選挙目当てで国益を損ねる選択を阻止せよ！

一昨日、新自民党総裁に安倍元総理が選ばれた。この状況を見て、中国、韓国はどのように動いてくるのだろうか？

基本的な部分ないしは建前上では、彼らは温家宝首相が言うように「半歩たりとも譲歩しない」という方針であることは明らかであるが、野田総理から安倍総理へのシフトは時間の問題である。であれば、年明けには安倍総理となることを前提とした戦略を練るはずである。以前であれば、レイムダックになった総理を相手にするより、その後の新総理を相手にした方が2度手間にならないから、それまでの間は交渉を控えるということが定石であった。しかし、中国、韓国からすれば安倍新総理との交渉はどう考えても事態の好転を期待できる状況ではないから、駆け込みで野田総理との決着を目指すのであろうというのが常識的な考え方だろうと思う。

この時、野田民主党は何を考えているのであろうか？多分、それが如何に自分にとって不利なものであっても、中国、韓国からの助け舟は喉から手が出るほど助かるのであろうから、簡単に罠にはまってしまうことが容易に予想できる。民主党にとっての最優先課題は、国益なんかではなく、次の選挙で如何にして落選者を減らすかである。であれば、安倍自民党との対立軸を明確に示し、それが国論を2分するテーマであれば、反自民の票の受け皿になれるのではないかと期待している。反原発に関しては、（民主党とは一線を画しながらも）日本維新の会も同様に脱原発に沿ったものの考え方をしている。民主党の脱原発は選挙目当てのまやかしであることは既に疑いのない事実であることが国民に浸透しているので、民主党は原発とは別の自民党との対立軸を探しているはずである。ではそれは何かと言えば、安倍総裁が選出された現時点では、対中国、対韓国への対応がその第１の候補になり得る。短絡的に見れば、タカ派に見える安倍元総理は中韓との対立路線となる物言う外交を目指すのは目に見えているから、政権交代後には中国、韓国からの対日制裁が継続し、景気に悪い影響を与えることが予想される。その様な事態を（単なる先送りで構わないから）早期に終結させて欲しいと考える経済界の声や、ノー天気に「早く謝っちゃえ！」と考えるエセ平和主義者の票を期待するならば、何でも良いから中国、韓国からの助け舟に早期に乗ってしまい、見かけ上の収束を自らの手柄のように訴えるという戦略もあるだろう。野田総理にその様な考え方がなくても、民主党内にはその様な考え方をしそうなご都合主義者が多くいるのは容易に予想できる。

であれば、私が中国、韓国の側であれば、今のうちに何処までの譲歩を日本から引き出せるかということを考えるだろう。例えば、中国漁船の管理を名目に、中国の監視船が日本の領海に入っても海上保安庁の船は抗議などの妨害行動を取らずに、自由な中国の監視船の航行を認めるということもあるかも知れない。ないしは、中国国民が尖閣に上陸しても強制送還のみで対処する一方、日本国民に対しては尖閣への上陸を実刑で処罰せよ（三権分立なのだから、そんなことは土台無理なのだが・・・）というのもあるかも知れない。今日の報道では、まずは尖閣が紛争地であることを認め、その上で尖閣棚上げ論を継承せよという戦略も見えてきた。この様に、日本が国有化を撤回するわけはないので、「日本が国有化によって手にしたゲインをまったくチャラに出来るような見返りを俺にもよこせ！」ということになる。

同様のことは韓国に対しても言える訳で、安倍新政権が河野談話を否定できないように、閣議決定を伴う形での慰安婦問題の旧日本軍（日本政府）の関与の認定を行うとか、国際司法裁判所への提訴をしても韓国が拒否したら、それ以上の深追いはしない（国際社会に、それ以上のアピールは行わない）とか、考えるだろう。ただ、中国との紛争による経済損失に比べれば、韓国と多少もめても日本の経済的なダメージは小さいので、おのずと日本側から引き出せる譲歩は限られたものとなる。最低限のラインとしては、通貨スワップ協定の維持や韓国国債の買い支え程度になるのかも知れない。

しかしそれらは全て、問題先送りで将来への禍根を残す選択なのである。ここまでこじれた以上、同じことを今後も何度も繰り返し、その都度事態がエスカレートするような選択肢を選ぶのではなく、長期的な視点でこれが最後となるような選択をするのが筋である。であれば、選挙目当てに国益まで他国に売り渡すような判断を許すわけにはいかない。自民党でも日本維新の会でも良いから、このようなリスクを明らかにして、野田政権が喜んで罠に落ちるのを自制させるブレーキをかけなければならない。

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