会にアピールし、その様な前提で物を考えると第三者的な公平の立場の人はどの様に考えるのかを世間に問えば良いのである。

実はこの辺のものの考え方は、NHKスペシャルの中でも、木村幹神戸大学大学院教授が指摘していた。つまり、領土問題や歴史問題など国家の根幹にかかわる問題は、両国が相互にハードルを引き上げまくる事態が長く続き、既に2国間協議で解決することが不可能であることがよく分かったということである。そして、2国間協議で解決することが不可能であるが、絶対に解決しなければ誰もが困るような事態であるならば、それを解決できるのは公平中立な第3者でしかあり得ないということを両国が認めるべきであると結論付けている。これは極めて正論であり、常識的な視点ではこれに反論することは不可能なはずである。しかし、昨日の国連での玄葉外相の演説でも、彼は「国際司法裁判所にて国際問題を解決しましょう」というアピールをしたが、その後の韓国の演説では「国際司法裁判所を政治利用してはならない」という反論がなされた。しかし、国際的な国家間の対立に対し、政治的、外交的な解決が不可能な場合、残された選択肢が「国際司法裁判所による政治判断」と「軍事力による解決」のどちらかしかない。それでも「国際司法裁判所による政治判断」はダメというのであれば、残された選択肢は「軍事力による解決」のみとなってしまう。あのような主張をする人に対しては、本当にそれで良いのか?という質問をしてみたい。その質問への答えは自明である。

ところで、ここで話題を少し変えてみたい。いじめ問題についてである。ある子供が乱暴な同級生に無理難題を言われ続け、ある時、「やめてくれよ!ひどいじゃないか!」と言い返した。言われた同級生は猛烈に怒り、さらにいじめが過激になった。同じタイミングで別のいじめをしている同級生に対しても、「やめてくれ!」と言ったがこちらも猛烈な反撃を食らった。先生が心配して仲裁に入ると、いじめた側の同級生は「あいつの方が俺たちに因縁をつけたから、こっちは怒っているんじゃないか!」と言い出し、調べてみると相互のいじめた側の同級生がそれぞれの主張を擁護しあっている。この状況で先生はいじめられた子供にどう接するべきであろうか?

ひとつの安直な選択肢はいじめられっ子に対し「あなたの方から二人に謝ってしまいなさい。そうすれば、彼らも矛を降ろすから・・・。」と指導することであろう。しかし、これで事態は好転するのであろうか?答えは「否」である。いじめっ子が調子に乗り、さらにいじめがエスカレートするのは目に見えている。だから、いじめられた側に卑屈な態度を取らせるのは解決に逆行する選択肢である。一瞬は収まったかに見えるが、その後の展開は最悪の事態へと一直線に向かうことになる。ならば、どの様な指導が正しい対応なのだろうか?

私の考えはこうである。まず、裏でこそこそ何かをするのではなく、いじめられっ子には先生が同席してクラス皆の前でいじめっ子に対する自分の気持ちを明確に宣言させるのである。そして、ほとぼりが冷めるまで自宅で待機することを進めるのである。そして、いじめられっ子が欠席している中、先生は学級会を開いてクラス全員に「どの様に考えますか?」と問いかけるのである。この際、いじめっ子側にも弁解の機会を与えてもよい。この様なクラス全体の目があるなかで、いじめっ子側は自分が少数派であること、自分の理屈が世間一般には通らないことを思い知るのである。ほとぼりの冷めた2週間後、いじめられっ子が登校すると、いじめっ子はいじめを再開しようとするかも知れない。しかし、事態は2週間前とは異なっている。つまり、いじめっ子も周りの目が気になるのである。次に何かあれば、きっと他のクラスメートは自分たちを非難するかも知れない。となると、それまでの乱暴な行動を控え、流石に無茶なことはし難くなる。完全にいじめがなくなるとは思わないが、少なくとも少しは冷静な行動を促す土俵は構築されるはずである。

これが私の答えなのだが、ここでポイントなのは、明日からの上辺だけの仲直りを目指すのではなく2週間の冷却期間を覚悟すること、当事者同士だけでの主観的な争いから第3者の目を入れた客観的な議論に置き換えることなのである。そして、これはまったく国家間の領土問題にも置き換えることが出来る。

日本政府及び外務省は、短期的な視点から最短の時間での収束を目指すから、「私の方から二人に謝ってしまおう。そうすれば、彼らも矛を降ろすから・・・。」と考えがちである。しかし、これでは事態は解決の間逆の方向に進み、将来的に禍根を残すことになる。今だけ乗り切れば、自分の責任は他人に転嫁できる・・・と考えればそれでも良いと考えるのであろうが、現在は全国民が彼ら(日本政府及び外務省)の行動を見守っている。であれば、言うべきことをはっきりと宣言し、国際社会にそれをアピールし、猛烈に荒れるであろう中国からの反発の嵐が通り過ぎるまでひたすら耐え忍ぶのである。そして、2国間での争いから、国際社会を巻き込んだ公平・中立な立場からの仲裁をお願いするのである。

もちろん、中国はそんなことを受け入れるはずはないから、睨み合いの冷却期間は2週間などでは済まないだろう。しかし、放っておけば同じことが今後も繰り返し繰り返し起こる訳で、その累計の損失はここで一気に型をつけるよりもよっぽど大きい。今なら戦争にならずに済むが、10年後には本当に戦争になるかも知れない。それらのリスクを天秤にかけ、それでも今、棚上げして「将来また争い合いましょう!」という道を選ぶのであれば、その様な官僚も政治家も即座にご退席頂くしかない。

幸か不幸か、自民党の新総裁には安倍元総理が就任した。彼が次期内閣総理大臣になるのは時間の問題である。その彼のスタンスは、日本の立場を明確に世界にアピールする物言う外交である。言ってみれば一度死んだ人間(総理辞任劇の意味)であるから、相当の覚悟で臨むはずである。そして、その返り血は大きいだろうが、それに負けないための強力な経済対策を実施し、日本の再建を目指すのだと思う。その姿は、紙一重の危なさを秘めているのは否めないが、日本が長いこと待ち望んだリーダーシップに違いない。国民の支持が得られれば、長期政権になることが期待され、それは外交的にも日本の発言権の復活につながる。原発問題、普天間問題など、様々な問題に対してひとつの答えを出すことは、世論を2分させることにつながるかも知れないが、その様な産みの苦しみはいつか何処かで乗り越えなければならない。

海外のメディアには、最近、「日本の右傾化」と題した記事が多く見られるようになったそうだが、今日の産経ニュースによれば、意外にも中韓の主張を鵜呑みにした記事ではなく、意外に冷静に評価しているところが多いという。つまり、日本は確かに相対的には以前よりも右傾化しているのは事実だが、これはこれまでがあまりにも消極的な外交で相手を気にし過ぎていたのが、やっと「普通の国」に戻っただけのことであると解説では締めくくっているという。少なくとも、欧米諸国には話せば分かってもらえるのである。その努力を怠ってはいけない。

この様な方針の速やかなる転換のために、野田政権は速やかにバトンを渡すべきである。

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